吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託に関して最近2つの面白いデータの話がありました。

1つは投資家の多くが投資信託で損を抱えているという話です。

●銀行の投資信託、４６％の個人が「損」　金融庁問題提起 (朝日新聞)

金融庁が主要行９行と地方銀行２０行の窓口で投信を買った客全員の今年３月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、４６％の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。

もう1つは実は家計が保有する投資信託の残高が33兆円も過大に計算されていたというニュースです。

●日銀、33兆円も下方修正　家計の投信保有残高 (日経新聞)

　日銀は６月27日に１〜３月期の資金循環統計を発表した。目を引いたのは家計が保有する投資信託の残高だ。３月末時点で73兆円強と、３カ月前に発表した昨年12月末時点の残高（109兆円）から36兆円も減少した。個人が売却したり、運用成績が急速に悪化したりしたせいではない。「新たな基礎資料等を採用し、部門別の残高を精緻化した」（日銀）ためだという。

これらに関してはいくつかのブログやニュースでも取り上げられています。内容への解説はそちらへお任せしますが，この2つのニュースを聞いて面白いと思ったのはデータの見方です。

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週刊ダイヤモンド(ダイヤモンド・オンライン)に私の意見に近い主張をされている記事があったのでご紹介。

ようするに日銀に
●『日銀に“政治的判断”を押し付けるな』(ダイヤモンド・オンライン/池尾和人　慶應義塾大学教授)
●『日銀は「財政政策」に踏み込んだのか』(ダイヤモンド・オンライン/辻広雅文)

両者共に「世間が日銀に過剰な期待をしすぎ(責任を押し付けすぎ)」ということが根底にあります。これは私も同じ意見です。

日銀の役割は金融政策です。それ以上でもそれ以下でもありません。

以下は池尾氏の記事からの引用です。

芳しくない経済状況に対し、なんら有効な手が打たれないなかで、日銀がさらに積極的にあらゆる施策を打ち出せば事態を改善できる、という議論が強まっている。だが、国の大元にある経済運営の欠陥が引き起こしたマイナスを全部尻ぬぐいして日本経済を好転させるほどの能力は、日銀にない。

経済の実力を引き上げるのは、政治の仕事だ。その根本問題に向き合うことを避け、日銀をスケープゴートにするのは、政治が機能不全に陥っている証明であり、かつ責任逃れだ。(池尾氏)

日本は財政民主主義国家であり、中央銀行には財政政策の領域まで踏み込む権限は与えられていない。妥当性は、政治が責任を持って判断しなければならない。

　要するに、日銀の国債引き受けを禁じた財政法第五条にかかわる問題として、国会で議論すべき事項であるはずだ。まず政治が責任を持って判断を示すべきだ。それなのに、日銀に代わりに暗黙の政治的判断を求めるような政治のありようは、責任の放棄に過ぎる。(池尾氏)

──潜在成長率引き上げなどの本質論から目を逸らし、デフレ退治や日銀の責任で解決を図ろうとするストーリーはなぜ生まれるのか。

　政治家に限らず、私たちは、不都合な真実を見たくない。産業構造の転換が必要とわかっていても、それに伴う痛みは回避したい。

誰もがわかりやすい解決願望を満たすストーリーをつくり、本質的問題から目を逸らさせることが有用になる。デフレや日銀は、そのストーリーの格好のキーワードとなった。

次は辻広氏の記事からの引用です。

　国債はむろん、安全資産である。だが、ルールを越えて大量に保有すれば、後述するような歪みが発生する。つまり、伝統的金融政策の対象にも”異例の措置“がなされている。

　実は、この「国債買い入れの事実上のルール撤廃」と「リスク資産の買い取り」という二つの異例な措置は、政府が深く関わる問題である。

　税に絡むことは財政政策である。財政政策であるなら、政府が行うべきである。なぜなら、日本は憲法83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」という財政民主主義を採っているからだ。

当然、中央銀行が独立性のもとに財政政策を独断で行うのは、憲法83条に抵触する。では、むりやり財政政策ではなく金融政策の範囲内なのだと言い張って、リスク資産を大量に買い取り、その結果大失敗をし、前述したような財政支出が必要な事態にでもなれば、それこそ独立性など消し飛んでしまう。

