吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



日経新聞

日本郵政の春闘記事が面白かった - 待遇改悪?格差解消?

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先日,Twitterでトレンドを見たら「日本郵政」という文字が目に飛び込んできました。なんだろうと思いタップしてみると,以下の朝日新聞の記事を元にしたツイートが多数ありました。

正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止 (asahi.com)
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。


記事の論調と同じで,ツイートも非正規の待遇を上げるのではなく正規の待遇を下げることで格差縮小するというのはとんでもないというものがほとんどでした。

しかし,私は記事を読んでいて違和感がありました。そんな簡単に組合がほとんど引き下げばかりの改定で折り合うのか,と。そこで同じことを報じている記事はないかと「日本郵政」でGoogle先生にお伺いをしたところ,日経新聞の記事が見つかりました。
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東京の不動産は割安なのだろうか - 日経新聞の記事から

建物 不動産

東京の新築マンション、香港の半額以下 円建て比較(日本経済新聞)
 国際市場の中で日本のマンションやオフィスの割安感が強まっている。民間のまとめによると、4月1日時点の東京の新築高級マンションは、円建てに換算した香港の価格と比べ半額以下の水準だった。
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東京ではオフィスの賃料にも割安感がある。4月1日時点の東京を100とすると香港は185.2、ロンドンは151.5

上記グラフの中に無いロンドンが文中に出てきたので「!?」と思い、ソースを見てみました。

日本不動産研究所の国際不動産価格賃料指数 の第4回です。
これを見ると、比較対象の都市は「東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの 14 都市」です。また、オフィス、マンションそれぞれの販売価格及び賃料を比較しており「オフィスの価格」「オフィスの賃料」「マンションの価格」「マンションの賃料」と4種類が比較されています。

日経新聞ではニューヨークとロンドンを切り落としてグラフが作成されています。また「マンションの価格」及び「オフィスの賃料」のみが取り上げられており、割安感があるという話をしています。
ここに少し疑問を感じ、元ネタを見てみました。
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非毎月分配型、バランス型投資信託の人気はNISA効果?



日経新聞のNISAで追い風吹いたバランス型投信という記事に2014年6月〜2014年11月の6カ月間に新規設定された投資信託の当初設定額ランキング上位15本がありました。
投資信託 設定当初額 日経新聞 http://www.nikkei.com
上位は「非」毎月分配型が並んだ。分配頻度が高い投信は節税メリットを享受しにくく、NISAには向かない。この点でも、制度開始が投信の売れ筋に影響を与え始めているといえる。2014年の新規設定本数は、NISAを意識した投信の設定が相次いだ2013年よりは減っているものの、2014年11月末時点で500本を超え、増加傾向は続いている。
解説にもあるように毎月分配型投資信託もありますが、上位の顔触れには「非」毎月分配型投資信託が多くなっています。NISA導入前までは通貨選択型やその時期のテーマ型の毎月分配型などが人気でしたが、景色が大きく変わっています。

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ちょっと待て、いろいろ変だよ日経新聞の年金安心コラム - 20代から始める バラ色老後のデザイン術

日経新聞


日経新聞web版で、『20代から始める バラ色老後のデザイン術』というコラムがあります。
ここで年金について語られており、基本的に「年金は大丈夫」というスタンスで語られているのですが、いろいろ変です。

「年金は大丈夫」「年金は安心」と言いたいがためにみたいものだけを見るという論法になっています。



世代格差はあるのか?あるならどれほどか

最新の記事でも、【「世代間不公平で1000万円損」は本当か】と煽っています。

 今週考えてもらいたかったのは「年金は世代間不公平」という思い込みを取り払ってほしい、ということです。

 まず、若い世代は損、という思い込みですが、これは「若い男性」が損であっても女性はほとんど損をしていない現実があります。その差は5年ほどの長生きが大きく影響するわけですから、男性でも平均より長生きすればどの世代でもトクになる可能性があるのです。

女性はそんなに損をしないと言っていますが、男性は1000万円どころか1294万〜1493万円も損です。
男女別に分けるのなら、【「世代間不公平で1000万円損」は本当か】という質問に対して、「あなたが男性なら1000万円よりもっと大きく損ですよ」「あなたが女性ならほとんど損はありませんよ」です。
半分の人には「1000万円損は本当か?」という命題よりもひどい状況なのですから、とても安心してくれという話ではありません。

しかも、その気休めに【その差は5年ほどの長生きが大きく影響するわけですから、男性でも平均より長生きすればどの世代でもトクになる可能性がある】などと呑気な事を言っています。これまたおかしい。
何年長生きすれば得になるのでしょう?

以下は、この記事中で取り上げられている社会保障を通じた世代別の受益と負担の男女合計ですが1985年生まれの人の受益と負担です。89歳まで生きて-712万円です。この先、何年生きれば得になるでしょうか?
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※クリックで拡大します
    • 75-79歳:235万円
    • 80-84歳:172万円
    • 85-89歳:106万円

表から見てわかるように受給できる年金は減っていきます(現在価値割引の概念を使っているため)。
89歳時点で-712万円であり、この後の受給額はどんどん割引されていくので、長生きしたとしても総受給額はそう簡単に増えません。
85-89歳で106万円ですから、90-94歳の数字はたったの数十万円にすぎません。
712万円の損をチャラにするためには何年長生きすればいいのでしょうか。
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日経新聞電子版に掲載されました

tsurao_nikkei

実録・サラリーマンの楽々投資術(下) (日経新聞)

以前に日経マネーに掲載された記事が日経新聞電子版にも掲載されていました。


インデックスファンドによるコツコツ長期バイ&ホールドのインデックス投資というスタイルが面白みがないので一番後ろに回されたのか、締めとしてトリを任されたのか、そんなことを考えるのは考えすぎなのかわかりませんが、登場する方々の一番最後になります。(多分1番目)
 ◆参考: 日経マネー2014年11月号で紹介されました - サラリーマンの投資術


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