吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

　医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行し、投資家から資金を集めていたファンド３社と運営会社が９日までに、東京地裁に破産手続き開始を申し立てたことが分かった。３社が発行した債券残高は約227億円に上るといい、投資家が償還を受けられない可能性がある。証券取引等監視委員会はファンド運用に不審点があるとして調査を始めた。

レセプト債自体は怪しいものではない

証券取引等監視委員会は２６日、米国での事業に関連したファンド持ち分を日本で販売していた米ＭＲＩインターナショナル（本社：米ネバダ州）が、顧客から集めた資金を本業に用いず他の顧客への配当金・償還金の支払いに流用したり、虚偽の事業報告書を提出するなど金融商品取引法に違反したとして、行政処分するよう金融庁に勧告したと発表した。投資資金の一部が消失していたとみられる。監視委は同日、ＭＲＩ社への強制調査にも着手。金融庁は、同社の金融商品取引業者の登録を取り消し、業務改善命令を出したと発表した。

　同社は、米国での診療報酬請求債権（ＭＡＲＳ）の購入と回収事業に出資して得られる利益の一部を配当として受け取れる権利（ファンド持ち分）を日本で販売していた。この際、固定年利６．０─８．５％の高い利回りが得られると宣伝。同社のホームページによると、２０１２年１２月末の顧客数は約８７００人、預り資産は１３６５億円に上る。ただ、金融庁幹部は「同社の公表数値にどの程度の信頼性があるかはわからない」と話している。

　「必ずもうかる」「元本を保証する」。甘い言葉で事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、警視庁は１１日、ホームページで注意呼び掛けを始めた。
　同庁生活経済課によると、投資話に関して同庁に寄せられる相談や関係省庁からの情報提供は２００７年が２３２件、０８年が２１８件だったが、昨年は３７２件と急増。今年も２月末現在で７５件となり、昨年を超える水準で推移している。

野村ホールディングス傘下のネット証券「ジョインベスト証券」（東京都港区）で、日経平均株価が急騰した十四日、事務処理が滞り、注文を出した一部顧客への約定結果を翌日の取引時間終了後に通知していたことがわかった。

同社によると、当日は朝から買い注文が殺到。処理作業が追いつかず、売買注文を受けた当日中に行うべき投資家への約定結果の通知が、十五日午後十時まで遅れた。

　十四日は、顧客が注文状況を確認する画面では売買の不成立を示す「失効」との表示が出て、十五日夜以降に通知を受けて驚いた人もいたという。

　平均株価は十六日、下げ幅一〇〇〇円超と再び暴落したことから、同社には約六百五十件の苦情や問い合わせがあったという。

　ストップ高の銘柄に買い注文を出した男性投資家は「十五日に売却するつもりで買い注文を出したのに、通知に気づいたのは十六日。結局損切りした」という。

　同社は顧客に対し「申し訳ない」と述べるとともに、再発防止のため人員配置の見直しなどを実施した。