冷静な指摘や合理性に則った議論は、この半年ほど、経済停滞する打開に向けて、日銀への批判と期待が一体となって高まるなかで、まったく省みられなかった。それどころか、日銀が積極的に考えうるすべての施策を打てば現状を改善できる、という議論ばかりが熱を帯びた。

　景気回復も、デフレ脱却も、長期金利の安定も、円高抑制も、株価引き上げも、雇用確保も――あらゆる目的が、金融緩和をすべき理由として挙げられた。政治は与野党ともに、非伝統的金融政策を強要せんばかりだった。強制手段としての日銀法改正が公然と語られた。そこには、中央銀行の独立性の尊重や政府と中銀の果たすべき役割の議論など望むべくもなかった。

　この「包括緩和」が、効果を挙げるかどうかはわからない。そもそも、中央銀行のバランスシートを急拡大させればインフレが高まる、という先進国の実証例はないのだし、デフレの主因は潜在成長率の低下にある、という見方はもはや多数派

　緊急対策だから仕方ない、あるいは、この程度であれば影響は小さい、という言い訳を重ね、既成事実を積み上げた結果、取り返しがつかない結果に至る――そんな失敗を、われわれは歴史上何度も経験してきたはずである。

100%枝葉の部分まで賛成とまでは言いませんが、私も池尾氏、辻広氏と同意見です。
(1)日本の経済成長率低下は日本の構造上の問題であり、これは金融政策では解決できない
(2)緊急対策の名の下に場当たり的に対応するのは国家の危機
(3)日銀に責任を押し付けるのはただの責任転嫁

(1)(3)については池尾氏、辻広氏が語られていますので、(2)について軽く補足します。

一見、緊急事態の対策として特例措置で対応することは正しそうに思えます。確かにこれ以上無いような緊急事態ではその通りでしょう。全てのルールをひっくり返しても緊急措置を取るべきかもしれません。
しかし、普段は違います。日本国家存亡の危機でしょうか？今緊急事態を取らないと日本国家がすぐに滅ぶような事態でしょうか？そうでもないのに簡単に緊急事態という言葉を使って特例を認めるのは危険です。
今は緊急事態だから総理大臣に国会審議を経ずに行動に起こせる特権を・・・
今は緊急事態だから自衛隊に自主判断で動ける特権を・・・
今は緊急事態だから日銀に・・・

このように大きめの問題が起こるたびに、その時々のルールを作って対応するのは巨大な国家という組織になった場合にはまず失敗します。硬直性があるせいでどのケースでも100%正解の答えが出せなかったとしてもです。
特例を使うことは一時的な対応として効果を上げても副作用があります。しかもかなり大きな副作用です。この点を議論せずに、「危機だ！何とかしろ！」はあまりにも危険な思想です。特にその特例を実施した時の効果に疑問符が付くならなおさらです。



最後に池尾氏の量的緩和に対する面白い表現がありましたので、それを引用して終わりにしたいと思います。

全体のおカネをさらに増やすと、動くおカネが増えるのか。量的緩和論者は、そうだと肯定する。だが、私はさらに死蔵されるおカネが増えるだけだと思う。これは、金融政策の効果における非対称性の問題で、「ひもは引くことはできるが、押すことはできない」というたとえが使われる。私は、「小さな子どもに窮屈な服を着せれば成長を阻害する可能性はあるが、ダブダブの服を着せたからといって成長を促進する可能性はない」というたとえを使っている。

最近の円高進行を受け、政府や日銀に対して何らかの対策を取れという意見も多くなっています。

この意見はどうなんでしょう？

確かに急激な円高は日本の輸出企業にとっては大きなダメージで、多くの悪影響があることには異論はありません。
しかし、悪影響があるからといって今の日本の政府や中央銀行がここから何らか大きな対策を取るべきかには疑問を感じています。


まず、日本の中央銀行たる日銀に今の円高に対応する策はあるのでしょうか？

金利引き下げ余地はほとんどありません。欧米各国のように危機前に数%もあれば金利を大きく引き下げられたでしょうが、元から0%台の日本では金利引き下げはほとんど使えません。
国債買い取りも毎月1兆8000億円=年20兆円強という規模で市場から買い取っています。2003-2004年の60兆円以上という保有残高には届いていませんが、2010年7月末の国債保有残高は約55兆円にまで増えています。
これらの政策を見ていくと、(2006、2007年あたりには多少の引き締め政策に傾倒しましたが)今までの日銀は世界的に見ても、すでに「低金利+量的緩和」政策を実施しています。
なお、国債買取に関してアメリカにふれておくと、2009年にFRBが実施した米国債買取が3000億ドル(現レートで26兆円程度)規模で、最近再開した国債買取でも市場の予想は年間で2000億〜3000億ドル規模とのことです。FRBの場合は事実上の政府保証といわれたMBSなどもあるので国債の金額だけで簡単には比較できませんが日銀に近い数字です。

