吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

昨今の日本の賃金低下では、低所得者が増えて絶対的貧困者が多きく増えたわけではありません。また、有名大企業勤めのサラリーマンの年収があがったわけでもありません。上位〜中位層の所得が減って全体の平均が押し下げられているというのが、賃金低下の傾向です。

『平成21年版　労働経済の分析　─賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活』に第3-（2）-7図　年齢階層別年間収入があります。


これを見ると分かるように、年収のちょうど上位10%に当たる層の年収は30〜34歳を境に1997年と2007年で大きく乖離しています。
(仮に大企業の年収は全部中小企業より高いとすると)大企業の雇用者数が雇用者全体の30%と言われていますから、上位30%が大企業の雇用者になります。その中の上位1/3が全体の上位10%となるので、上位10%というと正にイメージするような典型的な大企の正社員というあたりでしょう。
1997年ならば、上位10%に位置すると50代にもなれば年収は1000万円を超えるあたりでした。これが2007年では大きく下がっています。世間では大企業の正社員と非正規社員で格差が拡大したというストーリーも語られますが、実は大企業の正社員も待遇は悪化しています。

そして、次に注目すべきは中位層。全年代で1997年からの10年間で年収が大きく減少しています。
また、上位10%では20代のうちは1997年と2007年に大きな乖離は無く、30代から拡大していました。しかし、中位層においては20代から相応の開きがあります。このように20代においては特に中位層の没落が大きいと言えそうです。
第3-（2）-8図　雇用者の年間収入の分布 (25歳〜39歳) でも分かるように中位層が減ってフラットになっている様がよく分かります。


第3-（2）-7図　年齢階層別年間収入に戻ると、下位10%の層は20代で多少の差はあるものの大きな違いは見られません。

「勝ち組と負け組みに分かれた」というセリフも聞きますが、このようなグラフを見ると大企業正社員を含んで、ほぼ全部が没落組でここに勝ち組はいないように思えます。少なくとも給与所得者の上位10%程度では勝ち組とは言えないような状況のようです。
この10年間で踏みとどまったのは、それ以上落ちるのが難しかった下位層くらいです。そういう見方をすると、1997年〜2007年はちょうど下位10%に位置する人とちょうど上位10%に位置する人の差が縮まった10年間だったと言えるかもしれません。

就職活動中の大学生には夢の無い話！？

「低所得が理由で結婚できない人が増えている」

このような意見が数年前から世間では広まっています。
女性から見た時に結婚相手の男性は収入が低い人よりは収入が高い人の方がいいでしょう(ここでは他要素は考慮しない)。
また、男性にしても、低所得だと生活が不安でなかなか結婚に踏み切れないという思考も働くでしょう(家族を養うというだけではなく、自分の趣味のためのお金を確保できないという考えもありそうです)。

この理由の妥当性は別にしても、少なくともデータからは低所得者ほど結婚できないという現象が起こっていることは分かります。

ここからが本題。
このような、高所得者ほど結婚して低所得者ほど独身、という現象は経済的合理性から考えると格差拡大に繋がっている可能性があります。

一般的に日常生活においても企業と同じく規模のメリットが働きます。「一人暮らし×2人」より「2人が一緒に暮らす」方が生活費は安くなります。
2人で一緒に暮らすとまず住居が安く済みます。2人で住んでもトイレや風呂やキッチンの広さが倍必要になることはありません。家電や家具に関しても洗濯機や掃除機も倍は必要になりません。その他に光熱費なども安くすみます。

このようなコスト削減効果は所得が低いほどインパクトが大きくなります。年収5000万円の人が同居して風呂やキッチンの分や洗濯機の分節約できてもあまりインパクトはありません。しかし、低所得といわれる年収であれば、ここで発生する節約効果の影響は大きくなります。月に数万円支出が削減できるだけでずいぶん生活の余裕が変わってきます。

しかし、低所得ほど結婚していないのが現実。結婚せずとも同棲してたりや親元に住んでいる場合もあるでしょうが、そのような人がいることを考慮しても1人世帯の割合は低所得者ほど少ないでしょう。
生活費の効率化という経済的合理性だけから考えると、低所得の人ほど同居を進めるべきかと思うのですが、逆に高所得者ほど効率化のメリットを享受している姿が浮かび上がります。

結婚は生活費削減のための手段ではなく生活費の効率化の観点からだけで語れるものではありません。しかし、低所得者ほど結婚しにくく、高所得者ほど結婚しやすい現状は経済格差を拡大させる方向への圧力になっているかもしれません。

（第10回）初任給よりも大切な25・30・35歳賃金――賃金格差をランキングで一覧(1) (東洋経済オンライン)

　実は、私たちは初任給についてはあまり重視していません。入社してからの給与の上がり方、すなわち賃金カーブが読める「25・30・35歳賃金」をチェックするほうがはるかに重要です。この「25・30・35歳賃金」は『就職四季報』のオリジナルデータです。

