吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



逆進性

『消費税の逆進性対策を考える』

先の『消費税の逆進性と複数税率化』に続いての消費税ネタ。まあ、続編です。

先のエントリーで紹介した関西社会経済研究所の『消費税の逆進性と複数税率化』というレポートがありますが、ほぼ同時に会計検査院から森信茂樹氏が『消費税の逆進性対策を考える』というレポートを出していました。

先の『消費税の逆進性と複数税率化』でも森信氏の発言が引用されたり、参考文献とされたりしていたので、読んでみました。
基本的な主張は先の『消費税の逆進性と複数税率化』と同じ。複製税率には問題があり、導入すべきでないという話です。詳細はレポートに譲りますが、このレポートの中でEU諸国の複数税率下での面白い話がありましたので、それを紹介します。

マクドナルドでハンバーガーを買う場合,テイクアウトにすると食料品となり軽減税率(英国ではゼロ税率)が適用されるが,その場で食べると飲食サービスとなり標準税率が適用されるということになる。誰もが軽減税率の適用を望んで「テイクアウトといって購入し,その場で食べる(飲食サービス)」という事態が容易に想像される。そこで英国では後述する温度基準を策定した。
英国では,名物のフィッシュ・アンド・チップス屋は,新鮮な魚も併せて販売している事が多いが,実際の販売割合は,調理済みと新鮮な魚とが7:3 だが,税務統計上は3:7 になっている。これは,新鮮な魚はゼロ税率,フライドフィッシュは標準税率で課税されるためである。
カナダの税制では,ドーナツ等の菓子について,その場で食べるか持ち帰りかにより区分しているが,いつ食べるかというタイミングを売却時に判断することは不可能なので,販売個数により,5 個以下の場合には飲食サービスとして標準税率,6 個以上は食料品としてゼロ税率というように外形的に決めている。その場で見知らぬ者が集まって,にわか「ドーナツ購入クラブ」を結成し共同購入すれば,食料品となり,安く購入できる
・温度による基準
冷凍ヨーグルトは(アイスクリームとの競合から)標準税率,冷蔵庫に入っているヨーグルトは優遇税率
・タイミングによる基準
その場ですぐに食べてしまうような場合は標準税率,後で食べるような場合は優遇税率
・量による基準
1-5 個のドーナツは標準税率,6 個以上のドーナツは優遇税率
・加工度による基準
加工食品は標準税率,本来の性状が変化しない程度の原始加工を経たものは優遇税率
ちょっと前に話題になったイギリスの「M&S社のお菓子がビスケットかケーキか論争」もそうですが、外から見る分には面白いですね。
実際に内部に入って、こんな案件でいちいち裁判になって裁判費用やらが税金から持ち出されることを考えると笑い話ですみませんが。


また、このレポートで大変興味深かったのは、一部非課税枠を設けることで「税の累積」が生じて税率を下げた分ほど価格が下がらなかったり、逆に消費者の負担が増えることがあるというくだり。

具体例として、消費税率10%として弁当とレストランでの食事の価格が以下の2パターンでどうなるかを検証している。
 ・一律課税で優遇税率無しの場合
 ・食料品非課税(外食サービス標準課税)の場合
この簡単なシミュレーションでは、一律10%の税率で1100円の弁当は税率0にすると1020円になり、一律10%の税率で1100円の食事が税率0にすると1122円になっている。
実際にはこんなに簡単な図式通りにはいかないだろうが、あまり意識していないポイントなので面白かった。







『消費税の逆進性と複数税率化』

関西社会経済研究所のレポートで『消費税の逆進性と複数税率化』というレポートを見つけました。

レポート中にも記載されていますが、政権を取った民主党も導入を検討している「給付付き消費税額控除」についてのレポートなので興味深い。
酔っ払いながらの流し読みだったので、中身の把握はイマイチですが、面白く読めました。

レポートの要点は「むすび」にある下記の内容
 第1 に、現行の消費税の逆進性は、それほど大きなものではないものの、一時点だけでなく、生涯所得に対しても逆進性が観察されることがあきらかになった。
 第2 に、消費税の逆進性を緩和するという点では、複数税率化よりも給付付き消費税額控除の導入の方が有効であることがあきらかになった。
日本の世間一般では逆進性緩和策として複数税率が最も大きく取り上げられている気もします。このレポートでは、その逆進性緩和効果という観点から真っ向勝負して、複数税率化の効果は小さいと否定し、給付付き消費税額控除を推しています。



詳細はレポートに譲るとして、私も複数税率化は反対です。レポートの中で複数税率化に対する反対論を3つに大別して紹介していましたが、私もこの中にあるような観点のいくつかから反対しています。

特に、品目選定における政治的な恣意性が入る余地がある点が一つ。もう1点は、レポート中でも引用されている井堀氏の「消費税は一律で取って、税収を手当の面で再分配に使うというのが効果ある再分配政策」という言葉がまさに的確で同じ考えです。

こういう総合的な観点での議論を歓迎します。



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