吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



給与

高い長財布を使っても稼げない

稼ぐ人はなぜ、長財布を使うのか?』という本があります。Amazonでの評価も高いです。Amazonの内容紹介は以下。
あなたは今、どんな「財布」を使っていますか?  その使い方に、何かこだわりはありますか?  これまで何百人もの経営者の財布を目にしてきた経験から、著者が気づいた「稼ぐ社長」だけが共通して実践しているルール。 それは、「財布をきれいに使うこと」。一見直接関係のなさそうに思えるこの習慣が、実はその人のお金回りに大きな影響を与えているのです。 自分の手元に入ってくるお金の動きというのは、自分の生き方そのもの。 その「出入り口」である財布を通じて、お金を大事にし、お金と上手につきあうことこそが、自由な未来を手に入れるもっともシンプルで強力な方法だったのです。 思わず明日から真似してみたくなる実践的な方法が満載! ぜひ、お試しください!

本の中では「使っている財布の値段の200倍が年収」なんて話がありますが、この手の話は因果関係に注意。

高い財布を使っているから年収が増えるのではありません。稼ぐ人だから高い財布を買えるのです。中学生の息子にエルメスの50万円の財布を買い与えても1億円稼いでくれません。
財布を住宅費に置き換えても同じ傾向が出るでしょう。値段が高い住宅に住む人は稼ぐ人でしょう。5億円の家を買うのは稼げる人です。でも貧乏人が2億円の家を買っても、余裕で2億円の家を買える人のようにはなりません(そもそも買えるのでしょうか?)
財布の値段の200倍が年収になるなら、エルメスの長財布は飛ぶように売れるはずです。新入社員が初任給+ローンで50万円の財布を買うと年収は1億円になります。これほど投資効果の高い投資はそうは見当たりません。

稼ぐ人はなぜ、長財布を使うのか?』の中ではこのようなトンでも理論は書いていないのですが、このブログでも何度も取り上げている相関関係と因果関係の違いに注意という題材として使わせていただきました。

ちなみに、本としては面白い本です。







リーマンショックで非正規社員の問題が取りざたされたが・・・

第一生命経済研究所の『なぜ、家計は貧しくなったか(給与所得者編) 〜報酬還元の不全、賞与は削減され、労働時間は延長〜』というレポートを見つけました。

ここで面白かったのは3ページ目にある「図表6 一般労働者の労働時間の差」「図表7 増加していくパート労働者の平均時給」。

特に「図表7 増加していくパート労働者の平均時給」は興味深い。(目盛りが間違っているのはご愛嬌?)
1994年から2010年までのデータで、2000/2001年あたりで少し下がっていますが、リーマンショックがあってもパート労働者の時給はほぼ右肩上がりです。2005年あたりから2010年までは上昇幅が大きくなり、特に2007年くらいから2009年までが急速に上昇しています。最低時給が大きく問題として取り上げられたことが理由かもしれません。
一方、一般労働者の時給は日本株の株価のごとく1998年をピークにずるずると下がっています。

元々崖っぷちの人が押されると崖から落ちてしまうという点ではパート労働者のダメージは大きかったでしょう。しかし、この時給の推移のように、何でもかんでもパート労働者や非正規社員にしわ寄せが行って一般労働者が難を逃れていたわけではないという点はしっかり認識されるべきでしょう。



市職員の給与がオバマ大統領の2倍

ロイターにあったアメリカの公務員の給与のニュースです。
日本でもありがちな「公務員貰いすぎ!!」という種類の記事です。

大統領給与の2倍得る米市職員、年金給付も26億円超か (ロイター)
並外れて高い職員給与が明らかになった米カリフォルニア州ロサンゼルス郡のベル市で、オバマ大統領の2倍近い給与を得る幹部職員の年金給付額が、合計3000万ドル(約26億円)を超える可能性があることが分かった。
CFFRでは、年間給与が78万ドルを超える同市総務責任者の年金額を試算。その結果、退職初年度には約88万5000ドルが支給され、その後社会保障費なども加わって、83歳には年間148万ドルに膨れ上がることが判明した。
ただ、CFFRの責任者は、現行の規則ではこの額が支給されるのはやむを得ず、「違法性があると思えない」と話している。

市職員給与がオバマ大統領の2倍、米検察が高待遇を調査 (ロイター)
 20日付のロサンゼルス・タイムズ紙によると、同市の総務責任者の年間給与は78万ドル(約6700万円)超。市政代行官補佐は約38万6000ドルで、オバマ大統領の40万ドルをわすかに下回る水準だという。
 同市では住民3万7000人の約4分の1が、食料の無料配給を受ける貧困層。


市の総務責任者の給与で年78万ドルですか。日本では公務員批判が多いですが、アメリカでもこういう楽しい事例があるようですね。



日本は最近賃金が上がらないという話を聞くが、話半分で聞く必要があるかもしれない

「賃金が上がらない」という話をよく聞きます。

失われた20年に入るまでは給与が毎年のように上昇していた。しかし、バブル崩壊後に日本の給与は上がらなくなった。

こんな話をよく聞くこともあります。
その原因は景気の低迷やグローバル化による賃金競争という側面があることは否定できません。
しかし、話半分にして聞いた方がいいかもしれません。

理由はインフレ率です。

日本経済絶好調時はインフレ率が高かった。だから名目給与が上昇しないと実質は下がるので、給与は増える必要があった。名目給与が5%増えていてもインフレ率が5%なら、インフレ率0%の給与据え置きと理屈上は同じです。

「デフレ前の日本」と「デフレ/低インフレが続く最近」を比較する時には、物価上昇分を割り引いて比較すべきでしょう。しかし、専門的な研究は別にして、俗に給与比較をする時には名目で比べられていることがよくあります。

「昔は毎年のように給与が上がったんだよ。でも今は定期昇給くらいで、定期昇給だって無いことがある」のように名目で話をしていることがほとんどです。この場合、過去はインフレ率によって水増しされている給与上昇ですので、過大評価ということになります。

インフレ率を考慮しない比較の場合は、話半分に聞くべきでしょうね。



年収アップ頭打ちか・・・

個人的な話です。


投資資金を増やすには「1.収入を増やす」、「2.支出を減らす」の2つがあります。

私は、最近までは転職や予想外の昇進などという幸運が重なって収入は順調に増えてきました。
特にこのブログを始めた2007年からの3年間は100年に一度と言われる不況もありましたが(現在進行形?)、年平均20%強という自分でも驚くほどのスピードでした。そのおかげで「1.収入を増やす」で投資資金を捻出できました。

しかし・・・当然なことに幸運は続きません。年率20%だと10年で6.2倍ですから継続は極めて困難ですね。。頭打ちになってきています。
今年は定期昇給のみです。今の会社に勤め続ける限りは定期昇給分は残りそうですが、今年以降はそう簡単には収入を増やせなくなりそうです。
もう1ランク昇格できると無理な節約をしなくても、それなりの投資資金も捻出できるのですが、ここの壁が分厚い。


どうやってこの壁をぶち破るか?
または、他の道を探すことに時間を使うべきか?

考えどころに来ています。



私の著書 - ズボラ投資
「毎月10分のチェックで1000万増やす! 庶民のためのズボラ投資」
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