吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

日本の年金制度への批判は強い。

• 支給開始年齢を65歳から引き上げるな
• 支給水準を引き下げるな
• 保険料を上げるな
• 積立金の運用でリスクを取るな
• 年金だけで暮らせなくて別途2000万円必要なんてとんでもない
• 等々

 
 
先日紹介したマーサーの年金ランキングで2012-2017年と6年連続1位，2018年/2019年は最高ランクのAランクながら2位となっているのがデンマークです。つまりほぼ世界一素晴らしい年金という評価を受けています。そんなデンマークはどうなっているのか？
続きを読む

以前も似たような記事を書きましたが、今日このテーマで話すことがありましたのでもう一度。

キャッシュを潤沢に持っている企業も数多く有ります。しかし、そのような企業がわざわざ金利支払いが発生する社債を発行して資金を調達することがあります。

一般家計の話から考えると、「なんで手持ちの現金を使わずにお金を借りるの？意味が分からない」と思うかもしれません。しかし、これは合理的な行動です。

手持ち資金を使わずに社債を利用するのは税金の関係です。多くのキャッシュを持つ企業は世界中でビジネスを行っています。
その結果、本社のある国以外の国で多くの利益を積み上げることもあります。しかし、この利益を本国に戻してしまうとその時点で税金がかかってしまいます。
仮にアメリカ企業が新興国で稼いだ利益1兆円をアメリカに戻そうとした時に法人税が35%だとすると、3500億円も税金で取られてしまいます。そのような場合、企業は外国で稼いだお金がアメリカに送金せずに外国に留まるという判断もします。

外国に1兆円のキャッシュがある状態でアメリカ企業買収を考えたとします。アメリカでお金が必要になります。その時に、外国のキャッシュを本国に送金して税金を取られた残りを使うより、社債を発行して資金を確保した方が得という局面が生まれます。

このように利益への課税を引き伸ばしながら、企業は特別な減税政策をやってくれることを虎視眈々と狙っているのです。
不景気になると企業は売上げも落ちて大変だというのは真実ですが、不況でこのような本国還流の税金を引き下げてくれると、好景気で稼いだ利益をまとめて還流して節税するチャンスでもあります。

１０年分の法人税還付を請求＝過払い利息で得た利益課税分−武富士管財人 (時事ドットコム)

　会社更生手続き中の消費者金融会社「武富士」（東京）が、利息制限法の上限金利を超えて顧客から受け取った「過払い利息」による利益に課された法人税について、過去１０年分の還付を国税当局に求める更正請求を昨年末に行ったことが４日、分かった。管財人の小畑英一弁護士が同日の記者会見で明らかにした。

これは面白い請求です。確かにグレー金利が無効だというならば、そこで儲けた利益も無効であり、その利益に課された法人税も無効だという主張は1つのロジックです。

武富士に限らず消費者金融は堂々とグレー金利で貸し出していました。誰でも知っている話です。それで得た利益を利益として報告して税金を支払っていました。国は長きに渡ってそれに対して一切の処分を加えてこなかったのですから、それで問題ないと認識していたと考えてもいい話です。だからこそ武富士もその条件で営業を続け、利益を稼いで税金を納めてきました。
ところが、ある程度期間が過ぎたところで、突然「グレー金利は無効だ。今後のグレー金利が無効なのではなく。遡及して適用する」と言ってそこで稼いだ利益を無効にしたのです。それなのに利益があったものとして計算された税金はいただくとなると、こいつは強力な嵌め込みです。

これが通用すると仮定すると、
怪しいビジネスがあっても黙認します。怪しいビジネスをする企業が利益を上げて税金を納めてくれます。10年くらいはこれで法人税をいただきます。国民の不満がたまって国への不満に変わりそうになったら、急に市民の味方かの顔をして「企業が悪い。奴らの行為は違法行為だ。今までの分を善良な市民に全部返せ」と命令します。でも、自分がその企業からいただいた税金は手元に貰ったままにして返しません。これでウハウハです。
返済を命じられた企業に返済金が足りなくて、被害者とされた人はお金が全額戻ってこなくても国庫に入ったお金は返しません。本来なら彼ら被害者が払ったお金の一部ですが返しません。


仮に法人税の還付が認められないならば、消費者金融の被害者と認定された人はどう思うのでしょう？
　・武富士はグレー金利の貸し出しで多くの利益を得ました
　・国は武富士がグレー金利から得た利益から法人税を貰いました
　・国は武富士のグレー金利を違法としました
　・武富士は違法行為で稼いだ利益の返還を求められました
　・被害者の手元に過払い金が戻りつつありますが、武富士の原資が足りず全額は戻りません
　・国の取り分は元は被害者の資金ですが被害者者救済に使いません


実際にはこんなに単純な構図ではありませんが、武富士が勝つか国(国税)が勝つか、見ものです。

なお、私は遡及的に認められたグレーゾーン金利違法判決からおかしいと思っているので、ここで法人税が還付されないとなるとかなりの怒りです。

マイクロソフトが増配、自社株買い、社債発行を実施するようですね。普段なら私のブログで特段取り上げるようなニュースではないのですが、まとまりがよかったので紹介。

米マイクロソフト：23％増配、最大60億ドルの債券発行も承認 (ブルームバーグ)

ソフトウエア最大手の米マイクロソフトは１株当たりの四半期配当を３セント（23％）引き上げ、16セントとすると発表した。また、最大60億ドル（約5100億円）の債券発行を取締役会が承認したことも明らかにした。

ピーター・クライン最高財務責任者（ＣＦＯ）は発表文で、「増配は自社株買い計画とともに、当社の株主への利益還元を果たす姿勢と長期的な成長への信頼感を反映するものだ」と説明した。

一般的に「配当は企業の余剰金から出されるべき」とされています。単純なモデルケースで考えると増配や自社株買いの資金を借金で調達するのは愚かな経営判断と言えるでしょう。「増配するのに社債を発行するとはナニゴトだ！！」という意見もあるかもしれません。

マイクロソフトは現金の多くを海外で保有しているため、配当支払いと自社株買いの資金を調達するため、今年起債を計画していると事情に詳しい関係者１人が先週明らかにしていた。

しかし、このように現金の多くを海外で保有しているという事情があります。
こちらのコラムが詳しいですが、海外で稼いだお金をアメリカに還流させるとそこで税金を取られてしまいます。それを避けるためにアメリカ企業は海外で稼いだ利益を海外に留めていることが多い。
そのために、余剰金があっても配当や自社株買いに使わずに社債で資金調達した方が合理的という不思議な話になっています。




ちなみに、
アメリカでは雇用創出法で、海外子会社に蓄積された留保金を配当として本社に還流する時の法人税率を35％→5.25％と大幅に引き下げたおかげで、2005年には多くのアメリカ企業が本国へ利益を還流しています。
　　Pfizer:$290億、IBM:$80億、インテル:$60億・・・ (参考)

数兆円という金額が税金を理由に海外にストックされていて、減税を待って一気に還流するというのは凄い話です。