吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

久しぶりの更新です。さぼりにさぼってます……


渡辺努・東大教授「賃金上がらぬ問題、まず認識を」(日経新聞)

もともとは企業が賃金や価格を上げられないことに原因がある。これは企業行動にインプットされてしまっている。これまでも製品やサービスの値段を上げようとした企業はあるが、値上げすると客が逃げていく。そういうことから企業は学習していく。悪循環だ。

基本的にこの記事の子の主張に同意です。

　安いものしか買わないから値上げできない
→同じだけ売っても売り上げが増えない
→給料上げられない
→給料少ないから安いものを買う
→値上げできない
（繰り返し）

日本で起きている現象を簡単にざっくりとまとめるとこんな感じでしょう。
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先日、名目と実質の数字ははっきり区別しましょう - 名目/実質リターン他と書きましたが、この名目と実質の違いを理解するための例を一つ思いつきました。

「テストで10点しか取れない子が100点を取れるようにします。」
満点を10倍にします。以上。
実質的にその子が賢くなったり成長したわけではありませんが点数をインフレ化させることで名目の点数は増やすことができます。(100点満点のテストなら1000点満点にします。これなら100点満点で10点の子は100点になります。)


ここからが今回の本題です。
前回のテーマでも重要な役割を果たしたインフレ率が主役です。

老後資金は3000万で足りると試算された方、本当に3000万円で足りますか？

経済環境が大きく変わって日本が破綻しているから年金も無ければ、公的医療保険も無い……というような話ではありません。TPPによって自由診療だらけで医療費が暴騰したり、原発再稼働後の事故で日本が壊滅状況……というような話でもありません。

普通の経済環境の中の話です。
その中で老後資金は3000万円で必要と考えた時に3000万円で足りるでしょうか？
老後を迎える時点(65歳?)で3000万円の現金があれば足りるでしょうか？
見落としはありませんか？

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2008年1月11日のエントリーで経済評論家とされている荻原博子氏が、「小麦や原油などの値上がりを根拠に2008年は食費40%アップ」を唱えていたことを紹介し、疑問を投げさせていただきました。

【反論根拠】
○最終小売価格は、小麦や原油コスト以外のコストの比率が高いので小麦や原油が多少上がっても40%も変動しない
○値段が上がれば需給調整で代替品に置き換わるので、原油価格も青天井には上がらない



どうなったのか。


まず、2008年12月の物価上昇率(消費者物価指数=CPI)は101.1で1年前と比べて+0.2%です。ほとんど横ばいと言えるでしょう。


そして、食料の消費者物価指数は農林水産省のページにある『我が国における生鮮食品を除く食料の消費者物価指数の推移』を見ると、食品全体で104.5。生鮮食品を除く食料で104.6です。1年前と比べて約4ポイントのアップです。確かに食品価格は急激に上昇しましたが、40%には遠く及びません。

このように全体で見ると4%程度の値上がりなので、すでに40%という極端な数字には届かないのですが、ひょっとしたら荻原家で食べる食材に限っては40%強なのか!?ということに一縷の望みを託して、個別商品の小売価格の全国平均値の推移を見てみましょう。

・通常店頭価格の全国単純平均値の動き 平成21年1月分

チーズで37%、マーガリンが30%、かまぼこが21%程と頑張って値上がりしてくれています。しかし、それでも単品でさえも40%の値上がりには届きません。



素人の私でさえ、全世界的大干ばつや戦争や経済封鎖などで極端な供給不足が起こらない限り物価上昇は無限には続かないことは分かっているわけで、事象ながらも経済評論家を名乗る荻原氏はあまりにも無責任な発言でしょう。福澤アナウンサーなども一生懸命物価上昇を煽っていましたが、どうなんでしょう。ちょっとこれはあまりにも無責任な言いっぷりでは・・・なんて思います。

叩きたい人間の発言は露骨なまでに編集して報道しておいて、「無責任」呼ばわりするクセに、自分の発言については一切責任を持たないというスタンス。そんなにテレビ局ってえらいのか・・・

ロナウジーニョとミラン、交渉はほぼ成立
何故ロニー・・・
ベルバトフとかいるだろうに。
MFだってセンターはいるがサイドがいない。
DFも両サイドの補強は必要だよ。
GKも・・・
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企業物価、27年ぶり上昇幅・3月3.9％、07年度は2.2％(NIKKEI NET)

　日銀が11日発表した3月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は106.7となり、前年同月に比べ3.9％上昇した。原油や穀物などの値上がりを反映し、1981年2月（5.7％）以来、約27年ぶりの高い伸びとなった。この結果、07年度の物価指数は前年度比2.2％上昇し、89年度(2.6％)以来、18年ぶりの高い上昇率を記録した。
原燃料から中間製品への価格転嫁が幅広く進んでおり、最終製品の値上げ圧力が高まりそうだ。

企業へ物価上昇の圧力が強まっているようです。今までは企業努力によって最終商品の値上げには繋がりませんでしたが、去年後半からの流れだと値上げに向かうでしょうね。

ただ、値上げが一概に悪いとは言えません。
「企業努力でコストを吸収」とは一見綺麗な言葉ですが、この企業努力には人件費の削減が含まれています。商品値段に転嫁できない分を給与から削減するので、結局給与が上がらず購買力が上がりません。商品値段を適切に値上げする分には、会社の収益強化⇒給与増加につながり、適切な購買力アップにもつながります。

物価上昇=マイナスと悲観的に考えるだけでなく、この機会にプラス面もうまく生かして欲しいですね。