吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

日経新聞の記事です。

生保他社の契約も照会 生保協が制度、保険金迅速支払い

生命保険協会の渡辺光一郎会長(第一生命保険社長)は18日の定例会見で、東日本大震災で保険証券などを紛失した契約者への対応として、協会に加盟する全47社のどこに問い合わせても個別の契約内容を照会できる制度をつくると発表した。

被災者が保険契約の有無を確認したい場合、最寄りの生保に問い合わせれば確認できるようになる。

3月13日の『[東北地方太平洋沖地震] 大規模災害時の保険金支払い免責を適用せず』というエントリーで、欲しいと書いていたサービスの提供です。これは素晴らしいと評価します。

今回は特例措置ということもあっての対応でしょうが、生保の閉鎖的な体制に対しての不満も増えてきている今では、通常のサービスメニューとしてもいいのでは？

大手生保、災害関連の特約を全額支払いへ (日経新聞)

　日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、太陽生命保険の生命保険各社は12日、被災した契約者に対して災害関係の特約である死亡保険金や入院給付金を全額支払うことを決めた。富国生命保険も同様の措置を取る方向で検討している。保険金の支払いに関する審査も簡素化し、迅速な支払い体制を整える。

生命保険では大規模災害時には保険会社は支払いを免除されるという免責事項がありますが、このたびの東北地方太平洋沖地震においては適用しないようです。
これは、道義的には至極まっとうで多くの人に支持される判断でしょう。

手続きに関しても「被災者は保険証券や届け出印を紛失している可能性もあり、免許証などがあれば原則、支払うように手続きを改める方針」とあり、これもいい判断だと思います。

このような保険会社の対応は支持します。
ただし、中には自分や家族がどの会社のどのような保険に加入していたかが分からない人もいるのではないでしょうか？そのような人のために、ここに聞けば、その人や家族がどのような保険に加入していたかを確認してくれるサービスなどはないのでしょうか？情報共有などで難しいとは思いますが、こういう機能の提供も望みます。


【上で名前が出ていた大手生命保険会社の連絡先】
　●日本生命保険：0120-201-021
　●第一生命保険：0120-157-157
　●住友生命保険：0120-307-506
　●明治安田生命保険：0120-662-332
　●太陽生命保険：0120-972-111

●他生命保険会社・損害保険会社の連絡先
　★生命保険会社相談窓口一覧
　★損保会社相談窓口一覧



追記：ライフネット生命も同様に保険金支払い&手づ付き簡略化を行うとのこと(ライフネット生命のニュースリリース)
　●ライフネット生命：0120-717-991

本日のテーマはニッセイ基礎研究所の『米国生保のリタイアメントインカムマーケットへの対応』というレポートから。

アメリカでリタイアメント商品が注目を集めており、特に生涯にわたる給付保証をアピールした生保商品が注目とのことです。

バイデン副大統領が議長を努めるミドルクラス・ワーキングファミリーズ・タスクフォースのまとめには、以下のような文言が記載されたようです。

「個人年金その他の保証された終身にわたる所得獲得手段の利用可能性を促進する。それらの手段は、貯蓄を将来にわたる保証された給付に転換し、退職者が長寿により資金不足に陥るリスクや投資による損失やインフレによって退職者の生活水準が悪化するリスクを縮減する」

そして９月には、14日と15日の２日間にわたって、労働省・財務省合同の公聴会が開催された。公聴会において、米国生保協会は、米国政府は雇用主が従業員に提供する退職プランの中で個人年金を提供しやすくすべきであるという主張を行った。

401(k)等の退職プランに加入している従業員に対して毎年届けられる財務状況報告書において、残高を報告するだけでなく、その残高をリタイアメントインカム商品に投資した場合に得られると予想される毎月の所得額をあわせて表示することを求めた。この主張は上院に提出されている“The Lifetime Income Disclosure Act法案”を支持するものであった。

生保団体が保証機能が付いた商品をアピールするのは当然ですが、政権中枢や議会も含めてリタイアメントインカム(特に終身給付保証)を重視しているようです。

このブログの読者で多いと思われる「自主的に商品を選んで投資をしているであろう層」の人々からは「余計なお世話」という意見も聞こえそうです。
このレポートでも他金融機関から「多くの個人が貯蓄のポートフォリオをそのままにしておいて、それらの資産を終身にわたって柔軟に使うはず」という批判も出ていることが書いてあります。

