吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

　麻生太郎首相は２３日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて（結婚相手として）尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。

　「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との学生の指摘に対する回答。

　――中期的にはドルやインフレなどが影響を与えるのでしょうか。

　インフレと金の関係をみると、1970〜80年代には関係が強かった。この間に金を買っていれば、インフレヘッジとして機能したが、90年代はインフレ率に見合うだけの金相場の上昇はみられなかった。それだけ両者の関係が弱くなったとみている。一方で、ドルと金の逆相関関係は今でも強い。足元ではドルが強含む場面もあるが、歴史的には今なお安い。ドルの弱さが金を下支えしているといえる。

　ただ、ドルと金の関係だけでは説明できない面もある。通貨全般に対するヘッジ、金融市場の混乱に対するヘッジなどの理由も金を買う理由になっているからだ。上場投資信託（ＥＴＦ）が登場したことで、個人投資家の金への投資手段が増えた。株式市場から金市場への資金のシフトなど新しい流れが生まれており、多面的にみる必要が高まっている。

　――鉱山会社のヘッジ売りの解消がこの数年は注目されていました。

　鉱山会社はコストと収益を固定するために先物市場で数年先の分まで売りポジションを持っていた。しかし、この数年の価格上昇で含み損が膨らみ、売りポジションの買い戻しを迫られていた。この買い戻しが金相場を下支えする要因となってきた。

　最近は鉱山会社による買い戻しが減っている。10年前には全体で3000トン以上の売りポジションがあったが、直近では580トン強まで減った。（新たな売りヘッジが増えていない現状では）買い戻しが今後は減る可能性が高い。そうなれば、長期的には金価格を下押しする要因になるかもしれない。