前政権の麻生内閣の時も、ホテルのバーや漢字といったどうでもいいような指摘や、背策や意見の一部を切り取ったような批判がありましたが・・・
このような傾向は民主党政権もあまり変わらないようです。


民主党政権の子ども手当ては重要な話題であり、いろいろ意見を聞きます。当初はその金額と財源の是非を問うような声が多かったですが、最近、２ちゃんねるに厚労省への電凸情報がアップされてから(?)支給条件のコンセプトに対する反対が多いように思います。


しかし、この反対理由が良く分かりません。

・外国人まで支給される
・外国人の親の住所が日本にあれば、外国に住む子ども分も支給される
・海外在住の子どもの有無は、それを証明する書類提出だけで良い

今更、これの何がおかしいのでしょうか？この条件は旧政権時代からずっと続いてきた児童手当と同じです。


子ども手当、正しく支給される？　外国人の海外の子も対象 (中日新聞)
法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。

　これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、１９７２年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で８２年に撤廃した。

児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明する。
◆「申請書類を信用」
　子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。
重要部分の文字色は吊られた男が追加

ここにも書いてあるように、子ども手当の支給条件は、金額、期間、所得制限などの一部を除いては児童手当とほぼ同じ条件です。先の選挙でも自民党からも「子ども手当など我々がやってきた児童手当を同じだ」という趣旨の批判が出たようにほとんど違いはありません。

子ども手当ての"外国人へ支給"というコンセプトそのものを批判するならどうして児童手当を批判しなかったのでしょうか？
児童手当の同じコンセプトは批判せずに、今更になって子ども手当だけ批判するというのは、民主党のやることなら何でも反対のような何か違った目的があるように思えて仕方ありません。





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