吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

7月26日の日経新聞の記事です。

個人の投信保有、平均１年短く、６月末時点、２．８年――反発期待で乗り換え。
個人投資家の投資信託の保有期間が短くなっている。公募株式投信の平均保有期間は６月末時点で２・８年と、前年同月より１年短くなった。２００８年秋からの金融危機や今春の欧州不安の影響で運用成績が悪化した投信が多かったほか、新興国の株式・債券相場の反発や北米の不動産市況の改善を期待し、これらで運用する投信に乗り換える投資家が増えた。 　保有期間は株式投信の年間解約額などをもとに試算した。

平均で2.8年。
簡単に長短を論じることは難しいのですが、投資信託と言う短期売買に不向きな商品ということを考えると短い、という印象を受けます。


しかし、「2.8年を簡単に短いとは言えない！！」という気持ちもあります。

日本の投信環境は成長中です。ここ数年で投資できるアセットも拡大しています。
すでにあるアセットの中でもインデックスファンドは後から登場したりと変化があります。
すでに同インデックス連動のインデックスファンドがあっても更にコストが安いインデックスファンドも登場しています。

このような変化の過程では、投信の保有期間が短くなる人が多くても仕方ないのではないでしょうか？

例えば、長期分散投資を掲げるインデックス投資家の人の平均保有期間はどれほどでしょう。実は意外と売却していませんか？
リレー投資をしていれば、ある程度金額になった時点でその投信を売却しているはずです。
最近でも、STAMが出た時にSTAMに資金を動かしませんでしたか？eMAXISが出た時にeMAXISに資金を動かしませんでしたか？CMAMが(略)

このようなことを考えると、平均が3年弱という保有期間は実はそれほど短くないのではないか、というのが私の感覚です。(何年も前に営業マンの勧めでグロソブを買った人の方が実は長期分散投資派の人より保有期間が長かったりして)


なお

　野村アセットマネジメントでは平均保有期間が１・５年になった。

という記述もありました。

野村アセットマネジメントの商品で平均保有期間1.5年はさすがに短すぎです。野村AMの投信はそれなりの販売手数料がかかるものですから、それを1.5年でまわしていると販売会社(主に野村證券)の取り分が大きすぎでしょう。


関連エントリー：2010年2月16日
　・投信回転率が上昇中

3月10日の日経新聞にある"一目均衡"で前田昌孝氏が以下のように言われているようです。

◆23歳にからからドルコスト平均法で毎月日経平均を買い続けたと仮定すると、現在６５歳未満の人は全員含み損



でも、自分で計算してみるとちょっと数字があいません^^;


例えば、1945年1月1日生まれの人は今現在64歳ですよね。この人が23歳からドルコスト平均で買い続けると言うことは1968年1月4日から購入しています。(毎月月初に買うとなると2009年3月2日まで)


私独自に試算してみると2009年3月2日時点では、運用利回りは+44.2%でした。65歳未満は含み損といわれていますが、かなり異なります。仮に3月9日のデータを用いても名目では元本から+37%です。

私の資産では購入コストや税金などを考慮はしていませんが、前田氏の試算もコストを考慮しているとは思えません。


そこで、何が違うのかな？　・・・と考えると配当ではないでしょうか。


私の試算では毎年の配当利回りが1%と仮定しています。そして、その配当で追加購入を年1回行うと仮定しています。
##少し探したのですが過去の日経平均の正確な
##配当利回りが手に入りませんでしたので、
##1%と仮定してみました


一方、前田氏の試算には配当が考慮されていないのではないでしょうか？
私の試算が配当込み、前田氏の試算が配当抜きならば、年1%程度の配当でもチリが積もって前田氏の試算と40%近い運用利回りの差になってくるでしょう。

購入等にかかるコストや税金も無視はできませんので、前田氏のデータはコストや税金と配当を相殺しているのかもしれません。
##このあたりの意図は分かりません
しかし、読み手がそれを認識せずに「日経平均はコストなどを除いても64歳以下の人は積み立てで損しているんだ。さらにコストがかかるんでしょ」なんて勘違いされては困ります。


40%は誤差とは言えないでしょう。



もちろん、厳しい下げ相場がくればドルコスト平均法で長年積み立ててきても元本を割ることがあるという指摘はその通りです。上下の値動きのある商品では一定口数買いよりはマシ&時間分散で最悪のケースを避けられるといった程度のものです。ドルコスト平均法は万能なツールなどではありません。

ただ、ドルコスト平均が万能なツールでないという主張の方向性が正しいからといって、過剰に株式投資の危険性を煽ってしまうようなデータ掲示の仕方は無視できません。
株式投資の基本であるキャピタルゲイン+インカムゲインという両翼のうちインカムゲインは無視できません。債券投資で債券価格の上下だけで損得を考えるというのはありえません。不動産投資で物件・土地売買のキャピタルゲインだけで考えるのはありえません。
株式投資ではキャピタルゲインが注目されがちですが、配当狙いという投資手法があるくらい株式投資においても配当は重要な要素です。