　では、最高・最低賃金も含め、これらの項目にすべて回答いただいた206社を一覧しました。情報を開示し、納得度の高い学生を採用したいという、意識の高い会社たちです（他に賃金格差のない32社も情報をすべて開示していることになりますが、本表では割愛）。

賃金格差をランキングと、わざと刺激的にタイトルをつけてきました、東洋経済。賃金格差云々は置いておくとして、賃金カーブのデータというのは、あまりありませんので興味深いものです。

「初任給と25・30・35歳賃金」の表

表はここにあるのですが、まずは開示している企業に拍手を送りたい。データが提供されてこそのこの記事です。


それにしても35歳の賃金格差1位と認定されたレオパレス21ですが、30歳の最高賃金1,000,000円、最低賃金が200,000円とまるで概算みたいです。


そろそろ就活を考えなくてはいけない弟がいるので、この手の就職情報は気になるのですが、弟自身はどう考えているんだろう・・・？

2008年10月21日にOECDからGrouwing Unequal?(格差は拡大しているか?)というレポートが出されていました。日本のサイト(OECD東京センター)で『大半のOECD諸国で所得格差と貧困が増大』と書かれているようにOECD全体では格差は拡大しているようです。

Country Noteということで日本についても記述もあります。
さて、小泉氏が総理大臣になって、彼流の構造改革を行ったことで格差が広がったというような主張があります。実際はどうなっているのでしょうか？
##私がこのように書く場合の結論は1つに決まって
##いますが、お付き合いください


以下が日本のCounrty Notesです。

"Growing Unequal?" Country Notes - Japan

日本の所得格差と貧困は、長期にわたる拡大傾向に反して、過去５年間で縮小に転じた。しかし、日本の貧困水準(所得分布の中央値の２分の１未満で生活する人の比率)は、ＯＥＣＤ諸国の中で４番目に高い。

いきなり衝撃的な内容です。日本の格差は、長期的に拡大してきたが、過去5年間では縮小してきているとのことです。







で、次にグラフを。上のグラフは格差を表すときによく使われる[ジニ係数]と[相対的貧困率]に関するグラフです。
まず、左側の【ジニ係数のグラフ】を見てみます。Mid80s 〜 2000sまでは0.304→0.337まで右肩上がりに格差が拡大しています。しかし、2000s 〜 Mid2000sの期間では0.337→0.321と大きく減少しています。
次に右側の【所得分布の中央値の２分の１未満で生活する人の比率のグラフ】を見てもジニ係数と同じ傾向です。中央値の1/2以下という相対的貧困と言われる人たちの割合は、2000sまでは右肩上がりで増えているが、2000s 〜 Mid2000sでは減少しています。

つまり、小泉総理が就任する前から順調に格差は拡大し続けていたわけで、彼が今まで格差の無い社会をぶっ壊して特別に格差を拡大したということではなさそうです。そして2000s 〜 Mid2000sではジニ係数でも相対的貧困率で見ても格差は縮小しているという結論になります。

低所得層にとっては１９９０年代後半が最も困難な時期であったが、高所得層は２０００年代前半に所得の減少を経験した。

マスコミでは低所得者の収入が少なくなり、高所得者の収入が増えていると言っているようですが・・・
マスコミが格差を騒ぎ始めた21世紀は逆に高所得者の所得が減少しているとのレポートです。

１９８５年以降、子供の貧困率は１１％から１４％に増加したが、６６歳以上の人の貧困率は２３％から２１％に減少した。これは、依然、ＯＥＣＤ平均（１３％）を上回っている。

これは興味深いデータです。富める老人が増えて、貧しい子供が増えたということです。
私が日ごろから日本という国について怒っていることですが、高齢者が優遇されすぎです。後期高齢者医療についても老人いじめと言いますが、子供世代にその負担を要求することは子供いじめではないのでしょうか？
「75歳という年齢で区切るな。年齢で区切るなんて差別だ！！」なんて人がいますが、それでは旧来の69歳以下の人は3割負担でそれより上は1割負担、と年齢で区切って負担率を変えるのは差別ではないのか！！20代、30代だからという年齢で3割負担にされるのは差別だ！！と主張したい。

年金が減ったりなくなると大激怒。老人医療費が高くなると大激怒。でも、子供の教育費が少なくなっても気にしない。これが今の日本。
国の発展のためには逆にすべきだと思うのですがね・・・こんな国に未来はあるのか。



これらのデータから導き出される結論は以下。
◆日本国民全体では格差は縮小傾向である
◆日本で進行しているのは世代間格差。高齢層が富み、
　若年層が貧しくなっている


◎OECDの今回のレポートの要約(日本語版)はこちら。

私の意見に同意するにしろ同意しないにしろ、これは是非ともご一読いただきたい文書です。