吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

「低所得が理由で結婚できない人が増えている」

このような意見が数年前から世間では広まっています。
女性から見た時に結婚相手の男性は収入が低い人よりは収入が高い人の方がいいでしょう(ここでは他要素は考慮しない)。
また、男性にしても、低所得だと生活が不安でなかなか結婚に踏み切れないという思考も働くでしょう(家族を養うというだけではなく、自分の趣味のためのお金を確保できないという考えもありそうです)。

この理由の妥当性は別にしても、少なくともデータからは低所得者ほど結婚できないという現象が起こっていることは分かります。

ここからが本題。
このような、高所得者ほど結婚して低所得者ほど独身、という現象は経済的合理性から考えると格差拡大に繋がっている可能性があります。

一般的に日常生活においても企業と同じく規模のメリットが働きます。「一人暮らし×2人」より「2人が一緒に暮らす」方が生活費は安くなります。
2人で一緒に暮らすとまず住居が安く済みます。2人で住んでもトイレや風呂やキッチンの広さが倍必要になることはありません。家電や家具に関しても洗濯機や掃除機も倍は必要になりません。その他に光熱費なども安くすみます。

このようなコスト削減効果は所得が低いほどインパクトが大きくなります。年収5000万円の人が同居して風呂やキッチンの分や洗濯機の分節約できてもあまりインパクトはありません。しかし、低所得といわれる年収であれば、ここで発生する節約効果の影響は大きくなります。月に数万円支出が削減できるだけでずいぶん生活の余裕が変わってきます。

しかし、低所得ほど結婚していないのが現実。結婚せずとも同棲してたりや親元に住んでいる場合もあるでしょうが、そのような人がいることを考慮しても1人世帯の割合は低所得者ほど少ないでしょう。
生活費の効率化という経済的合理性だけから考えると、低所得の人ほど同居を進めるべきかと思うのですが、逆に高所得者ほど効率化のメリットを享受している姿が浮かび上がります。

結婚は生活費削減のための手段ではなく生活費の効率化の観点からだけで語れるものではありません。しかし、低所得者ほど結婚しにくく、高所得者ほど結婚しやすい現状は経済格差を拡大させる方向への圧力になっているかもしれません。

学生時代から国語は苦手で点数が取れなかった吊られた男です。

そんな吊られた男が疑問に思ったニュースが、首相「金ないのに結婚するな」 学生イベントで(47NEWS)



このニュースをどう読んでもタイトルのようにならないんです(T_T)

　麻生太郎首相は２３日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて（結婚相手として）尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。

　「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との学生の指摘に対する回答。

本文からは結婚はしない方がいいという推奨であって、結婚するなという命令と読み取るのは極めて困難。


「〜しない方がいい」と「〜するな」は全くの別物では？
「〜しない方がいい」はあくまで推奨であって決定権は相手にある。一方「〜するな」は発言者の意見が最終決定。


この2つの表現の間には明確な違いがあるように思うのだが、私の解釈がおかしいのか？