吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託に関するアンケート調査報告書-2010年（平成22年）
投資信託協会が実施したアンケートの結果です。

いろいろな観点での質問があって興味深いのですが、この中で『分配金の特徴認知状況』というセクションがありました(質問票では問10)。何かと議論の種になる「分配金」に関する項目です。

問１０ 次にあげる投資信託の「分配金」の特徴について、知っているものをお知らせください。（いくつでも）
(1)分配金額は、預金の利率のようにあらかじめ決まっているものではなく、運用成績によって変動する
　⇒74.5%の人が知っていると回答
(2)分配金は投資信託の決算ごとに支払われる
　⇒44.7%の人が知っていると回答
(3)分配金が支払われた額だけ、基準価額が下がる
　⇒20.4%の人が知っていると回答
(4)投資信託の運用成績がよく、収益が出た場合は、その中から分配金が支払われる
⇒52.2%の人が知っていると回答
(5)投資信託の運用成績がよくないときには、分配金が支払われない場合がある
　⇒49.0％の人が知っていると回答
(6)毎月分配金が支払われる商品がある
　⇒45.9%の人が知っていると回答

質問の仕方に疑問符が付きもしますが、それはさておいて、「分配金が支払われた額だけ、基準価額が下がる」を20%しか知らないということは恐怖です。

分配金をほとんど出さないファンドばかりの場合は、この知識が無くても大きな問題にはなりません。
しかし、分配金をウリにする投資信託の購入者が多い昨今では「分配金が支払われた額だけ、基準価額が下がる」という知識がないのは致命的です。

基準価額に対して毎月1%前後の分配金を出す投資信託も少なくありません。分配金は基準価額の変動に多大な影響を与えています。それなのに分配金が出ると基準価額が下がることを知らないというのでは、資産運用として危険すぎます。

「毎月分配型」という投資信託の仕組みそのものへの議論もありますが、現実問題としては毎月分配という仕組みそのものよりも、分配金の仕組みを知らないのに分配金が多い投資信託に投資している人が多いことが問題なのかもしれません。


交付目論見書のトップや販売資料の目立つところに「分配金は特別ボーナスのようなお金ではなく投資資産からの払戻しです」という趣旨の記述が欲しいくらいですね。

「人気があって、資金が流れてくる投資信託は基準価額が上がる」

なんて誤解があります。


これは株価と基準価額を混同している誤解ですね。

人気があって資金が流入すると基準価額が上がるのは株価です。
一方、投信は有価証券のバスケットであり、資金流入が基準価額上昇とはなりません。
日経平均連動インデックスファンドで人気ファンドAと不人気ファンドBがあったとしても、両ファンドの基準価額は人気に関わらず日経平均に連動して同じパフォーマンスになります。(運用巧拙やコストなどの差を無視した場合)


しかし、経済や金融で食べている人でもこの誤解をしている人がいます。以下は何冊もの経済・金融関連の著書がある須田慎一郎氏の『投信バブルは崩壊する』のグロソブに関する記述です。

実は分配をすると、そのつど、投信の価格である基準価額が下がる傾向が見てとれる。ところが、資金が次々と流入することで資産増加に伴って基準価額が再び上がるために、そのような事態は見過ごされてきた側面がある。

本来、5兆円以上もの資金が集まれば、もっと値上がりしてもよさそうなものに思える

グロソブだけで世界の債券市場に対して圧倒的な影響を与えるほどの資金量なら基準価額も動くでしょうが、世界の債券市の前ではたったの5兆円にすぎず、その金額が何年もかけた資産規模ですから債券価格を吊り上げるほどにはなりません。
基準価額が上がったのは実質ベンチマークのシティグループ世界国債インデックスが上がっているようにそのアセットの評価額が上がっていただけです。
ですから「ファンドを通じた資金流入が債券高をおこす」なんて言い訳も通用しません。
須田氏の完全な誤解です。そうでなければ意図的で悪質な嘘です。

しかし、嘘とは考えにくい一面があります。

何も高いコストを払ってまで、投信の手を借りることはない。自ら外国株や債券を買って、国際分散投資をやればいいだけの話である。

同じ著書の中で、このように外国株式や債券を直接買えと平気で書いてしまうほどですので、無知ゆえの誤解ということだと推測されます。
国際分散投資を自力でやるとどれだけコストがかかるんでしょう。ヨーロッパ、ベトナム、ブラジル・・・と投信組み入れの外国株や債券を個人で直接買えばいいなんて発想は正気の沙汰とは思えません。



おっと、須田氏の話になってしまいましたね。松尾健治氏の著書ほどではありませんが、非常に"面白い"本ですので、つい脱線してしまいました。本題に戻ります。


分配金の誤解ほどの圧倒的存在感はありませんが、専門家(?)の須田氏も堂々と著書に書いてしまうぐらいですので、「人気があると基準価額が上がる」という誤解は地味に残っているようです。

・先のエントリーの信託財産留保額関係への喰いつきがよかった
・別ブログのエントリーでも信託財産留保額に言及するコメントが多かった(私含む)


