吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

老後のお金が心配だ…
子どもの教育費が…
病気になったら…

お金について気になることはあると思います。その際、まずは国や地方自治体の制度であったり、勤務先の会社の各種制度を知ることをお勧めしたい。それらの制度の中には非常に良いモノがあるのに知らないから使われずにもったいない事になってることが、しばしばあります。

まずは国や地方自治体などの公的な制度

公的な制度として、このブログでも取り上げているネタとしては例えば確定拠出年金や高額療養費制度などがあります。

確定拠出年金は老後資金確保としては有力な選択肢です。分かりやすいメリットは拠出金が所得控除になること。竹川美奈子氏の本で『金融機関がぜったい教えたくない 年利15％でふやす資産運用術』とタイトルが煽り気味な本(中身はまっとう)もありますが、拠出したお金は所得控除になるので普通に投資するよりも所得税＋住民税分お得です。

医療費については、その月にある程度以上医療費が掛かるとそれ以上はほとんど医療費がかからなくなります。
この制度を知らずに高額な医療費がかかることに怯えて民間の医療保険に入るのはもったいない。

他にも教育訓練給付制度や生活保護など各種制度があります。

会社など組織の制度も確認しよう

次には、会社勤めなど特定の組織に属している場合はその組織の制度も確認しておくと良いでしょう。
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昔にも書いたテーマです。
　●2008年10月31日：サラリーマンは要チェックな会社の福利厚生

近年では自営業者は減って会社に雇用されるサラリーマンが増えています。
そんなサラリーマンは会社の福利厚生をチェックしましょう。

会社の福利厚生はあまりチェックしていない人が多いようですが、実は非常に大きな内容が隠れていることがあります。
福利厚生を知らないと、年に数十万円も損をしているかもしれません。


◆死亡時 (死亡退職金・弔慰金等)
雇用者が死亡した時、法定外の弔慰金が支払われることがあります。
平成23年2月2日に住友生命保険相互会社が発表した資料によると、94.8%の企業が弔慰金制度を導入しているとのことです。その金額は役職や勤続年数などに依存することがありますが、平均では358万円とのことです。
また、労災の場合の補償についても法定外の補償をしている場合もあり、その平均は2000万円前後となっています。

これらの補償があることに気付かずに過剰に生命保険に入ってしまってはもったいない。


◆病気や怪我になった時 (医療保障等)
入院日額○円のように基本的な医療保障があったり、月額医療費がある金額を超えた場合にはその超えた分を支給してくれる制度を設けている場合もあります。これがあれば医療保険が不要、もしくは減額できるかもしれません。
また病気や怪我で働けなくなった時の補償が法定以上に充実している企業もあります。


◆各種割引・補助等
また、住宅購入時の割引特典(1%の値引きでも4000万円の物件なら40万円分お得！)があったり、保育施設利用に対して補助が出たり、スポーツジム利用時の補助があったり、etc… と様々な制度を設けている企業があります。


