吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

最近の地震や福島原発に対する日本政府や東京電力のリーダー達を見て、苛立ちを覚えている人が多いと思います。この不満は立場と責任の不一致からきているのではないでしょうか。
首相にはその立場に応じた責任があります。東京電力など企業の社長や経営陣も同様です。首相や東京電力のリーダー達への不満は、立場に付随した責任が果たされていないからでしょう。

とはいえ、このエントリーは首相や東京電力の話ではありません。
※必ずしも日本に限った話ではありませんし、日本の全てがそうだとは言いませんが、以下は一般的な傾向の話です

「出世なんてしなくて良い、一生平社員で構わない。」と言う若者が増えていて、やる気が無いというレッテルを貼られもしていますが、このような若者の方が責任感が強いのかもしれません。

昔の日本の大企業の多くでは、ほとんどの平社員は課長になることを喜び、課長は部長になることを喜び、部長は取締役・・・と上の役職を目指すことが当然という風潮がありました。そのような人たちが「出世なんてしなくていい」という若者の声を聞いて、「最近の若者はやる気が無い」と言いたくなるのかもしれません。しかし、少し考えるとこれは必ずしも正しくないとも言えそうです。

課長という職業には課の長という立場に応じた責任があります。部長は部の長ですからその責任があります。「私はその責任を引き受ける。何かあれば私の責任だ」と受け入れることが長になることです。
特に近年では「企業責任」「コーポレートガバナンス」といった企業の責任に対する言葉や「自己責任」と個人に対しても責任を求めるような言葉も広まっています。責任への意識が上がっています。役職アップはただの給料アップや権利拡大だけではありません。
あるセミナーで講師の方が「課長や部長が高い給料を貰っているのは、何かあった時に責任を取ってもらうため」とも言っていましたが、その通りです。

旧来の出世競争に邁進して経営陣や管理職になった人たちは、その役職につくときに、どれだけそのポジションの責任を意識していたのでしょうか。
「私の企業はこのような事業を行っており。自分の担当するエリアはこれだけの責任を負っている。何かあったらその責任は自分が引き受けることになる」という覚悟を持っている人がどれだけいるか。少し怪しいものです。


「出世なんてしなくて良い、一生平社員で構わない」という若者は「管理職になると責任とか重くて嫌だ」のように言います。これを「やる気がない」と断じるのは簡単ですが、実は仕事についてより真剣に考えているとも言うこともできそうです。

先に行われた参議院選挙で民主党の議席数は改選前の54議席から44議席に減りました。
この議席数減少をもって菅代表や執行部に責任と取れと迫る意見があるが、これは正しいのか？


現執行部の失態によって議席数を失ったならば、彼らに責任があるのはその通り。しかし、議席数減が即彼らの責任とは言えない。

企業が壊滅的な赤字体質になっていて、そこで経営者になって3年で損益0まで立て直した経営者は糾弾されるべきか？
単年の損益だけで言えば建て直しの3年間は赤字を出し続けたのだから糾弾されるべきとなる。
しかし、これに賛同する人は多くないだろう。彼抜きでは赤字体質が続いていたところを改善したのだからよい評価がされるべきである。彼が業績に対してどれだけ貢献したかで測定されるべきとなる。


民主党についても同じことが言えます。
今回の-10議席という結果に対して、彼らがどれだけのプラス/マイナスの影響を与えたのかが重要です。

今回の民主党の議席数減は、鳩山政権時代に民主党の支持率が右肩下がりで下がり、民主党への期待がしぼんでいたことが大きな原因ということにはほぼ異論は無いはずです。
現政権は期待が高かった就任直後よりは支持率は下げたものの、選挙時点では鳩山政権時代よりは支持率は高かった。
鳩山-小沢体制が崩れさえすれば後任は誰でもよかったから支持率は高くなって当たり前という話もあるが、少なくとも議席数減が即現執行部の責任と繋がるのはあまりに短絡的に思えて仕方ない。

比例の票数を見ても民主党は1800万票獲得で1400万票獲得の自民党を大きく引き離していた。2000万票は下回ったが、あの鳩山-小沢体制での失点の後ではそう簡単に多くの表を集めることは難しく、「たったの10議席減ですんだ」というのが正解だったのかもしれない。


菅氏などを批判しているマスコミや民主党内部の人でこういう分析をして言っている人はどれだけいるのでしょう？