吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



雑所得

外貨預金で為替差益が出たら、しっかり申告(確定申告/住民税の申告)しましょう

外貨預金 税金 確定申告

2014年は現時点で円安が進行しています。2013年からこの流れが続いています。
そうすると、外貨預金をしていて円安で為替差益が出て儲けたという人もいるのではないでしょうか?

この場合の注意点は税金及び確定申告です。

利息の税金は源泉分離課税で気にしなくていい

普通の円預金同様に利息については源泉分離課税による納税で税金は完結しています。気にする必要はありません。(税率は復興特別所得税を含めて20.315%)

為替差益は雑所得で確定申告の対象

為替で利益が出た場合には、源泉分離課税されません。設けた額がそのまま手元に入ってきます。つまり、後から納税する必要があります。
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知っておくべき5つのお金のこと

まるでブームに乗っかって20匹目のどじょうを狙う本のようなタイトル・・・

本当は10くらいにしたかったのですが、書くのが大変なので5つにしてみました。主にターゲットは会社勤めで給料をもらって生活をするような人向けで考えており、5つの中で優先順位などはありません。


(1)給与収入にかかる所得税の仕組み
サラリーマンならこれは知っておきたい。
額面×税率なんて勘違いをしている人もいませんか?(年収500万で所得税率10%なら500万×10%=50万 ←間違い)

所得税は額面所得から各種控除を引いて課税される所得金額を算出し、そこに所得税の税率を掛けて決まります・・・って文章だとわかりにくいな・・・

【課税される所得金額算出のイメージ】
tax

最後の各種控除は給与所得控除、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、生命保険控除等々があります。
※詳しくは国税庁のタックスアンサーの所得金額から差し引かれる金額(所得控除)参照


(2)雑所得/一時所得にかかる税金
これはサラリーマンでも比較的発生しやすい税金です。
普段は納税のための税金計算などしないでしょうが、副業やネットで小遣いを稼ごう・・・などと考えている場合は雑所得/一時所得などは抑えていた方が良い税金です。
雑所得は9種類に分類されている所得に該当しない所得のことです。
例えばアフィリエイトなどによる所得は雑所得になります(もう一つの選択肢の事業所得はここでは考えない)。
収入-経費が雑所得になり、給与等と合わせて課税されます。
「給与による課税所得金額が500万」で「アフィリエイト収益が経費を引いて10万円」の場合、510万円が課税される所得金額になります。

一時所得は営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得とされています。
一時所得の計算は少し複雑で以下のようになります。
 ●[一時所得]=[総収益]-[かかった費用]-[特別控除額(50万円)]
この金額の1/2が給与などと合わせて課税される所得金額となります。給与による課税所得金額が500万で一時所得が100万なら課税される所得金額は550万になります。


(3)公的年金の老齢年金以外の給付
年金は、老後の人生において何百万~という額を受給することになる非常に大きな制度です。しかし、これは公的年金制度の一部である老齢年金部分だけの話であり、公的年金にはそれ以外の重要な障害年金遺族年金があります。
説明するのは難しいのですが、ものすごく単純化して説明すると以下の通り。
【障害年金】
 ・条件:病気や怪我等で障害を持つようになれば支給される
 ・金額:障害基礎年金部分は老齢基礎年金と同じ(重度の場合は1.25倍)で、障害厚生年金部分は少し複雑なので割愛。
【遺族年金】
 ・条件:年金受給者や加入者が死亡した場合、その人に生計を支えられていた遺族に支給される
 ・金額:遺族基礎年金部分は老齢基礎年金と同じで、遺族厚生年金部分は老齢厚生年金の3/4。
※年齢制限や所得制限などもあるので、詳しくは厚労省等のサイト等で調べてください


20代の人で「年金なんて40年も後に老人になった時にもらえるものだろ」なんて思っている人もいるようですが、それは少し違います。
何年かのうちに結婚して子どもが生まれて…となった時、遺族を支える生命保険としての機能も有しているのが年金"保険"です。受給するにはちゃんと年金を払っていることが条件(未納期間が加入期間の1/3以上あるともらえない)なので、結婚してから慌てて年金を払い出しても貰えない可能性もあります。


(4)高額療養費制度
医療費は原則3割負担ですが、月間の医療費である一定額以上になると超過分は1%負担で済むという制度です。その一定額は所得によって異なります。
さらに、直近の12か月でこの高額療養費の金額に3回該当した場合、その月の負担額はさらに小さくなります。
医療保険の必要性を考える時に重要な制度です。
詳しくは過去の記事をご覧ください。
※2010年7月8日:高額療養費制度の注意点(?)


(5)不動産取得にかかる諸費用・税金
賃貸派も増えているとはいえ、依然として住居を購入する人は多数います。妻のママ友の多くも次々に住宅を買っています。
頭金をいくら入れて住宅ローンをどうするか・・・というのがお金の計算で一般的な流れでしょう。
その時に忘れてほしくないのが、直接の住宅価格以外にかかる費用です。
登記費用、印紙税、住宅ローンの事務手数料や保証料、団信保険、等、多くの費用が掛かります。これらが住宅価格の5%程度かかる場合もあります。
これらの諸経費を考慮せずに「頭金500万円で残りは住宅ローンで…」のように考えていると諸経費や修繕積立一時金などで、手元資金の多くが吹き飛んでしまうことになって、資金計画が狂いかねません。
住宅購入時には諸経費をちゃんと考慮しなくては。


※決して私の言うことを鵜呑みにせず、詳しくはそれぞれの制度を参照してください



雑所得20万円以下でも税金の申告は必要です

※以下の内容は年末調整をしていて確定申告慣れしていないサラリーマン向けの内容です

money

投資をしている場合、サラリーマンでも確定申告をすることが多くなります。一般のサラリーマンは確定申告など税金の申告に慣れていませんが、税金の申告漏れをしないようにしましょう。

特に勘違いが多いのは、20万円以下の雑所得の扱いです。


(誤解その1) 20万円以下の雑所得は確定申告不要

「20万円以下の雑所得は確定申告しなくていい」というような表現が広がっていますが、これは誤解があります。
他に確定申告する必要がない場合に限って、雑所得が20万円以下なら確定申告する必要はない」が正しくなります。

何らかの事由で確定申告する場合、20万円以下の雑所得についても申告する必要があります。
例えば、株式取引の含み損の繰り越しをするために確定申告する場合、20万円以下の雑所得も申告する必要があります。他には住宅ローン控除を受けるために確定申告する場合、医療費の還付を受ける場合、年末調整し忘れていた生命保険料控除を申請する場合・・・と確定申告する場合には、雑所得の申告が必要です。
投資ブロガーはアフィリエイトによる所得がある人も多いのではないでしょうか?例え20万円以下でも、株や投信の含み損を繰り越すために確定申告をするのであれば、アフィリエイトの所得は申告することになります。

なお、雑所得にかかる税率は総合課税になるので結構高い。
所得税率20%ゾーンの人は10万円の雑所得を申告すると2万円の所得税と住民税で約3万円の税金がかかります。わずかな医療費の還付を受けようとして確定申告すると雑所得にかかる税金の方が多かったということになりかねません。


(誤解その2) 20万円以下の雑所得でも住民税の申告は必要

株式の損失繰り越しや医療費還付などもなく、確定申告する事由が無い。そんな人でも住民税の申告は必要です。20万円以下の申告不要は所得税の話です。
雑所得20万以下かつ確定申告不要でも住民税の申告は別です。
確定申告した場合、住民税の申告が免除されていますが、確定申告しない場合は住民税の申告が必要になります。雑所得があった場合、申告しましょう。



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