吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



詐欺

レセプト債運用会社破綻に思う -この手の話に引っかからないためには何に気をつけるべきか

空 Sky

少し前ですが、レセプト債を発行していた運用会社が破綻したという話がニュースが有りました。

※参考:「レセプト債」4社が破綻 227億円回収不能のおそれ (2015/11/9 日経新聞)
 医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行し、投資家から資金を集めていたファンド3社と運営会社が9日までに、東京地裁に破産手続き開始を申し立てたことが分かった。3社が発行した債券残高は約227億円に上るといい、投資家が償還を受けられない可能性がある。証券取引等監視委員会はファンド運用に不審点があるとして調査を始めた。

どうやらまっとうに運用していて損失を出してダメになったのではなく、まっとうな商品ではなかったようです。

世の中にはいろいろな投資話はありますが、中にはこのような怪しい話も混ざっています。この手の話に引っかからないようにするにはどうすればいいのか?

レセプト債自体は怪しいものではない

このニュースが流れた時に、レセプト債自体がよく分からない怪しいものかのように言われたこともありますが、これは違います。レセプト債自体は、日本国の健康保険の診療報酬を受け取る権利を取り扱ったものであり、この支払い自体の確実性は極めて高いものになっています。
国が支払いを約束したものを譲渡していることになっているのですから、レセプト債自体が怪しいというのは違います。
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金融商品取引業者登録のMRIインターナショナル(MARS投資)で投資詐欺

米MRIインターナショナルの登録取消、投資資金を配当に流用=金融庁
証券取引等監視委員会は26日、米国での事業に関連したファンド持ち分を日本で販売していた米MRIインターナショナル(本社:米ネバダ州)が、顧客から集めた資金を本業に用いず他の顧客への配当金・償還金の支払いに流用したり、虚偽の事業報告書を提出するなど金融商品取引法に違反したとして、行政処分するよう金融庁に勧告したと発表した。投資資金の一部が消失していたとみられる。監視委は同日、MRI社への強制調査にも着手。金融庁は、同社の金融商品取引業者の登録を取り消し、業務改善命令を出したと発表した。
 同社は、米国での診療報酬請求債権(MARS)の購入と回収事業に出資して得られる利益の一部を配当として受け取れる権利(ファンド持ち分)を日本で販売していた。この際、固定年利6.0─8.5%の高い利回りが得られると宣伝。同社のホームページによると、2012年12月末の顧客数は約8700人、預り資産は1365億円に上る。ただ、金融庁幹部は「同社の公表数値にどの程度の信頼性があるかはわからない」と話している。


安全かつ高利回りをうたう投資勧誘の世界でも一世を風靡したMARS投資、ようやく詐欺が明るみに出ました。

この商品にお金を預けていた人はどれだけ戻ってくるかが気になるところでしょうが、この手の事件で支払い遅延が発生して問題が明るみに出た時には、もう資金はほとんど残っていないというのがオチでしょうね。



絶対安全、高利回り

仮にこんな商品があれば、個人投資家の出る幕はありません。
MARS投資は年利回り6-8%ということですから、資金調達コストが低い大手はレバレッジを利かせて数十億円~の単位で購入するでしょう。そうすれば元本に対して年数十%の利益になります。
彼らが見向きもしない商品と言うことはそういうことなんです。



そして、おまけ(というか本題)。

MRIインターナショナルは金融商品取引業者として登録されていました。

どこぞには金融商品取引業者として登録されていることを信頼の証 (ドヤッ としているような会社もありますが、この事件やAIJなどが示すように金融商品取引業者として登録されていても大した信頼の証にはなりません。

金融庁のホームページには「行政処分事例集」がありますが、多くの業者が処分を受けています。中には軽微(?)な業務改善命令というものもありますが、業務停止/登録取り消しなどという重い処分も多々あります。
また、登録制のため故か「営業所不確知」のようにふざけた理由での処分もあります。


野村などのように普通の真っ当な業者はわざわざそんなことを宣伝しません。むしろ、そんな当たり前のことをわざわざ宣伝に使わないといけないような業者は胡散臭いですね。

多くの真っ当な投資先がある中で、わざわざそんな業者を選ぶ必要もないでしょう。



自分がしたことの結果を見るのは怖いだろう。だがしっかり見ることだ、詐欺師だけが悪い詐欺事件はない。

多くの金融詐欺事件があります。

近年で最も有名なのはマドフ事件でしょうか。日本でも多くの詐欺事件が発生しています。

その多くのケースで詐欺の首謀者やそれに関与したものが逮捕/起訴されているように詐欺は騙す側に責任があるのは間違いありません。
しかし、騙された側に落ち度が無いとは言えません。

多くの詐欺事件に共通するのは、高い元本の安全性と高利回りです。
「ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターン」の投資法則を無視した金融商品を宣伝するのが詐欺の手口です。(「リスクがあるけど高利回り」と謳う詐欺もあるかもしれませんが、そういう商品に出資する人がほとんどおらず資金が集まらない→事件にならないと推測)

この手の詐欺事件が報道されると、外野からは「何で騙されるかな。そんなうまい話は無いよ。」という声が出ます。これは仕方ない話です。元本が安全で年利30%とか夢のような商品が自分にだけ回ってくることなどまずありません。
詐欺師の仕掛けが上手かったという話もあるでしょうが、騙されてお金を出してしまった側には落ち度があると言わざるを得ません。(痴呆症発症など相応の事由がある場合は除く)


