投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ＆ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。
［１５日 ロイター］ 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報,バンク・オブ・アメリカ、バークレイズとは交渉がまとまらなかったようで・・・それにしても最後はあっさりでしたね。
レポート)は１５日、連邦破産法第１１条（日本の会社更生法）の適用を申請したと発表した。
リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。
［１５日 ロイター］ 米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)を買収することを明らかにした。そして、リーマン買収の有力候補だったバンク・オブ・アメリカは、リーマンではなくメリルリンチを選択。1日でリーマンが潰れ、メリルが吸収され・・・と凄い勢いで動いています。
発表によると買収はすべて株式交換で行い、総額５００億ドル相当。メリル普通株１株につきバンカメの普通株０．８５９５株を付与す。
【ニューヨーク１４日時事】米証券大手リーマン・ブラザーズの経営危機に続き、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営不安が高まってきた。複数のメディアは１４日、ＡＩＧが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、異例の短期融資を要請していると報道。米紙ニューヨーク・タイムズは、ＡＩＧがＦＲＢに対し、４００億ドル（約４兆２０００億円）のつなぎ融資を求めていると伝えた。AIGまで大変なことに・・・
一方、渡辺博史・一橋大学教授（前財務官）の副総裁就任案は野党の「天下り反対論」により参院で否決された。天下りの慣行を打破すべきという主張はきわめて正論と思われる。だが、財務省出身者が日銀幹部に就くことは、そもそも「天下り」なのだろうか？
ドイツの場合はそうではない。ティートマイヤーのように連邦大蔵省次官からブンデスバンクに移った人もいるが、大蔵省次官よりもブンデスバンク総裁のほうが明らかに格が上なのだ。米国でもそうだ。日本の議論は中央銀行の格が低いことが前提になってしまっている。もっとも、財務省官僚から名ＦＲＢ議長になったエクルズとマーティンは、ＦＲＢの独立性確保のために職を賭して政権と壮絶に闘った。
「天下り」を禁止すべき根拠は、そのポストにふさわしい経験、知識がないにもかかわらず、役所ＯＢの人事の流れのなかで「渡り鳥」のように退職金をもらっていくことや、役所とその団体（企業）との
あいだで不適切な利害関係が生じるという問題だと思われ。
「天下り」の是正は重要な議論だが、有能な人材の活用が阻まれるならば日本にとって損失となる恐れがある。
