吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



民主党

確定拠出年金のマッチング拠出はまた見送りの公算大

確定拠出年金のマッチング拠出の件はどうなった?


気にはなっていましたが、特に新しい情報を聞かなかった「国民年金法等の一部を改正する法律案(年金確保支援法案)」。

大和総研のページのコラムで久しぶりにこの話題を見ましたが、予定通り雲行きが怪しいようです。


民主党が政権をとった時には、ミスター年金こと長妻氏が注目を集めた記憶があります。国民の関心も浮いた(消えた)年金に関心が集まっていました。
「国民年金法等の一部を改正する法律案(年金確保支援法案)」では、2年だった国民年金保険料の納付可能期間10年に延長することなど、安心年金への取り組みがされていたように思いますが・・・
今や年金に関するニュースの優先順位は格段に下がっています。


普天間、政治とカネ、子ども手当て、高速道路無料化、社民党の連立離脱、郵政、消費税増税・・・
このような問題を抱えていて首相が辞任するような事態にあっては年金どころではないのでしょう。


現時点では法案の審議にも入れていないようですが、審議時間切れの廃案というのはどうしようもないですね。



P.S.
今日は会社のお偉いさんが来た大きなタウンホールミーティングでしたが、その場でも日本についてGovernment is changingとか言って笑いを誘っていました。







国家百年の計が、人気取りやただの景気循環で変わることは良くない

●子ども手当て
●最低時給1000円


共に民主党が先の衆院選でマニュフェストの大項目として挙げた政策です。


ご存知の通り、どちらも頓挫しつつあります。
子ども手当ては現金支給26000円のはずが13000円になりました。
最低時給1000円は2020年を目処と大きく先送りされました。


共に金融危機が主な原因ということです。
子ども手当ては、金融危機によって税収ダウン&国債発行額アップで財源は無いということが理由。(元々財源の見積もりは甘かったが、3年ほど前なら何とかなっていたでしょう)
最低時給は、金融危機によって企業経営が厳しいと言うことが理由。


しかし、これらの政策は金融危機だとか好景気だとかを理由にしてコロコロ変えていい類のモノではありません。


児童手当も然りですが、子どもがいる世帯への支給となると長期的に実施されるべき政策です。最低時給1000円も長期的に実施されるべき政策でしょう。
児童(子ども)手当の金額や最低時給が景気変動を理由に変えられていいのだろうか?


「去年は景気が悪かったから最低時給は悪かったから最低自給は700円。今年は急速に回復したから850円。この調子で回復すると来年は最低時給は1000円になるかな?」
「去年は景気が悪かったから児童手当は5000円。今年は急速に回復したから10000円。この調子で回復すると来年は最低時給は15000円になるかな?」

これはたまったものではありません。
このような政策は景気の良い悪いの波があることを踏まえて設計されるべき制度です。子ども手当ては100歩譲っても、最低賃金が景気によって変わるなんて・・・
短期的なコストカットとして出張や一時的な支出を減らしたりするのとは訳が違います。


これらの対応を見ていると、民主党がいかに子ども手当てや最低時給に対していい加減に考えているかが良くわかる。子ども手当てや最低時給だけでなく、国家運営というものに対する覚悟の無さも透けて見えます。


この調子だと医療費や生活保護なども全部景気連動型にするのでしょうか?
「今年は税収が少ないので自己負担は4割です。今年は税収が多いので自己負担は2割5分です。」のように国民が納めた税金額によって提供する公共サービスの質は変わる?



子ども手当て反対の根拠がおかしくない?

前政権の麻生内閣の時も、ホテルのバーや漢字といったどうでもいいような指摘や、背策や意見の一部を切り取ったような批判がありましたが・・・
このような傾向は民主党政権もあまり変わらないようです。


民主党政権の子ども手当ては重要な話題であり、いろいろ意見を聞きます。当初はその金額と財源の是非を問うような声が多かったですが、最近、2ちゃんねるに厚労省への電凸情報がアップされてから(?)支給条件のコンセプトに対する反対が多いように思います。


しかし、この反対理由が良く分かりません。

・外国人まで支給される
・外国人の親の住所が日本にあれば、外国に住む子ども分も支給される
・海外在住の子どもの有無は、それを証明する書類提出だけで良い

今更、これの何がおかしいのでしょうか?この条件は旧政権時代からずっと続いてきた児童手当と同じです。


子ども手当、正しく支給される? 外国人の海外の子も対象 (中日新聞)
法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。

 これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、1972年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で82年に撤廃した。

児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明する。
◆「申請書類を信用」
 子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。
重要部分の文字色は吊られた男が追加

ここにも書いてあるように、子ども手当の支給条件は、金額、期間、所得制限などの一部を除いては児童手当とほぼ同じ条件です。先の選挙でも自民党からも「子ども手当など我々がやってきた児童手当を同じだ」という趣旨の批判が出たようにほとんど違いはありません。

子ども手当ての"外国人へ支給"というコンセプトそのものを批判するならどうして児童手当を批判しなかったのでしょうか?
児童手当の同じコンセプトは批判せずに、今更になって子ども手当だけ批判するというのは、民主党のやることなら何でも反対のような何か違った目的があるように思えて仕方ありません。



子ども手当に所得制限はいらないと思ふ

子ども手当、年収2000万円上限 政府調整、与党に引き下げ案 (NIKKEI NET)
 政府は17日、2010年度に創設する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」程度を上限とする案を軸に調整に入った。

