吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

先日のエントリーでキャッシュバランスプランについて書きました。それもあって、退職金(企業年金)の話題を続けさせてもらいます。


長期世界分散投資の目的の一つとして老後/リタイア後用の資金作りがあります。私以外にも同じ目的で投資されている方も多いのではないでしょうか？


そこで、サラリーマンの場合は、老後/リタイア後の資金作りにおいて退職金はその有無や金額は無視できないかと思います。
退職金がしっかりとある会社で新卒から勤め続けたりするとかなりの退職金を貰える会社があります。一方、退職金制度そのものが無い会社もあります。この2つのケースではリタイアした瞬間に数千万円の差が生まれますが、この差は大きい。
##もちろん、在職中に稼ぐ年収の差も大きい

退職金は企業業績や転職などによって、貰えるかは確実でないお金です。それでも数千万円の差を与えるかもしれないモノを一切無視するわけにはいかない。
私が経験した会社(過去に勤めた会社+今勤めている会社)では全て退職金制度がありましたが、会社によってだいぶ金額が違いました。



先のエントリーではキャッシュバランスプランの記事を書いたので、この制度で以下の妄想設定をして、退職金の試算してみます。

・23歳〜60歳まで勤務
・初任給500万
・昇給率は以下のとおり
　(〜40歳：4%、41〜45歳：3%、46歳〜50歳：2%、51歳〜：1%)
・キャッシュバランスプランの拠出は年収の6%
・キャッシュバランスプランの利回りは2.5%

年収は30歳で650万強、40歳で970万、50歳で1240万。それなりに給与のいい会社だとありえる数字。この条件で60歳の時の退職金の金額を計算してみると3380万円と結構な金額です。これに確定拠出年金まであったりすると・・・5000万円くらいになる？
この試算はそれなりの会社の待遇で計算しましたが、これよりも退職金の拠出額が多くて利回りが高い企業も存在するでしょう。
同じサラリーマンでも、こんな退職金の多い企業と退職金が無い企業では、生涯収入に大きな差がつきます。


私にとってはまだまだ先の話ですが、それでも無視できない話です。


そんなことを考えならが、今勤める会社の退職金制度を調べてみたことがありますが、私が退職するまでに会社が存続していたり、会社が存続していたとしても私が勤られているイメージをもてない自分がいたりもします・・・

会社の退職金/年金制度として

(1)確定給付型
(2)確定拠出型

この2つの制度は有名です。しかし、この他にキャッシュバランスプランという制度もあります。
##確定企業年金法(確定給付企業年金法施行令、
##確定給付企業年金法施行規則)で規定されてい
##るので、厳密には確定給付型の一種という定義。
##しかし、仕組み自体は旧来の典型的な確定給付
##でも通称401kと言われる確定拠出でも無いので、
##受給側(運用側)の立場で別枠として考えます。

キャッシュバランスプラン（＝CBプラン）(企業年金連合会)

　平成14年4月より厚生年金基金の加算部分および確定給付企業年金の給付設計において認められた、「確定給付型年金」と「確定拠出型年金」の両方の特長を併せ持つ給付設計。加入員（加入者）ごとに仮想個人勘定を設け、例えば毎月の給与に一定割合を乗じた額（拠出クレジット）と客観的な「指標」に基づく利率（再評価率）による利息額（利息クレジット）の累積額に基づいて、年金額を算定する。

こんな制度です。
しかし、企業年金連合会の説明は分かりにくいのですね。企業年金といえば企業年金連合会と思ったので真っ先に紹介させていただきましたが、定義に使うならよかったが内容説明には不適だったか。

株式会社IICパートナーズのページもご紹介。
・キャッシュバランスプランを学ぶ
このページには、グラフなどもあって分かりやすく解説されています。



キャッシュバランスプランでは利回りの見直しができるので、確定給付型で問題になっていた予定利率が高すぎて逆ザヤになり企業経営を圧迫するという問題が解決されています。決まったポイントが個人ごとに積み立てられるのですから、拠出は確定拠出型に近い形式ですね。そして、運用については会社側が運用するという確定給付型に近い形になっています。まさに両方の特長を併せ持つ給付設計。
実際に、確定拠出と確定給付の美味しい所取りのように上手くいくかは疑問符がついていますが、折衷案としてはいい狙いの制度のように思えます。


ちなみに、利率の計算に用いる指標は以下のように決まっています。

利息付与額の計算に用いる指標は、以下の（ア）から（エ）の中から選択することとされており、加入者・待期者・受給者それぞれに異なる設定をすることもできます。一般的には加入者に対しては10年国債利回りや20年国債利回りの5年平均、及びそれらに1％程度上乗せした率や上下限を設けたものが多く採用されています。なお、マイナスとなることは認められません。

　(ア) 　定率

　(イ) 　国債利回り等（消費者物価指数や賃金指数も可）

　(ウ) 　（ア）と（イ）の組み合わせ

　(エ) 　（イ）や（ウ）に上限、下限を設定したもの

一般的には10年国債や20年国債を指標として使うことが多いようです。
(例) 10年国債の5年平均利回り
　　　10年国債の5年平均利回り +1%
　　　20年国債の5年平均利回り

この3つのパターンだと、一番上の10年国債の5年平均利回りというパターンが切ないことになりますね。10年国債+1%と20年国債の比較では、過去の実績からは10年国債+1%が有利な模様。
3つのパターンの真ん中になる20年国債の5年平均利回りは今は2.1%程度のようですが、この利回りは個人にとっては有利なのか・・・


また、会社によっては最高5%/最低1.5%のように、利回りの上限/下限を設けていることもあるようです。このような上限がある場合は10年国債が6%強、20年国債が7%前後の利回りだった1990年頃のような場合は上限に張り付いてしまうわけですね。


Googleして探して利回りが高いだと思ったのは10年国債+1.5%で上限なしという会社です。老後の資産運用のために分散長期投資をやっていますが、10年国債+1.5%という利回りは魅力的です。
この会社の毎月の拠出額が分かりませんが、運用利回りは申し分が無いですね。仮に確定拠出年金で10年国債+1.5%という商品を選べるなら思わず選んでしまいそうです。