吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

老後のお金が心配だ…
子どもの教育費が…
病気になったら…

お金について気になることはあると思います。その際、まずは国や地方自治体の制度であったり、勤務先の会社の各種制度を知ることをお勧めしたい。それらの制度の中には非常に良いモノがあるのに知らないから使われずにもったいない事になってることが、しばしばあります。

まずは国や地方自治体などの公的な制度

公的な制度として、このブログでも取り上げているネタとしては例えば確定拠出年金や高額療養費制度などがあります。

確定拠出年金は老後資金確保としては有力な選択肢です。分かりやすいメリットは拠出金が所得控除になること。竹川美奈子氏の本で『金融機関がぜったい教えたくない 年利15％でふやす資産運用術』とタイトルが煽り気味な本(中身はまっとう)もありますが、拠出したお金は所得控除になるので普通に投資するよりも所得税＋住民税分お得です。

医療費については、その月にある程度以上医療費が掛かるとそれ以上はほとんど医療費がかからなくなります。
この制度を知らずに高額な医療費がかかることに怯えて民間の医療保険に入るのはもったいない。

他にも教育訓練給付制度や生活保護など各種制度があります。

会社など組織の制度も確認しよう

次には、会社勤めなど特定の組織に属している場合はその組織の制度も確認しておくと良いでしょう。
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まるでブームに乗っかって20匹目のどじょうを狙う本のようなタイトル・・・

本当は10くらいにしたかったのですが、書くのが大変なので5つにしてみました。主にターゲットは会社勤めで給料をもらって生活をするような人向けで考えており、5つの中で優先順位などはありません。


(1)給与収入にかかる所得税の仕組み
サラリーマンならこれは知っておきたい。
額面×税率なんて勘違いをしている人もいませんか？(年収500万で所得税率10%なら500万×10%=50万 ←間違い)

所得税は額面所得から各種控除を引いて課税される所得金額を算出し、そこに所得税の税率を掛けて決まります・・・って文章だとわかりにくいな・・・

【課税される所得金額算出のイメージ】


最後の各種控除は給与所得控除、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、生命保険控除等々があります。
※詳しくは国税庁のタックスアンサーの所得金額から差し引かれる金額(所得控除)参照


(2)雑所得/一時所得にかかる税金
これはサラリーマンでも比較的発生しやすい税金です。
普段は納税のための税金計算などしないでしょうが、副業やネットで小遣いを稼ごう・・・などと考えている場合は雑所得/一時所得などは抑えていた方が良い税金です。
雑所得は9種類に分類されている所得に該当しない所得のことです。
例えばアフィリエイトなどによる所得は雑所得になります(もう一つの選択肢の事業所得はここでは考えない)。
収入-経費が雑所得になり、給与等と合わせて課税されます。
「給与による課税所得金額が500万」で「アフィリエイト収益が経費を引いて10万円」の場合、510万円が課税される所得金額になります。

一時所得は営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得とされています。
一時所得の計算は少し複雑で以下のようになります。
　●[一時所得]=[総収益]-[かかった費用]-[特別控除額(50万円)]
この金額の1/2が給与などと合わせて課税される所得金額となります。給与による課税所得金額が500万で一時所得が100万なら課税される所得金額は550万になります。


(3)公的年金の老齢年金以外の給付
年金は、老後の人生において何百万~という額を受給することになる非常に大きな制度です。しかし、これは公的年金制度の一部である老齢年金部分だけの話であり、公的年金にはそれ以外の重要な障害年金、遺族年金があります。
説明するのは難しいのですが、ものすごく単純化して説明すると以下の通り。
【障害年金】
　・条件：病気や怪我等で障害を持つようになれば支給される
　・金額：障害基礎年金部分は老齢基礎年金と同じ(重度の場合は1.25倍)で、障害厚生年金部分は少し複雑なので割愛。
【遺族年金】
　・条件：年金受給者や加入者が死亡した場合、その人に生計を支えられていた遺族に支給される
　・金額：遺族基礎年金部分は老齢基礎年金と同じで、遺族厚生年金部分は老齢厚生年金の3/4。


20代の人で「年金なんて40年も後に老人になった時にもらえるものだろ」なんて思っている人もいるようですが、それは少し違います。
何年かのうちに結婚して子どもが生まれて…となった時、遺族を支える生命保険としての機能も有しているのが年金"保険"です。受給するにはちゃんと年金を払っていることが条件(未納期間が加入期間の1/3以上あるともらえない)なので、結婚してから慌てて年金を払い出しても貰えない可能性もあります。


(4)高額療養費制度
医療費は原則3割負担ですが、月間の医療費である一定額以上になると超過分は1%負担で済むという制度です。その一定額は所得によって異なります。
さらに、直近の12か月でこの高額療養費の金額に3回該当した場合、その月の負担額はさらに小さくなります。
医療保険の必要性を考える時に重要な制度です。
詳しくは過去の記事をご覧ください。
※2010年7月8日：高額療養費制度の注意点(?)