子ども手当の所得制限「限定的に」 藤井財務相(NIKKEI NET)
 藤井裕久財務相は17日の閣議後の記者会見で、子ども手当の所得制限について「(所得が)1億円というときにどうするかだ」と述べ、富裕層だけを手当支給の対象外とするように限定的に導入すべきだとの考えをにじませた。

「860〜1000万円」が妥当=子ども手当所得制限で国民新(時事ドットコム)
 国民新党は18日午前、党本部で政務調査会を開き、子ども手当に所得制限を設けた場合の予算削減効果について財務省から説明を受けた。この後、下地幹郎政調会長は記者団に「所得制限をかけるなら年収860万円から1000万円(を上限とするの)が考えられる一つの数字だ」と語った。

「所得制限なし」へ努力=子ども手当−長妻厚労相(時事ドットコム)
 長妻昭厚生労働相は16日、2010年度予算への反映を求める民主党の重点要望に、子ども手当への所得制限導入が盛り込まれたことについて、「わたしとしては所得制限なしで要求しているので、ご理解いただく努力をしたい」と述べた。

民主党は子ども手当について当初は所得制限を設けないという話でした。しかし、鳴り物入りで行った事業仕分けによる無駄削減が期待した成果に全く及ばない6900億円の削減に終わった結果もあり、急遽所得制限の話が盛り上がってきました。


でも、所得制限なんてやらない方がいいでしょう。所得制限をやる理由が良く分からない。どうも所得制限実施派の人の意見を聞いていると、高所得者が給付を受けるのは納得がいかない」という感情論ばかりが目立ちます。

But...

所得制限がタダで簡単にできるならいいですが、現実は異なります。所得制限をするには所得の把握が必要になり、その事務コストがかかる。

 財務省の説明によると、年収860万円を所得制限の上限とした場合、約10%の世帯が支給対象から外れ、削減効果は約2000億円となる。一方、上限を年収2000万円とすれば対象から外れる世帯は0.1%にすぎず、削減効果は数十億円にとどまる。
仮に政府案の2000万円を制限ラインとするとたった1%程度の世帯しか該当しない。それだけのために所得管理コストをかけるのはバカバカしい。実際の事務経費は分からないが、1%の削減のために同額のコストがかかるようでは意味が無いし、それ以上にかかるようではもっと無駄。所得制限をしたがために、将来に所得管理費分増税になるのでは本末転倒。

国民新党などの主張する年収860万円で制限を設ければ、10%相当の世帯が対象になって削減効果は2000億円とのことだが、これも本末転倒。子ども手当てのそもそもの目的は、子どもを持つ世帯へ富を移転することで子どもを増やすという少子化対策が第一義。(経済効果というサイドエフェクトもあるが、純粋な経済効果だけなら子ども手当より他の政策がある)
人口を維持することを考えたボーダーライン2.1人近辺を目指すとなると、全員が子どもを持つわけでないことを考えると1世帯で3人くらいは子どもを持って欲しいわけです。子ども3人を育てることを考えると年収860万円はそんなに余裕は無い。
住宅は社宅で全額会社持ちで、企業年金が充実していて・・・と福利厚生が十分すぎるサラリーマンの年収860万でもそれなりにいいだろう。しかし、自営業で年収860万円だとそんなに余裕は無い。万が一の保険は自分でかけなければならないし、厚生年金がない分だけ将来の資金もためないといけない。そんなに余裕は無いぞ。
860万円の水準で制限をかけたら本来の効果が大きく失われてしまう。

1つの制度の中で、全ての整合性をとろうとするのが無理な話。子育て支援をしつつ、高所得者への給付を避け、各種労働形態に応じた給付を・・・なんてやるのは無理。

高所得者の給付がずるいというのであれば、所得税率の改定などで対応すれば十分。例えば、課税所得900万円超の所得税率を1〜2%程度上げるなどでもよい。そうすれば、余計な所得制限管理をせずとも従来の所得税納税の範囲で行える。
子無し高所得世帯にとっては増税ということになるが、それは少子高齢化が進む日本では少子化対策として子ども(子どもを持つ世帯)への富の再分配を重視するというのだから仕方ない。(本当はこの辺りをしっかり議論すべきなのだが、民主党がそういうビジョンを出さないという問題もある)



「高所得者が受給するのはずるい」という道徳的には正しそうな話を現実に行おうとすると、逆の負の効果を生みかねません。そういう健康のために死ぬようなことを避けるためにも所得制限などはやらない方がいいと思う。
他の税金やセーフティネットと総合的に考えて整合性が取れればよい。


制度はシンプルに。
そして、総合的に考えるべき。



民主党・・・つらい・・・

野党時代:官房機密費は公開せよ
与党時代:官房機密費は公開できない

野党時代:天下りは根絶すべし
与党時代:郵政のトップに官僚ど真ん中の人物を配置

野党時代:国会審議拒否で各種法案が廃案(公務員制度改革他の重要法案含む)
与党時代:鳩山首相「審議拒否はやるべきではない」と野党を批判

野党時代:秘書が犯した罪は政治家が罪を受けるべき
与党時代:捜査の結果待ちとだんまり



現実路線(←我が家の今年のお気に入りワード)ということで、与党になったとたんに野党時代の自らの発言が胸に刺さっている民主党です。
非現実路線を頑なに実行されて日本をどん底に突き落とされても困るのですが、見事なまでのブーメラン効果です。


今の世間の注目トピックは、鳩山総理の政治資金問題ですね。
自分の事務所のお金の流れで問題があったとされた時に、検察の捜査にお任せでいいのでしょうか。自主的に調査をしそうなものですし、鳩山総理自身がそのような説明責任を求めていたように思います。



私の著書 - ズボラ投資
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