吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



軽減税率

「消費税を増税しても減収になる」論のずさんさ加減

「消費税10%への引き上げ延期」「軽減税率導入?」

こんな話があっての国政選挙を受けてか、消費税の議論が再燃しています。

その中で、「消費税を増税しても税収は増えない」みたいな主張がありますが。この論理がずさんすぎます。

だいたい、この論者が語る話は過去の消費税3%での導入時と5%への引き上げ後の税収の話です。
例えば、「消費税 増税 税収」でGoogle検索した時に一番上に引っかかったのは消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2014年)(最新) (Garbage NEWS.com)でしたが、ここでは以下のようなグラフと結論が掲載されています。
今回作成したグラフから、「日本における過去の経験則として」把握できるのは、「消費税をアップしても中長期的には税収全体は増加しない」という事実。

しかし、この手の話は論理として大いなる欠点を抱えています。

小数の法則/擬似相関の罠

「消費税を増税しても減収になる」という主張の多くは、過去の消費税導入時及び5%への税率引き上げ後の税収の推移を根拠にしています。
「消費税率を上げてもトータルでの税収は減っているのだから、消費税率の引き上げは減収になる。」という論理です。

これは典型的な小数の法則です。
※小数の法則: 試行回数が少ないにもかかわらず大数の法則が当てはまると錯覚すること

「AになったらBになった」ということはあるでしょう。しかし、これは因果関係とは別物です。
例えば、以下のようなものは因果関係はあるでしょうか。
  • 今週の月曜日と金曜日はお気に入りの靴を履いたら雨が降った。お気に入りの靴を履くと雨が降る
  • 民主党が政権を取ったら宮城県/福島県沖で津波を伴う大地震があった。民主党が政権を取ると津波を伴う大地震が起きる。

上のような主張に関して因果関係はないと答える人は多いでしょう。というのも、確かに「AになったらBになった」ですが、AがBの原因ではなく、たまたま同時に発生したというだけの話です。

標本数が少ないのに、それを統計処理して因果関係ありとしてしまうのは、やってはいけません。
ましてや、サンプルサイズが2で因果関係ありと判断するのは早計すぎます。コイン投げで10円玉の表裏と100円玉の表裏が2回連続で一致する可能性も25%はありますが、これは当然に偶然でしょう。


見たいものしか見ない

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2014年4月1日の消費税増税(5%→8%)まで1カ月を切りました

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喧々諤々の末に決定された消費税の税率引き上げ、ついに5%→8%への引き上げまで1カ月を切りました。
    • 1989年4月 - 3%で導入
    • 1997年4月 - 5%へ税率引き上げ

ですから前回の引き上げから17年の時を経ての再税率アップとなります。しかし、今回8%になりますがすでに次の10%への税率アップが1年半後に予定されています。
    • 1989年4月 - 3%で導入
    • 1997年4月 - 5%へ税率引き上げ
    • 2014年4月 - 8%へ税率引き上げ ←イマココ
    • 2015年10月 - 10%へ税率引き上げ(予定)

「いや〜、5%という数字は計算しやすかったのに8%という中途半端な数字になると計算しにくい。10%になってくれると5%よりも計算が簡単でいいよね」というふざけた感想を言うと怒られるのでしょうかね。続きを読む



消費税の軽減税率はダメ

民主党の前原氏が消費税への軽減税率も考えるという話をしました。
しかし、私は以前から主張しているように軽減税率(複数税率)には反対です。
 ・『消費税の逆進性と複数税率化』
 ・『消費税の逆進性対策を考える』

日本経済研究センターの「大竹文雄の経済脳を鍛える」で消費税についてよくまとまった記事がありました。
 ・5月17日 消費税の逆進性を考える


まず、社会保険料(特に年金)を例に出して、徴収のみで語ることがおかしく、給付まで含めて考えなくてはいけないとしています。
基本的に定率で課されている上、社会保険料には負担の上限もある。そのため、所得に対する社会保険料の支払額は逆進的になる。
 社会保険料の逆進性があまり批判されないのは、給付と対応していることがあるだろう。年金であれば、負担は比例的でも、給付は基礎年金という固定的な部分と報酬比例という比例的な部分で構成されている。基礎年金部分が固定的ということは、生涯所得が低かった人は、支払額以上に給付をもらうことになる。逆に、高所得であっても人は、社会保険料の支払額以下しか給付を受け取ることができない。そういう意味では、公的年金制度は、給付まで考えれば累進的だ。


給付と合わせることで消費税を逆進的ではなく年金同様に累進的にできるという提言をしています。
 以上の議論に納得する人は、消費税の逆進性を、課税されるタイミングだけで捉えることの間違いに納得するはずだ。仮に、低所得者が、食費に関して支払う消費税相当額を年間3万円として、国民全員に定額で3万円を給付することを考える。実際に金券で3万円渡すこともひとつの方法だが、低所得者でも支払っている社会保険料をその分減免しても同じである。そうすると、消費税負担額から定額給付金を差し引いた額が、純消費税負担額になる。これなら、消費税の逆進性はなくなって、消費税も累進的にできる。



そして、軽減税率は逆進性を緩和する効果が弱いという点を示しています。
しかし、経済学者の間では、食料品などへの軽減税率の導入は、それほど再分配効果をもたないことが知られている。それは、高所得者も低所得者と同様に食料品を購入するからだ。高所得者の食料品の所得や消費に占める支出割合が、低所得者に比べて小さいとしても、食料品支出額そのものは低所得者より多い。
食料品への軽減税率は、低所得者へ優しい以上に高所得者にも優しい税制になる。書籍や新聞への軽減税率であれば、さらにその傾向は強くなる。もし、全員への定額給付を高額所得者へのばらまきであると言うのであれば、軽減税率も高額所得者へのばらまきなのである。