これらの制度をフル活用すると企業によっては年数十万円~の違いになることもあります。

サラリーマンは会社の福利厚生をチェックしましょう

社員への航空券支給凍結＝制度見直しの可能性も−日航

　会社更生手続き中の日本航空が、福利厚生制度として社員とその家族に航空券を支給している制度を、2010年度はいったん凍結することが、24日明らかになった。

ヤフーに掲載されていた時事通信の記事です。これは基本的には事実を伝えている話なのですが、ここのコメント欄を見てうーんと考えさせられます。

ＪＡＬに勤めている方。あなたの会社はつぶれたのですよ。
福利厚生の有無の前に、働く場所があることを毎日日本国民に頭を下げて感謝することですよ。

公金で支援を受けている以上凍結はもう仕方無いでしょう。

当たり前。

ここの社員どもがいまだに給料もらって平気な顔してるのが解せない。

親方日の丸の悪いところだけが残ってしまったのか。

日本航空は会社更生手続き中なのです、
社員とその家族に航空券を支給している制度は凍結でなく廃止にすべき、

この制度は当然廃止だろ。ていうかむしろ今までがふざけすぎ。

そんな役得なんて制度化されているのがおかしすぎるだろ．

そんな無駄なことをして座席を埋めるのではなく
お客様を乗せて金を稼げ！

一般企業ではありえない待遇を
破たんするまで続けている事自体が
一般常識からかけ離れている。

そんなバカな！！！
ですね。
どこの会社でも社員割引と言うような事はあっても、無料とは。

当たり前だ！！
なぜこれほど国民に迷惑かけておきながらふんぞり返ってられる？同じ日本人とは思えんわ！！！

ボーナスも凍結で当たり前！！！航空券支給制度は無くすべき！！！

当然かと思います。
国鉄→ＪＲ旅客各社の場合も既得権の如く、
現在も家族優待や本人の自社線内フリーパスが支給されているようです。
ＪＡＬ同様、ＪＲも会社発足の経緯を考えれば
こういった過剰に思われる福利厚生は見直して欲しいと思います。

ヤフーのコメント欄では各コメントに対して「私もそう思う」「私はそう思わない」を選べますが、上記のコメントは私が見た時点での「私もそう思う」が多かった順に並べた時の上位です。圧倒的にJALの航空券支給に対して批判的な意見が同意を集めています。

でも、何のための廃止なのでしょうか。
航空業界はデルタ、ノースウェスト、ユナイテッドなども破産を経験しているように競争が厳しい業界です。そんな業界で公的支援を受けて再出発を切るのがJALです。そのような厳しい業界でどうやってJALは再生したらよいのでしょう？


福利厚生はなくして、ボーナスはなくして、普通に給料を受け取らずに働く場所があるだけ感謝しろという企業になれば再生できるのか？

そんな企業で誰が働くのだろうか。厳しい業界で生き抜くためには優秀な人材を確保しなくてはならない。そのためにはコストがかかるのは当然です。福利厚生無し、ボーナス無し、給料も平身低頭しなくては貰えないという企業では人材が集まりません。
仮にボーナス・福利厚生無し、時給1000円にしたら、パイロットはいなくなるでしょうし、時給1000円以上で転職できる能力のある人はいなくなります。市場の評価で時給1000円以上の価値のない人間ばかりが残ります。
そんな企業で経営再建できるのでしょうか？


先の退職者への航空券支給の話でも書いたように、JALの福利厚生としての航空券支給は、企業側の負担は小さく、受給者側のメリットが大きいいい策です。人材をなるべく低コストで集めるための方法としてはいい方法でしょう。


「そんな無駄なことをして座席を埋めるのではなくお客様を乗せて金を稼げ！」なんてコメントは頭の上にハテナマークが飛び交います。座席が埋まらなかった空きスペースだからこそ社員を乗せているのです。ドル箱路線だけ限定の航空会社なら可能かもしれませんが、普通の航空会社で全線満席なんて夢のまた夢です。
中には、タダで社員を乗せるくらいなら大きく割り引きしてお客に売ればいいなんて意見もありますが、この人もJALを再びつぶしたいのでしょうか。空席があった時の直近の数日や当日券は正規料金やそれに近い水準で売ることで高い利ざやを稼いでいます。ビジネス客が多いドル箱路線はこのような客で企業経営を支えています。
当日券を割引で売ってしまったら、せっかく高い金額で買ってくれているお客がいなくなります。会社を潰せというのでしょうか？または自分が当日に空港に行って安く乗れるならJALなど潰れてもいいという主張なのだろうか。



JAL社員への航空券支給は、経営状況を良くするためという観点からも私は支持します。

会社に雇われて、自分の労働力を切り売りすることで収入を得ているサラリーマン。こう言ってしまうと少し悲しくなってくるのですが、企業勤めの場合は自営業の場合と違って、会社側で福利厚生があります。

でも、意外と知らない人が多いのでは！？
そういう私も、最近子どもが生まれることもあって、会社の保障を少し調べなおしてみました。そして思ってもいない保障があることも発見しました。
サラリーマンの方は、会社の保障の内容によっては、生命保険や医療保険をそれほど掛けずに済むこともありますので、要チェックです。



◆死亡時 (死亡退職金・弔慰金等)
年収の○倍などとなっていて、企業によっては収入が多ければ数千万円にもなる！？
経営者保険オンラインの『法定外遺族弔慰金の水準』よると平均は年間給与の2.3倍相当。


◆病気や怪我で仕事ができない時 (傷害手当等)
病気や怪我で会社を休むことになった時に出るものですが、会社によっては法定の金額より上乗せされてたりします。


◆病気や怪我になった時 (医療保障等)
入院日額○円のように基本的な医療保障があったりします。