子ども手当に関して、現金で配ることへの反対意見は相変わらず根強い。
「配ったお金が子供にではなく、親のパチンコ代などに使われてしまうかもしれない。」といった論調です。「だからこそ、バウチャーなど、使途目的を子育て関連でしか使えないようにすればよい」という意見につながることが多くあります。

しかし、このような使途目的の制限はほとんど意味がありません。


使用目的を限定することにこだわる人は、次のような夢を持っているのかもしれません。
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子ども養育目的支援をすると、その分だけ子どもの出費が増えるといった夢です。

しかし、現実はそうは甘くありません。以下のようになるケースが多いでしょう。
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「子ども養育目的支援」でもらったお金は、その用途でしか使えないので、子どもの養育費関連になります。しかし、その分だけ従来払っていた子供関連の出費を減らします。
我が家でもこうなります。今現在、娘の養育費に月15万円払っていたとして、月に2万円分の教育費支援が出れば、従来の15万円を13万円に引き下げます。学費や保育料といった項目を補充してくれるのであれば、従来払っていた学費や保育料を貯蓄や生活費に回します。(私の場合は投資に回るでしょう)

これでは子ども手当を現金で配って生活費に使った場合と何ら変わりはありません。
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バウチャーのように用途を制限しようとしまいと、家計の中での教育費は増えず家計の生活費の補充となります。

目的制限の有無で効果に違いがみられないのであれば、バウチャーを作ったり管理する手間などを考えると利用目的を制限した形での給付には賛同できません。お役所のお仕事を増やすだけです。
そもそも、子ども手当の最大の効用は「子育て世帯の経済的負担の軽減」であり、それこそが今の子育て支援の肝でしょう。