こんなことが今回のエントリーを書くきっかけです。


どうやら世間一般では信託財産留保額への誤解が多いように思います。


誤解として一番基本的なものは信託財産留保額をコストとして認識しているようです。


誤解1：信託財産留保額は販売・運用側のためのものじゃないの？
あるブログでも信託財産留保額が「客の立場でなく運用する立場のための仕組み」というコメントがありました。しかし、これは違うでしょう。
信託財産留保額は客から客の手にお金が渡るだけです。購入時や解約時にファンドの中にお金を置いていき、それを顧客全体で分けるのが信託財産留保額です。
信託財産留保額は1円も販売会社や運用会社の懐に入りません。当然信託財産留保額を取ることで運用者の給与が上がったり、運用会社の経費を増やして節税できることもありません。
だから、信託財産留保額は販売・運用する立場のための仕組みではありません。



誤解2：そうは言っても信託財産留保額はコストだよね？
上で「信託財産留保額は販売・運用する立場のための仕組みではありません」と書きました。それではどうして信託財産留保額なんてものを設定するのでしょう？

これは、先のエントリーでも紹介したピクテ投信の信託財産留保額に関するコラムを再び紹介し、これを元に説明させていただきます。

「信託財産留保額」という言葉をご存知でしょうか。信託財産留保額というのは、投資信託の申込時または解約時に徴収される金額で、徴収された金額はファンドの信託財産に組入れられ、受益者共有のものとなります。これは申込または解約をする受益者の資金の出入りに伴う売買に係る費用等をまかなうためのものです。信託財産留保額を徴収しない場合、資金の流出入に伴う売買に係る費用は、ファンド全体の投資コストとして他の受益者にも負担をかけることになります。信託財産留保額はこうした受益者間の不公平を低減するための制度です。

ピクテの説明にもあるように、ファンドの購入・解約が発生した時には、ファンド内部の有価証券の売買にコストがかかります。投資信託というスキームでは、この売買コストをファンド全体で負担します。つまり、信託財産留保額が無いと、そのファンドを保有し続けている受益者は資金の流出入がある毎にそのコストを割勘させ続けられるのです。一方、後からファンドに入ってきてすぐに出て行った人は、その売買コストのほとんどを他受益者に負担させて逃げていくことになります。


これでは分かりにくい？ということもあるかと思いますので、ピクテのシミュレーションをご紹介。

以下はピクテ投信の信託財産留保額に関するコラムに書かれた2009年10月20日から2010年4月23日までの、ボベスパ指数（円換算）の実際の値動きを使用して計算したシミュレーションです。

●ボベスパ指数（円換算）を「指数」、信託財産留保額を徴収するファンドの基準価額を「基準価額Ａ」、徴収しないファンドの基準価額 を「基準価額Ｂ」とする。「基準価額Ａ」および「基準価額Ｂ」は費用に関する要因以外は「指数」と同じ動きをするものとする。 ●指数は略式で「当日のボベスパ指数の終値×当日東京時間17時のレアル円レート」で算出する。 ●スタート時点のファンドの純資産総額を10億円とし、その後毎営業日1億円の資金の純流入が続き、費用を控除した全額が即日投 資されるものとする。 ●信託報酬を年率0.945％として簡便的に毎営業日その1/245が費用として差し引かれるものとする。 ●スタート時点の純資産総額およびその後毎営業日の純流入資金の2％が金融取引税として差し引かれ、残額に対して0.6％の取引コスト（株式取引費用と為替取引費用）が差し引かれるものとする。「基準価額A」はスタート時点の純資産額およびその後毎営業日の純流入資金の2.6％が信託財産留保額として加算されるものとする。 ●ここでの前提条件以外の費用・税金・その他の基準価額変動要因は含まれないものとする。 ※これらの前提およびこの資料でのシミュレーションはあくまでよりよくご理解いただくため参考情報であり、実際の投資信託の費用率・費用額・税率等とは異なります。また、ここではわかりやすくするために簡略化した計算方法を用いており、実際の投信計理とは異なります。将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

　わずか半年程度の期間にこれだけの差が生じています。仮に当初2.6％の信託財産留額が差し引かれたとしても、例えば基準価額が10,000円であればその額は260円となりますが、シミュレーション期間末の基準価額Aと基準価額Bの差は10,639円-9,680円＝959円にもなっています。

信託財産留保額を設定した場合と設定しない場合でこれだけの差が生じています。信託財産留保額2.6%の差で959円(約9〜10%)の差です。
本来ならインデックスに連動するファンドのはずなのに、2009年10月20日に投資した人はコストのせいだけでインデックスから約9〜10%もアンダーパフォームしてしまいます。約半年という期間です。
これは運用の巧拙を考慮せずに信託報酬と売買コストだけを考慮したシミュレーションですので、長期で保有している人はその後の人のコストも背負ってあげたのでこれだけ損をするということになります。

これはフェアなのでしょうか？

多くの人は「フェアではない」と言うかと思います。
長期保有者がその後から入ってくる人のコスト、短期売買者のコストを負担するというのは原則論に立ち返ると間違っています。
「株式買い付け時に2.6%のコストがかかるならば、各自が自分の資金を投じた時に2.6%のコストを負担すべき。そして、売却時にもそれに関するコストを負担すべき」
これがあるべき姿ではないでしょうか？

それを実現するのが信託財産留保額です。
上のピクテのシミュレーションにもあるように、実際の売買コスト相当の信託財産留保額を設定することによって、各自が自分の資金を投じた時と売却時に、自分の資金に応じたコストを負担仕組みを実現できます。

このように信託財産留保額は、長期で保有する人を守る仕組みとして機能します。


信託財産留保額は決して敬遠するものではなく、長期で保有する人にとっては自分を守ってくれるものだという認識を持ってもよいのではないでしょうか。