吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

長きにわたる景気回復局面にもかかわらず，景気回復の実感が感じられないという声もあります。

そんな中，一人当たりの所得が伸びていない(減少している)ことや世帯年収が伸びていない(減少している)ことをもって，庶民に恩恵が無いかのようなことを言う主張がありますが，ちょっと待った。

「平均年収」は全員の全員の所得が上がっても下がりうる数字

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●子ども手当て
●最低時給1000円

共に民主党が先の衆院選でマニュフェストの大項目として挙げた政策です。


ご存知の通り、どちらも頓挫しつつあります。
子ども手当ては現金支給26000円のはずが13000円になりました。
最低時給1000円は2020年を目処と大きく先送りされました。


共に金融危機が主な原因ということです。
子ども手当ては、金融危機によって税収ダウン&国債発行額アップで財源は無いということが理由。(元々財源の見積もりは甘かったが、3年ほど前なら何とかなっていたでしょう)
最低時給は、金融危機によって企業経営が厳しいと言うことが理由。


しかし、これらの政策は金融危機だとか好景気だとかを理由にしてコロコロ変えていい類のモノではありません。


児童手当も然りですが、子どもがいる世帯への支給となると長期的に実施されるべき政策です。最低時給1000円も長期的に実施されるべき政策でしょう。
児童(子ども)手当の金額や最低時給が景気変動を理由に変えられていいのだろうか？


「去年は景気が悪かったから最低時給は悪かったから最低自給は700円。今年は急速に回復したから850円。この調子で回復すると来年は最低時給は1000円になるかな？」
「去年は景気が悪かったから児童手当は5000円。今年は急速に回復したから10000円。この調子で回復すると来年は最低時給は15000円になるかな？」

これはたまったものではありません。
このような政策は景気の良い悪いの波があることを踏まえて設計されるべき制度です。子ども手当ては100歩譲っても、最低賃金が景気によって変わるなんて・・・
短期的なコストカットとして出張や一時的な支出を減らしたりするのとは訳が違います。


これらの対応を見ていると、民主党がいかに子ども手当てや最低時給に対していい加減に考えているかが良くわかる。子ども手当てや最低時給だけでなく、国家運営というものに対する覚悟の無さも透けて見えます。


この調子だと医療費や生活保護なども全部景気連動型にするのでしょうか？
「今年は税収が少ないので自己負担は4割です。今年は税収が多いので自己負担は2割5分です。」のように国民が納めた税金額によって提供する公共サービスの質は変わる？

６月の完全失業率、5.4％に悪化　有効求人倍率は0.43倍と最低(NIKKEI NET)

　厚生労働省が31日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は0.43倍と前月と比べ0.01ポイント低下し、過去最低を更新した。総務省が同日発表した６月の完全失業率（同）は5.4％と前月と比べ0.2ポイント悪化した。

なかなか厳しいですね。有効求人倍率は最低を更新し、失業率も就職氷河期のピークと同水準です。有効求人倍率などはさすがにここまでくると下げ幅も鈍って底に到達したようにも思いますが、翌月からいきなり大幅回復とは行かないでしょう。



そんな中、こんな私が仕事にありつけているのは幸運なのかもしれません。
しかし、先日も自己評価があったのですが、ここ1年を振り返って自己評価してみてもいいところが見つからない自分がいます。最終的には上司の評価で昇格が決まる評価で、自己評価はただの参考値に過ぎないのですが、自分の結論は「俺なら絶対こいつを昇格させねー」という評価でした・・・
1年を振り返って「どうしてこんなに無能かな〜」となる自己評価をするのは虚しくなります。

「落ちるナイフを掴む必要は無い。床に刺さったことを確認してから買えばいい。」「底を確認してから買っても十分間に合う。」

このような意見を言われる方がいます。

確かにできるならその通りなのですが、ナイフが床に刺さったことや底の確認はどうやってやるんでしょう。


今の世界の株式市場は局面は底を確認した状態でしょうか。それともまだでしょうか。底を確認してから買う派の意見を聞きたいところです。




先日にチョボチョボとSTAMグローバル株式を買った時に思ったことです。