
貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 (日経新聞)
自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。
貸金業法は06年に改正し、10年6月までに貸金業者の上限金利は29.2%から20%に下がり、個人が借りられる総額も年収の3分の1までに制限した。悪質な業者の排除に効果があったが、個人事業主などから「決済など一時的な資金を調達しにくくなった」との声も出ていた。
2010年…信用力が低いが資金需要がある人たちを合法的な貸金から追い出しヤミ金へ走らせるという懸念がありましたが、上限金利は20%に引き下げられました。
日経新聞の記事ではぼやかされていますが、そういう人たちが見事にヤミ金に流れて行ったという話があります。
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