いまさら感もあるトピックですが、ベーシックインカムは面白そうな制度ではないでしょうか。
ベーシックインカムに関する本が平積みされる書店も出てきたせいか、ベーシックインカムについて話す機会も増えました。賛否両論がありますが、昨年後半あたりからベーシックインカムに言及する人が増えてきている印象です。
仮に毎月5万〜8万を配布するとして、私はベーシックインカムは有りという立場です。
主に以下の3点から反対する意見をよく聞きますが、そんなに問題にはならないと思います。
(1)財源の確保
(2)労働意欲の低下
(3)バラマキはいかがなものか
(1)財源の確保
1億2千万人に配るとして、年間コストは60兆円〜96兆円。これに支給コストが多少上乗せさます。日本の年間予算が200兆円超ということを考えると確かに大きな額です。
しかし、ベーシックインカムを導入することで不要となる年金制度、雇用保障、生活保護、各種支援(農家戸別補償他)などから移転することである程度は埋まります。加えて扶養控除等の廃止や児童手当(子ども手当)も不要になります。
さらに、生活保護の審査等に代表されるような各種制度を実行するために掛かっていたコストが削減可能です。
これだけでは財源が不足するかもしれませんが、上のような財源だけでは足りない分を所得税など何らかの増税で対応しても、純粋に支給額も増えているわけで、今までよりは効率的な富の再分配になるでしょう。
(2)労働意欲の低下
これも強い声で言われることがありますが、今と比べて労働意欲下がるのでしょうかね?
仮に月5万円(年間60万円)だとして、たった60万円程度で仕事しなくなりますか?
年収200万円程度でもワーキングプアで結婚できないと言われています。年収400万円程度でも収入が低くて大変と言っています。そして世の中にはこの倍の800万円以上を稼いでいる人たちもいます。彼らの中でさえももっとお金が欲しいという人が多いです。このような人はたった60万程度で勤労意欲がそがれるとは考えられません。もう少し金額が高くても同じでしょう。
私も年間100万以下の金額を貰ったからと言って勤労意欲がそがれるということはありません。
労働意欲が削がれる可能性が高いのは現在の低所得者だと思います。働いてわずかしか稼げないような人なら、働くのをやめてベーシックインカムだけで暮らそうとする人が出てくるかもしれません。そういう意味では、ベーシックインカムが労働意欲が下げることはあります。これは正しい。
しかし、そうであっても「ベーシックインカム導入が労働意欲を低下させる」は正しいとは言えません。新制度導入時の効果を測定するには現行制度との比較が必要になります。
公共事業で1000億円かかるところを300億円にしたら、「300億円かかった」ではなく、「700億円節約した」と言われるでしょう。このように現状があるならばそれとの比較で語られるべきです。
そのように比較すると、今の制度の方がベーシックインカム以上に労働意欲を下げているのではないでしょうか?
配偶者控除や扶養のような制度があるおかげで労働を抑えるインセンティブが働いている人たちがたくさんいます。「103万円の壁」「130万の壁」のような言葉もあります。
生活保護では、働いて稼いでしまうとその分だけ生活保護の支給額が減ってしまいますので、働かないインセンティブは強烈です。生活保護の金額以上に稼げ無い限り、労働しても一切の追加所得は無いということになります。
一方、ベーシックインカムであれば(多少所得税率が上がる可能性はありますが)労働で得た分だけは確実に所得は増えます。ですから生活保護水準で働いている人にとっても現行の生活保護より労働インセンティブが働きます。
このように、ベーシックインカムにも労働意欲を下げる要素もありますが、現在の制度と比較すれば労働意欲低下効果は少ないように思います。
(3)バラマキはいかがなものか
定額給付金や子ども手当てなどでも言われる意見ですが、バラマキに反対する意見があります。でも、これは何の根拠にもなっていません。バラマキによる効果が小さいのであれば、それは効果が小さいからという反論として価値があります。
重点投下すべきところに効率的に配分できるのであれば、バラマキより効果があるでしょう。しかし、現実的には重点投下すべきところに効率的な配分ができていないからこそベーシックインカムのような考え方が出てきています。
ですから根拠の無いバラマキはいかがなものかというだけの意見はあまり批判の理由になりません。
この制度を実現するには、年金制度をどう移行するか、公務員の抵抗等々のハードルはあります。でも、いい制度だと思います。