しかし、これは難しい問題です。あるべき論としては各自が自分の資産を柔軟に使うべきでしょう。
それでも、それを面倒と思う人、安心感が欲しい人などもいることが現実です。自己責任の名の下に放置すると結果として老後に破綻する人が増えてしまい、社会が混乱することも考えられます。そうなるよりは「良くはないけど悪くはない」案は現実的な落としどころとして有力です。
(一般の人たちは悪くはない暮らしをして、生保業界に勤める人は一般の人たちから集めたお金でリッチに暮らす世界ですが・・・)


最後に。
アメリカは、家計資産の中からリスク資産への投資が多くて投資先進国としてよく引き合いに出されます。そのアメリカでさえも毎月給付のようなリタイアメントインカムが推奨され出しているということは示唆的です。

ソルベンシー・マージン比率

別名支払い余力とも言われることもあるように、保険会社の健全性を示す指標として有名な指標です。お役所の定義によると200%を超えていれば一応は安心とのことです。

しかし、200%という数字はあまりあてにはなりません。

2008年10月に破綻した大和生命のソルベンシー・マージン比率は2008年3月期には555%でした。それが2008年10月には破綻です。遠い将来に破綻したのではなく、半年後には破綻です。555%程度では全然信用ならないということです。

私はソルベンシー・マージン比率そのものはほとんどあてにしていませんが、それならいいという問題でもありません。
保険会社の健全性を示すためにもアメリカのRBC(Risk Based Capital)のような仕組みにすべきなのかもしれません。このような意見も多く見かけます。


知人と日本振興銀行から派生して保険会社について話したトピックでした。

保険は家計見直しで良く上がるトピックですが、真っ先に切るのは医療保険ですね。


私は医療保険は原則いらないと考えています。

いろいろなところでも書かれていますが、医療保険は入るメリットがほとんどありません。


●一般的な高額な医療費
高額な医療費については、高額療養費制度があります。


●先進医療の費用
先進医療は公的保険の対象外なので、自己負担です。
よく引き合いに出される重粒子線治療は300万以上もかかります。そんな治療に備えて先進医療特約が欲しいなんて声も聞きます。
でも、ほとんど利用しないんです、この特約。しかも利用する場合でも保険の営業さんがすぐに引き合いに出す重粒子線治療のような高額なものは先進医療の極一部です。多くは〜数十万の範囲で収まります。
利用可能性が低く、利用したとしても高額になる可能性が低いもののためにどこまで備えるべきなのだろうか。
特に高額な費用になるものなどはガンの場合が多いので、ガン保険があればそちらでカバーもできます。


●差額別途代などの保険適用外の費用。
「そんなこと言っても、いざ入院したら個室や2人部屋が良いし、いろいろお金がかかる。」という意見もあります。
これはその通りです。でも、それは保険に入る理由になりません。
医療保険に入っていて入院1日あたり5000円もらえるとして、20日入院すれば10万円の支給です。これだったら自分で貯金しておいてそこから出せばよい。



30代の10年間でどれほど入院するでしょうか？40代の10年間でどれほど入院するでしょうか？
身の回りの人たちの平均入院日数を想像してどれだけ入院するでしょう？

ライフネット生命の見積もりで「契約年齢30歳男性」「入院給付金日額」「60日型」「手術給付金10万円」「終身」だと月額保険料は2326円です。
保険料は年間27,912円です。
10年だと279,120円
20年だと558,240円
30年だと837,360円
・・・

30歳から50歳までの20年の間で元を取るには、手術1回+入院92日が必要です。しかもこれは現在価値の概念を入れていません。現在価値割引の概念を入れると入院日数が100日を越さないと元を取れないこともあります。
さらに支払いを続けると・・・何日入院すれば元が取れるのでしょう。しかも一度の入院では60日までしか支払われず、同じ病気がすぐ再発した場合は同一入院とみなされたりするので、なかなか効率よく保険金は受け取れません。



ライフネット生命の創業者であり、副社長の岩瀬大輔氏も言われていますが、貯蓄のある人には医療保険は不要です。


だから、医療保険は原則不要です。
この原則の例外になる人は、貯蓄が無くて今すぐに手術や入院になると困る人です。
ある程度貯蓄ができれば、医療保険は解約していいものでしょう。