欧米のように通貨安政策を取れと言いながら、為替市場への直接介入を要求する意見は話になりません。欧米諸国は為替市場へ直接介入をしているのか？




金利は最低水準、量的緩和もしている。国債はFRBと同じ規模で買い取り。これ以上何ができるでしょうか。

国債買取額を更に増やすのでしょうか？もちろんやろうと思えばできるはずですが、それで本当にいいのでしょうか。
中央銀行が国債を買い取りさえすれば問題が解決して万事OKなら世界各国の中央銀行が際限なく国債を買い取っているはずです。しかし、FRBもバランスシートを意識して大胆な買取策は打ち出せません。ヘリコプター・ベンも学者時代と違ってFRB議長になったとたんに現実路線に変わっています。

短期的に目先の円安誘導だけを考えれば、国債買取残高を大幅に増やすとか、ヘリコプターから金をばらまくような手段があるでしょう。輪転機をフル回転させて今年中に発行紙幣残高を今の倍にしてその増えた分を国民に全部ばらまくような手を取ったら円安になるのではないでしょうか。しかしヘリコプター・ベンさえも、過激な政策の副作用を恐れているように、為替さえよければ他はどうなってもいいというものではありません。

そんなに簡単にうまく円安誘導する政策があるようには思えません。今の為替の状況は劇薬を投入すべきまで危機的な状況なのでしょうか？？


※今の政府や日銀の政策がベストだと言っているわけではありません

最近はMMFやMRFの金利も低下傾向が続いていて、個人投資家も利回りが減って悩んでいる時期かもしれません。




以下のような記事を見つけました。
短期商品の利回り低下、ファンドが運用難に直面(ロイター)

　日銀の強力な金融緩和措置がマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）やマネー・マネージメント・ファンド（ＭＭＦ）など短期金融商品の利回りを押し下げ、運用難に直面するファンドマネジャーが頭を痛めている。

　日銀が行う異例の措置は、民業圧迫につながりかねない──。短期金融商品の運用を手掛ける国内運用機関のファンドマネジャーはこう指摘する。運用会社の看板商品であるＭＲＦやＭＭＦの運用利回りがゼロ％に近づけば、預かり資産から得られる信託報酬が削られ運用会社の収益圧迫に直結するからだ。

日銀の異例中の異例の措置の結果、こんなことになっています。日銀の措置は、資金繰り不安を解消するためで仕方ないとも感じるのですが、その意図しない弊害をMRFやMMFが受けている感じですね。

私はMRFやMMFはほとんど持っていませんが、住信SBIネット銀行でハイブリッド預金を微々たる金額ですが持っています。ハイブリッド預金は預け入れ金額が増えているのにも係らず、受取金利が減っています・・・



短期金融市場の利回り低下は、投資家だけでなく運用会社にとっても厳しいんですね。
調べればすぐに分かるのでしょうが、各社はMRFやMMFの運用でどれくらいの収益を上げていて、この利回り低下でどれくらい収益が悪化しているのだろうか。

日銀が政策金利を0.3%から0.2%下げて0.1%へ。
アメリカのFF金利は0.00〜0.25%と幅のあるものですが、一応は日米金利再逆転と言っていいのでしょうか！？

さて、世界の主な国(地域)の政策金利を見てみると以下のようになっています。

米国：　0.00〜0.25%
日本：　0.1%
欧州：　2.5%
英国：　2.0%
カナダ：1.5%
豪国：　4.25%
ＮＺ：　　5.0%
スイス：0.5%

オーストラリアやニュージーランドといったオセアニア地区ではまだ利下げ余地もありますが、米、欧、日、英といった主要国ではほとんど利下げは終末局面です。欧州と英国があと１,２段下げるくらいしか余地がありません。
この利下げである程度落ち着きを取り戻せればいいのですが、これでも状況が好転しない場合、もう利下げという武器は使えないので、各中央銀行は苦しい選択を迫られそうです。


どうなるんでしょう！？