吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

マッチング拠出制度も解禁になったのに、NISA(少額投資非課税制度)に話題をかっさらわれている確定拠出年金ですが、日経新聞に以下のようなニュースがありました。

確定拠出年金の掛け金、増額しやすく　社員に裁量
政府検討、企業年金改革の柱に

政府は企業年金の一種で、従業員が運用先を選ぶ確定拠出年金の制度を拡充する方針だ。労使で負担する掛け金（保険料）のうち従業員は５割までしか拠出できないルールを見直し、自由に拠出分を引き上げて将来受け取る年金も増やせるようにする。年金を受け取れるまでの期間を短くすることも検討する。少子高齢化で公的年金は将来的に支給額が減る見込み。公的年金に上乗せする企業年金の利用を後押しして、老後の備えを厚くする。

いろいろな争点があるようですが、日経の記事で取り上げられていたのは以下のような項目です。

• マッチング拠出の従業員拠出が企業拠出と同額までという制限をなくす
• 掛け金の上限を引き上げる
• 加入から受給までの10年という期間を短縮する
• 確定拠出年金(DC)と確定給付年金(DB)を組み合わせたような制度を設ける

続きを読む

少し前になりますが、6月といえば夏のボーナスシーズンということもあり、ボーナスに着目した記事が日経新聞に掲載されていました。

●本命なきボーナス運用　分散投資の狙い目は(2014年6月19日)

「分散投資の狙い目は」とあったので、投資信託を使った外国株式や外国債券に投資することも対象に入っていて、どんなファンドを紹介するのだろうか…と思って読み進めたのですが、予想外な内容でした。


外国株式や債券に投資する投資信託には一切言及なし！！


続きを読む

[2013/6/1 17:13]ドル部分のグラフの表記に誤りがあったので修正しました


先日は、以下のような日経新聞のコラムのロジックはダメだと突っ込みました。
　・参考：外貨預金で含み損は待てばいいとか…ヤバイそれはヤバイって日経新聞

日経の記事では以下のような主張でした。

●外貨預金を持っている時、購入時より円安になれば、支払を外貨預金で払えば損失を抑制できる
●外貨預金を持っている時、購入時より円高になれば、支払を円預金で払えば良く、含み損は機会を待てばいい

これはダメなアドバイスですが、何故ダメなのか具体的な数字を使って書いてみます。



AさんはT1(1ドル=100円)の時点で10万円の円預金と1000ドルの外貨預金を保有しています。(20万円持っていて10万円を外貨預金にしたイメージ)
一方、BさんはT2(1ドル=95円)の時点で10万円の円預金と1000ドルの外貨預金を保有しています。(19.5万円持っていて9.5万円を外貨預金にしたイメージ)

その後、Aさん/Bさん共に海外旅行に行った時にT4のように1ドル=97円になったとします。

日経新聞の「円安で外貨預金がプラス⇒外貨預金から出せば良い」「外貨預金がマイナス⇒円預金から出せば良い」理論に従うと、AさんとBさんの取るべき行動は違います。

●Aさんは1ドル=100円時代に外貨預金を始めているので外貨預金はマイナス　⇒円預金から払うべき
●Bさんは1ドル=95円時代に外貨預金を始めているので外貨預金はプラス　⇒外貨預金から払うべき

これでいいのでしょうか。

T4時点ではAさんとBさんの保有している資産は「10万円と1000ドル(=9万7千円)」のように同じです。
全く同じ資産を持っており同じ行動をするにもかかわらず、「片方は外貨預金を使うべき」で「もう一方は円預金を使うべき」という主張は明らかにおかしい。
このアドバイスには大いに矛盾があります。


さらに言えば、行動経済学では人間の心理作用として「利益は早く確定しがち、損益は引き延ばしがち」という歪んだ作用があります。それを是正するのではなく、助長するかのようなアドバイスは非常によくない。

海外旅行、円安でもお得に　夏に間に合う外貨活用 (日経新聞)

　カードの利用代金を支払う時点の為替相場を考えてみよう。外貨の購入時より円安が進んでいれば、外貨預金を円に替え、カードの支払口座に移せば実質的に損失を抑えられる。逆に円高が進んでいたら、円預金を支払いにあてる。外貨預金は「含み損」が生じた状態だが、円安になるまで機会を待てばよい。

これが日本を代表する経済新聞の記事かと思うと非常に危機感を覚える記事です。
日銀の異次元緩和による将来的な財政危機よりも危険かもしれません。

●外貨預金を持っている時、購入時より円安になれば、支払を外貨預金で払えば損失を抑制できる
●外貨預金を持っている時、購入時より円高になれば、支払を円預金で払えば良く、含み損は機会を待てばいい

この助言は完全にアウトです。

素人にはちょうどいい練習問題であり、FPや経済記事を書く人にとってはこれを間違えると…



なお、この記事には以下のような非常にありがたいお言葉も転がっています。

円安傾向が続く中でも、４月にキプロスの金融不安などで円高に転じる局面はあった。その機を逃さず、外貨を入手することが肝心だ。

　方法は主に３つある。一つは旅行先の通貨を両替して確保する方法。次に外貨建てプリペイドカードの利用だ。

　ただし、どちらも相場変動を見てタイミングよく確保するのは簡単ではない。そこで考えたいのが第３の方法、外貨預金の活用だ。

『還暦の投資信託、運用不振で普及せず　欧米と差広がる 個人金融資産の４％どまり』

日経新聞の記事です。
日本の投信総資産高が増えないことを嘆く記事ですが、私が興味を持ったのはそれ以外。

日本で独自の進化を遂げた「ガラパゴス投信」がいま、世界で存在感を高めている。運用資産の一部を取り崩して投資家に現金を毎月支給する「毎月分配型投信」は日本で14年前に誕生した商品。当初は「複利効果を生まず運用効率が悪い」と海外から冷ややかな視線を浴びたが、残高が36兆円を超える「大ヒット」を目の当たりにして、ここ１年で香港や台湾で本格的に売り出されるようになった。

外国債券など本来の投資対象に通貨の運用も組み合わせて高収益を狙う「通貨選択型投信」も金融危機後の日本で生まれた商品だ。日本での人気ぶりを受け、今年から似た仕組みの金融商品の販売が韓国で始まった。「商品性で日本の投信市場は海外より進んでいる」。フィデリティ投信の太田創商品マーケティング部長はそう話す。

毎月分配型や通貨選択型がアジア諸国でも採用されだしているとのことです。
日本で顧客ニーズを丁寧にくみ上げて磨き上げてきた「毎月分配」「通貨選択型」という仕組みは世界に羽ばたけるのでしょうか？

毎月分配型は老若男女に広まるのでしょうか？
通貨選択型は自国通貨の金利が高い国では苦戦しそうですが、金利が低い国でどうなるのでしょうか？

大変興味深いテーマです。