加えて、行動を歪めるというインセンティブまで働かせてしまうという指摘もしています。
軽減税率は、逆進性の緩和に役立たないだけではなく、人々の行動に歪みを与えてしまうという意味で「非効率的」である。食料品への支出は価格に対して非弾力的であると考えられているが、もし食料品の価格が他の財の価格よりも安いのであれば、人々はより高い食料品を購入する可能性があるし、食料品以外の財の購入から高級な食料品へ支出を変更する可能性があるのだ。



短くポイントがまとまってて良い記事だと思いましたので紹介させていただきました。(税率を下げる品目をどう決めるかという問題を加えるとかなりいい感じ)



『消費税の逆進性対策を考える』

先の『消費税の逆進性と複数税率化』に続いての消費税ネタ。まあ、続編です。

先のエントリーで紹介した関西社会経済研究所の『消費税の逆進性と複数税率化』というレポートがありますが、ほぼ同時に会計検査院から森信茂樹氏が『消費税の逆進性対策を考える』というレポートを出していました。

先の『消費税の逆進性と複数税率化』でも森信氏の発言が引用されたり、参考文献とされたりしていたので、読んでみました。
基本的な主張は先の『消費税の逆進性と複数税率化』と同じ。複製税率には問題があり、導入すべきでないという話です。詳細はレポートに譲りますが、このレポートの中でEU諸国の複数税率下での面白い話がありましたので、それを紹介します。

マクドナルドでハンバーガーを買う場合,テイクアウトにすると食料品となり軽減税率(英国ではゼロ税率)が適用されるが,その場で食べると飲食サービスとなり標準税率が適用されるということになる。誰もが軽減税率の適用を望んで「テイクアウトといって購入し,その場で食べる(飲食サービス)」という事態が容易に想像される。そこで英国では後述する温度基準を策定した。
英国では,名物のフィッシュ・アンド・チップス屋は,新鮮な魚も併せて販売している事が多いが,実際の販売割合は,調理済みと新鮮な魚とが7:3 だが,税務統計上は3:7 になっている。これは,新鮮な魚はゼロ税率,フライドフィッシュは標準税率で課税されるためである。
カナダの税制では,ドーナツ等の菓子について,その場で食べるか持ち帰りかにより区分しているが,いつ食べるかというタイミングを売却時に判断することは不可能なので,販売個数により,5 個以下の場合には飲食サービスとして標準税率,6 個以上は食料品としてゼロ税率というように外形的に決めている。その場で見知らぬ者が集まって,にわか「ドーナツ購入クラブ」を結成し共同購入すれば,食料品となり,安く購入できる
・温度による基準
冷凍ヨーグルトは(アイスクリームとの競合から)標準税率,冷蔵庫に入っているヨーグルトは優遇税率
・タイミングによる基準
その場ですぐに食べてしまうような場合は標準税率,後で食べるような場合は優遇税率
・量による基準
1-5 個のドーナツは標準税率,6 個以上のドーナツは優遇税率
・加工度による基準
加工食品は標準税率,本来の性状が変化しない程度の原始加工を経たものは優遇税率
ちょっと前に話題になったイギリスの「M&S社のお菓子がビスケットかケーキか論争」もそうですが、外から見る分には面白いですね。
実際に内部に入って、こんな案件でいちいち裁判になって裁判費用やらが税金から持ち出されることを考えると笑い話ですみませんが。


また、このレポートで大変興味深かったのは、一部非課税枠を設けることで「税の累積」が生じて税率を下げた分ほど価格が下がらなかったり、逆に消費者の負担が増えることがあるというくだり。

具体例として、消費税率10%として弁当とレストランでの食事の価格が以下の2パターンでどうなるかを検証している。
 ・一律課税で優遇税率無しの場合
 ・食料品非課税(外食サービス標準課税)の場合
この簡単なシミュレーションでは、一律10%の税率で1100円の弁当は税率0にすると1020円になり、一律10%の税率で1100円の食事が税率0にすると1122円になっている。
実際にはこんなに簡単な図式通りにはいかないだろうが、あまり意識していないポイントなので面白かった。



『消費税の逆進性と複数税率化』

関西社会経済研究所のレポートで『消費税の逆進性と複数税率化』というレポートを見つけました。

レポート中にも記載されていますが、政権を取った民主党も導入を検討している「給付付き消費税額控除」についてのレポートなので興味深い。
酔っ払いながらの流し読みだったので、中身の把握はイマイチですが、面白く読めました。

レポートの要点は「むすび」にある下記の内容
 第1 に、現行の消費税の逆進性は、それほど大きなものではないものの、一時点だけでなく、生涯所得に対しても逆進性が観察されることがあきらかになった。
 第2 に、消費税の逆進性を緩和するという点では、複数税率化よりも給付付き消費税額控除の導入の方が有効であることがあきらかになった。
日本の世間一般では逆進性緩和策として複数税率が最も大きく取り上げられている気もします。このレポートでは、その逆進性緩和効果という観点から真っ向勝負して、複数税率化の効果は小さいと否定し、給付付き消費税額控除を推しています。



詳細はレポートに譲るとして、私も複数税率化は反対です。レポートの中で複数税率化に対する反対論を3つに大別して紹介していましたが、私もこの中にあるような観点のいくつかから反対しています。

特に、品目選定における政治的な恣意性が入る余地がある点が一つ。もう1点は、レポート中でも引用されている井堀氏の「消費税は一律で取って、税収を手当の面で再分配に使うというのが効果ある再分配政策」という言葉がまさに的確で同じ考えです。

こういう総合的な観点での議論を歓迎します。



私の著書 - ズボラ投資
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