詐欺にあった方はかわいそうではあります。しかし、自分の不注意さ/無知さの結果をしっかりと見なくてはいけません。「詐欺師が悪い、自分は善意の被害者だ」では済まないのです。


「自分がしたことの結果を見るのは怖いだろう。だがしっかり見ることだ、片側だけが悪い戦争はない。」 (by 揚羽)




「必ず儲かる」 → 日本語に翻訳すると「詐欺」

ヤフーニュースにあったので。

危ない投資話に注意!=「必ずもうかる」、被害増加−HPで呼び掛け・警視庁 (時事ドットコム)
 「必ずもうかる」「元本を保証する」。甘い言葉で事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、警視庁は11日、ホームページで注意呼び掛けを始めた。
 同庁生活経済課によると、投資話に関して同庁に寄せられる相談や関係省庁からの情報提供は2007年が232件、08年が218件だったが、昨年は372件と急増。今年も2月末現在で75件となり、昨年を超える水準で推移している。


「必ずもうかる」
「元本を保証する」

これは日本語にすると詐欺という意味でしょう。
(1000万円以下の銀行預金などのローリターン&ほぼ元本保証商品などは除きます)


いいかげんに、この用語は広まって対策がたてられもよさそうですが被害は減っていない様子。マドフ氏の件を含めこの手の詐欺は世界各国で起こっていますが、特に長期的に低金利が続く日本ではやりやすそうですね。

それにしても、マドフ氏のような経歴を持った超大物であれば、彼は特別(な方法論を持っている)と勘違いしてもおかしくありませんが、どこの馬の骨とも分からない人にお金を預ける人がたくさんいるのは世界の広さを思い知らされます。


当たり前の話です。
高利回りで元本保証なら銀行が黙っていません。預金の運用先が無くて国債を買っているくらいですから、喜んで数億円でも数十億円でも投資します。
ゴールドマンサックスやヘッジファンドに代表される金の亡者たちも黙っていません。彼らでさえ、少しでも利益を出すためにサブプライムローン証券のようなリスクのある商品に手を出しているのです。
もしも、高利回りで元本保証なんて商品が実在するなら、リスク商品への投資を引き上げて我先にと資金を投じてきます。



そんな彼らに先んじて自分に美味しい話が転がってくるという奇跡・・・あなたは信じますか?



失効→約定。これは酷いよ、ジョインベスト証券

事情が詳しく分からなかったので、ちょっと様子を見ていましたが、ようやく話が見えてきたので書きます。

買い注文殺到のネット証券 翌日夜に売買成立通知(東京新聞)
野村ホールディングス傘下のネット証券「ジョインベスト証券」(東京都港区)で、日経平均株価が急騰した十四日、事務処理が滞り、注文を出した一部顧客への約定結果を翌日の取引時間終了後に通知していたことがわかった。
同社によると、当日は朝から買い注文が殺到。処理作業が追いつかず、売買注文を受けた当日中に行うべき投資家への約定結果の通知が、十五日午後十時まで遅れた。

 十四日は、顧客が注文状況を確認する画面では売買の不成立を示す「失効」との表示が出て、十五日夜以降に通知を受けて驚いた人もいたという。

 平均株価は十六日、下げ幅一〇〇〇円超と再び暴落したことから、同社には約六百五十件の苦情や問い合わせがあったという。

 ストップ高の銘柄に買い注文を出した男性投資家は「十五日に売却するつもりで買い注文を出したのに、通知に気づいたのは十六日。結局損切りした」という。

 同社は顧客に対し「申し訳ない」と述べるとともに、再発防止のため人員配置の見直しなどを実施した。

これはいかんでしょ。
14日の取引結果が14日中どころか、15日の市場オープン中にも知らされないなんて酷すぎです。そして、一度失効と連絡しておいてから約定なんて、ほとんど詐欺まがいでは!?

しかも、14日の失効後に余力が開放されていたために、15日は普通に取引ができていたようです。それにより、現物取引にもかかわらず、15日にその資金で別の株を買ってしまった人は追証を要求されているとのこと。

加えて信用取引の場合は金利が2日分・・・

これは酷い。


昔サブマリン特許が問題になりましたが、サブマリン約定ですか・・・


これが許されるのならば、証券会社はシステム障害などを理由にして、大引けの比例配分で失効した取引をいつでも復活させて投資家に買わせることができるというのか!?
1年前の失効取引を復活させて投資家に買わせることまで可能ですね。




さらに!!!!!!


ジョインベスト証券のページを見ると・・・
10月22日時点で、この現象に対する謝罪どころかお知らせすらありません!!

10月22日のトップページ画像キャプチャ
joinvest_20081022











「いやいや、トップページは他にも重要な連絡事項があるから載せられないだけで、お知らせの一覧でも開けばあるだろう」なんて思ってお知らせ一覧を開いてみたのですが・・・

ここにも全くありません_| ̄|○

10月22日のお知らせの画像キャプチャ
joinvest_news_20081022








ガリバー野村の100%子会社ということで、報道も控えられているのかもしれませんが、これは酷い。


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@吊られた男



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