無理をしてまで日本国内雇用を守る必要は無いと思ふにhideさんからコメントをいただきました。
以下がhideさんのコメントです。
これに対して少し補足をさせていただきます。
まず、先のエントリーは「国が国内雇用を守るべきか」という問いかけに始まり、「国内雇用だけではなく、国外でも日本人が働けるように働きかけるべき」という結論を出しています。
円高の状況で困っている人がたくさん出てしまっているからこそ、国が変化へ対応できるように支援すべきと考えています。
製造業の輸出産業はレッドオーシャンです。
かつて日本は先進諸国の同業他社と戦いました。初めはトヨタの車がGMにはるかに及ばなかったように品質で劣っていました。しかし、その後の追いつけ追い越せの努力の結果、安いのに高品質という日本ブランドを確立し、その後は価格が高くなっても世界一という地位を勝ち取りました。
しかし、今では日本がかつてのアメリカです。韓国や中国のような近隣諸国の製造業がかつての日本のように急激な勢いで成長してきています。少し前には安かろう悪かろうだった中国製も今では十分な品質を持っています。
このようなことを考えると、かつては日本の発展を大いに支えてきた製造業はレッドオーシャンであり、日本が武器としていた競争優位性が失われています。
さて、その分野に資源を投入すべきでしょうか?
企業が自社の中心事業であったが競争優位性が失われつつある分野に資源を投入すべきでしょうか?その事業部で働いている社員の雇用はこれで守れるでしょうか?
それよりはその企業が持っていて将来性があると思える事業に資源を移して、現在の中心事業部で働いている人材をそちらに移すべきではないでしょうか。
私が国に期待したいのもこれです。
(やり方があまりにも露骨で方々から非難の声も上がっていますが、)一つ参考になるのは中国の事例です。
アフリカ諸国へ中国がODAで支援し、事業は中国企業が引き受けて労働者も中国からやってくる中国人というやり方です。中国でも稼げなくて困っている人がいます。そのような人がアフリカで仕事にありつくことができます。このやり方だと国内に需要が無くても国外で雇用な場を作ることができるのです。
しかも、これをある程度大きな規模で長期的に行うとさらなる波及効果があります。そこで働く中国人たちを目当てに自力でアフリカにわたる中国人も出てきます。
昔であれば、独力でアフリカに行くのは困難であり、行ったとしても成功は困難でした。しかし、現地に多くの同国人がいて彼らの助けを借りることができます。彼らに対する商売のメドが立ちます。そうすることで正のスパイラルが発生します。中国のやり方を完全にまねるべきではないですが、十分に示唆を与えてくれます。
今の日本では、一般の日本人が独力で海外に出て仕事を見つけるのはハードルが高すぎます。hideさんも言われているように、そんな大きな変化に自力で対応するのは難しいという人が多数でしょう。言語の壁、文化の壁、仕事が見つかるかの不安、etc。
だから、政府がそれを助けるべきなのです。自分で海を渡って仕事を見つけるのが難しいのだから政府が支援すればいいのです。これだけで仕事を見つけられないという不安は除去できます。
このようにレッドオーシャンでの消耗戦は避けて、新たなブルーオーシャンに飛び出す手助けをしてあげることは政府として意義のあることではないでしょうか?
また、このブルーオーシャン戦略によって外に出る人が増えることによって国内にとどまる人にもメリットが生まれます。今までは多くの人数で限られた国内雇用を争っていましたが、数も減るので競争が弱まります。
国内で現在の産業で雇用を確保するのが大変ならば、外部や違う産業で雇用を確保しようとするのは、戦略の王道だと思うのですが・・・
以下がhideさんのコメントです。
海外出張に平社員でもビジネスクラスのチケットを用意してくれるような会社に勤めている人ならではの発想ですね。
マリ―アントワネットのパンがだめならケーキほどではないのでしょうけど、自分は安全地帯にいてこその目線と思ってしまいます。円高の状況でどれだけ困っている人がでているか考えたことがありますか?
私自身は輸入業者ですから今の円高は追い風です。それでも日本の今後を考えると心配になります。
管理人さんがおっしゃるように変化に対応できる人ばかりではないのですよ。そういう出来ない人は管理人さんの会社にはいないのでしょうけれど。
これに対して少し補足をさせていただきます。
まず、先のエントリーは「国が国内雇用を守るべきか」という問いかけに始まり、「国内雇用だけではなく、国外でも日本人が働けるように働きかけるべき」という結論を出しています。
円高の状況で困っている人がたくさん出てしまっているからこそ、国が変化へ対応できるように支援すべきと考えています。
製造業の輸出産業はレッドオーシャンです。
かつて日本は先進諸国の同業他社と戦いました。初めはトヨタの車がGMにはるかに及ばなかったように品質で劣っていました。しかし、その後の追いつけ追い越せの努力の結果、安いのに高品質という日本ブランドを確立し、その後は価格が高くなっても世界一という地位を勝ち取りました。
しかし、今では日本がかつてのアメリカです。韓国や中国のような近隣諸国の製造業がかつての日本のように急激な勢いで成長してきています。少し前には安かろう悪かろうだった中国製も今では十分な品質を持っています。
このようなことを考えると、かつては日本の発展を大いに支えてきた製造業はレッドオーシャンであり、日本が武器としていた競争優位性が失われています。
さて、その分野に資源を投入すべきでしょうか?
企業が自社の中心事業であったが競争優位性が失われつつある分野に資源を投入すべきでしょうか?その事業部で働いている社員の雇用はこれで守れるでしょうか?
それよりはその企業が持っていて将来性があると思える事業に資源を移して、現在の中心事業部で働いている人材をそちらに移すべきではないでしょうか。
私が国に期待したいのもこれです。
(やり方があまりにも露骨で方々から非難の声も上がっていますが、)一つ参考になるのは中国の事例です。
アフリカ諸国へ中国がODAで支援し、事業は中国企業が引き受けて労働者も中国からやってくる中国人というやり方です。中国でも稼げなくて困っている人がいます。そのような人がアフリカで仕事にありつくことができます。このやり方だと国内に需要が無くても国外で雇用な場を作ることができるのです。
しかも、これをある程度大きな規模で長期的に行うとさらなる波及効果があります。そこで働く中国人たちを目当てに自力でアフリカにわたる中国人も出てきます。
昔であれば、独力でアフリカに行くのは困難であり、行ったとしても成功は困難でした。しかし、現地に多くの同国人がいて彼らの助けを借りることができます。彼らに対する商売のメドが立ちます。そうすることで正のスパイラルが発生します。中国のやり方を完全にまねるべきではないですが、十分に示唆を与えてくれます。
今の日本では、一般の日本人が独力で海外に出て仕事を見つけるのはハードルが高すぎます。hideさんも言われているように、そんな大きな変化に自力で対応するのは難しいという人が多数でしょう。言語の壁、文化の壁、仕事が見つかるかの不安、etc。
だから、政府がそれを助けるべきなのです。自分で海を渡って仕事を見つけるのが難しいのだから政府が支援すればいいのです。これだけで仕事を見つけられないという不安は除去できます。
このようにレッドオーシャンでの消耗戦は避けて、新たなブルーオーシャンに飛び出す手助けをしてあげることは政府として意義のあることではないでしょうか?
また、このブルーオーシャン戦略によって外に出る人が増えることによって国内にとどまる人にもメリットが生まれます。今までは多くの人数で限られた国内雇用を争っていましたが、数も減るので競争が弱まります。
国内で現在の産業で雇用を確保するのが大変ならば、外部や違う産業で雇用を確保しようとするのは、戦略の王道だと思うのですが・・・