ベーシックインカムに関する本が平積みされる書店も出てきたせいか、ベーシックインカムについて話す機会も増えました。賛否両論がありますが、昨年後半あたりからベーシックインカムに言及する人が増えてきている印象です。
仮に毎月5万〜8万を配布するとして、私はベーシックインカムは有りという立場です。
主に以下の3点から反対する意見をよく聞きますが、そんなに問題にはならないと思います。
(1)財源の確保
(2)労働意欲の低下
(3)バラマキはいかがなものか
(1)財源の確保
1億2千万人に配るとして、年間コストは60兆円〜96兆円。これに支給コストが多少上乗せさます。日本の年間予算が200兆円超ということを考えると確かに大きな額です。
しかし、ベーシックインカムを導入することで不要となる年金制度、雇用保障、生活保護、各種支援(農家戸別補償他)などから移転することである程度は埋まります。加えて扶養控除等の廃止や児童手当(子ども手当)も不要になります。
さらに、生活保護の審査等に代表されるような各種制度を実行するために掛かっていたコストが削減可能です。
これだけでは財源が不足するかもしれませんが、上のような財源だけでは足りない分を所得税など何らかの増税で対応しても、純粋に支給額も増えているわけで、今までよりは効率的な富の再分配になるでしょう。
(2)労働意欲の低下
これも強い声で言われることがありますが、今と比べて労働意欲下がるのでしょうかね?
仮に月5万円(年間60万円)だとして、たった60万円程度で仕事しなくなりますか?
年収200万円程度でもワーキングプアで結婚できないと言われています。年収400万円程度でも収入が低くて大変と言っています。そして世の中にはこの倍の800万円以上を稼いでいる人たちもいます。彼らの中でさえももっとお金が欲しいという人が多いです。このような人はたった60万程度で勤労意欲がそがれるとは考えられません。もう少し金額が高くても同じでしょう。
私も年間100万以下の金額を貰ったからと言って勤労意欲がそがれるということはありません。
労働意欲が削がれる可能性が高いのは現在の低所得者だと思います。働いてわずかしか稼げないような人なら、働くのをやめてベーシックインカムだけで暮らそうとする人が出てくるかもしれません。そういう意味では、ベーシックインカムが労働意欲が下げることはあります。これは正しい。
しかし、そうであっても「ベーシックインカム導入が労働意欲を低下させる」は正しいとは言えません。新制度導入時の効果を測定するには現行制度との比較が必要になります。
公共事業で1000億円かかるところを300億円にしたら、「300億円かかった」ではなく、「700億円節約した」と言われるでしょう。このように現状があるならばそれとの比較で語られるべきです。
そのように比較すると、今の制度の方がベーシックインカム以上に労働意欲を下げているのではないでしょうか?
配偶者控除や扶養のような制度があるおかげで労働を抑えるインセンティブが働いている人たちがたくさんいます。「103万円の壁」「130万の壁」のような言葉もあります。
生活保護では、働いて稼いでしまうとその分だけ生活保護の支給額が減ってしまいますので、働かないインセンティブは強烈です。生活保護の金額以上に稼げ無い限り、労働しても一切の追加所得は無いということになります。
一方、ベーシックインカムであれば(多少所得税率が上がる可能性はありますが)労働で得た分だけは確実に所得は増えます。ですから生活保護水準で働いている人にとっても現行の生活保護より労働インセンティブが働きます。
このように、ベーシックインカムにも労働意欲を下げる要素もありますが、現在の制度と比較すれば労働意欲低下効果は少ないように思います。
(3)バラマキはいかがなものか
定額給付金や子ども手当てなどでも言われる意見ですが、バラマキに反対する意見があります。でも、これは何の根拠にもなっていません。バラマキによる効果が小さいのであれば、それは効果が小さいからという反論として価値があります。
重点投下すべきところに効率的に配分できるのであれば、バラマキより効果があるでしょう。しかし、現実的には重点投下すべきところに効率的な配分ができていないからこそベーシックインカムのような考え方が出てきています。
ですから根拠の無いバラマキはいかがなものかというだけの意見はあまり批判の理由になりません。
この制度を実現するには、年金制度をどう移行するか、公務員の抵抗等々のハードルはあります。でも、いい制度だと思います。