(5)不動産取得にかかる諸費用・税金
賃貸派も増えているとはいえ、依然として住居を購入する人は多数います。妻のママ友の多くも次々に住宅を買っています。
頭金をいくら入れて住宅ローンをどうするか・・・というのがお金の計算で一般的な流れでしょう。
その時に忘れてほしくないのが、直接の住宅価格以外にかかる費用です。
登記費用、印紙税、住宅ローンの事務手数料や保証料、団信保険、等、多くの費用が掛かります。これらが住宅価格の5%程度かかる場合もあります。
これらの諸経費を考慮せずに「頭金500万円で残りは住宅ローンで…」のように考えていると諸経費や修繕積立一時金などで、手元資金の多くが吹き飛んでしまうことになって、資金計画が狂いかねません。
住宅購入時には諸経費をちゃんと考慮しなくては。


※決して私の言うことを鵜呑みにせず、詳しくはそれぞれの制度を参照してください

上がる株を予想して稼ごうとしても、FXで稼ごうとしても、長期分散投資でお金を増やそうとしてもいいですが、その前に国や自治体などの各種制度を知っておくことは重要です。

今回のエントリーでは国の「健康保険制度」について簡単に書いてみます。

健康保険に加入していると医療費の負担額3割負担でいいということは多くの人が知っているでしょう。
しかし、他の特典は余り知られていないようです。以下に健康保険に入っていると得られるメリットで代表的なものをいくつか挙げてみます。


●高額療養費制度
(基準額は所得に応じて変わりますが)1ヶ月にかかった医療費がある一定水準を超えるとその大部分は払わなくて良くなります。
【70歳未満の場合】
・上位所得者(標準報酬月額53万円以上)　→　(10割相当医療費−500,000円)×1%＋150,000円
・一般(標準報酬月額53万円未満) → 　(10割相当医療費−267,000円)×1%＋80,100円
・低所得者（住民税非課税者） →　35,400円

また、「後で還付されるといってもその前に医療機関に払うお金がない」という人には高額療養費限度額適用認定証があります。この認定証を出すと、医療機関での支払い額は還付されることを前提とした自己負担分だけの支払いで済むので前払いが厳しい人は是非とも認定証を利用しましょう。


●多数該当
これは高額療養費の中の一部です。直近12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目からは自己負担額が更に減ります。


●出産育児一時金
出産時に１児毎に42万円を受け取れます。これも高額療養費制度同様、病院への前払いが厳しいという人のために病院へ直接払ってもらう「直接支払制度」もあります。


●出産手当金
産前6週間、産後8週間の期間に出産のために会社を休んだ場合には出産手当金が支給されます。金額は1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額です。



医療保険を検討するにも金融資産を貯めるにしても、こういう制度があることを知っての上で検討したほうがよさそう。
※制度は永遠に不変ではないので変更されることがあります。詳しくは厚労省や社会保険庁などのHPで要確認。

高額療養費制度見直し、立て替え不要に、負担額の引き下げは見送り(医療人材.NET)

先日、『高額療養費制度で自己負担が「高所得者↑」「低所得者↓」へ』というエントリーを書きましたが、その続報です。大手新聞でも報じられていますが、今回は財源確保が難しく見送りとなったようです。
この変更案も、子ども手当や配偶者控除などと同じく年収1000万円以上に狙いをつけた案でしたが、今回は流れてよかったというのが私の感想です。


財源、財源、財源・・・最近は新しい政策をやろうとすると、ことごとく財源の壁にぶつかっている日本の政治です。縦割り組織が温存されたままでは財源の確保が難しいでしょうが、このような個別政策ごとの財源議論を続けるのは不毛です。国民のためになりません。
一度どういう社会を作るのかというビジョンを明確に示さないといけないでしょう。その上で、そのビジョンに適しているかを基準として個別案件の話をしないと話がまとまりません。

10月28日にもいろいろなところで報じられていましたが、今日の日経も報じていました。

高額療養費、高所得層の限度額引き上げ試算 (YOMIURI ONLINE)

　７０歳未満で年収約８００万〜１０００万円の世帯では現行の月約１５万円を１８万円に、年収がさらに多い世帯は月約２５万円に、それぞれ限度額を引き上げると想定。必要な保険料と税財源を合わせて年３６０億円減らせるとしている。
　　厚労省は、低所得層の負担を軽減する方針。７０歳未満で年収約３００万円以下（住民税が非課税の世帯を除く）の限度額を、現行の月約８万１００円から約４万４４００円に引き下げる案をすでに公表している。

この試算によると70歳未満の高額療養費制度の自己負担割合は以下のようになるそうです。

所得階層	従来の負担	新試算
[超上位所得者] 標準報酬68万超 旧ただし書き所得770万超	15万+(医療費-50万)×1%	25万+(医療費-83.3万)×1%
[上位所得者] 標準報酬53万超 旧ただし書き所得600万超	15万+(医療費-50万)×1%	18万+(医療費-60万)×1%
[一般所得者]	8万100+(医療費-26.7万)×1%	8万100+(医療費-26.7万)×1%
[低位一般所得者] 標準報酬22万以下 旧ただし書き所得160万以下	8万100+(医療費-26.7万)×1%	4万4400+(医療費-14.8万)×1%
[低所得者層] 住民税非課税	35,400	35,400

この試算によると合計で2200億円の負担増となるようです。各種変更による影響は以下。
・一般所得者のうち低位層(年収300万以下)の自己負担額を80,100⇒44,400とすることで2600億円の負担増
・上位所得者の低位層の自己負担額を15万⇒18万とすることで250億円の負担減
・上位所得者の上位層の自己負担額を15万⇒25万とすることで110億円の負担減

年収約1000万円以上の層の負担上限を15万円⇒25万円と大幅に引き上げても焼け石に水という数字ですね。それだけ年収300万以下が多く、年収1000万円以上の人が少ないということがあるのでしょう。(年収300万以下の場合は共働きの妻が派遣社員等の非正規社員で健康保険に加入しているケースなどもあるので、これも数を増やしています)

高額療養費制度があるから医療保険はあまり必要はないという意見がありますが、自己負担が上限が引き上げられた層に対しては「高額療養費制度があると入っても、自己負担額はけっこう多いから保険に入ったほうが良い」といセールストークもありそう。


【参考資料】
第４１回社会保障審議会医療保険部会配布資料