吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

興味深い記事が日経ビジネスにありました。

「コツコツ投資が報われる」って誰が言った (日経ビジネス)

日経ビジネス記者の武田健太郎氏の記事で「いま、年金積み立て開始は得策か」というサブタイトルもついています。

文章中では以下のように4つの中見出しをつけて，(今からの)コツコツ投資に対して否定的な論調です。しかし，この中身こそ非常に疑問が多い，簡単に言えば問題が多い内容になっています。

疑問1　今の株価は買いか？

疑問２　コツコツ投資は現実的か？

疑問３　税制優遇は魅力的か？

アメリカを参考にされても……

上記4項目へ私のコメントを入れてみます。続きを読む

2014年1月13日号の日経ビジネスの『世界鳥瞰』の"The Wrodld this Week"にで書かれていましたが、ナイジェリアがこの2月中旬にGDPの改定値を公表するとのことです。

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2013年4月17日の日経ビジネスに、データの読み方の題材としてちょうどいい記事がありました。
実は知らない「給料」が決まるホントのルール

「あなたの給料はこれから15年、ずっと下がり続けます」

　そう言われたら、どう思いますか？ ただでさえ生活が厳しいのに、これ以上収入が減ったら生きていかれない！ そう感じる人もいるでしょう。しかも、15年間も下がり続けるということは、15年後の自分の方が今よりも少ない収入でやりくりしなければいけないということになります。

　「もし、そんなことが起きたら、大変だ」

　残念ながら「もし、そんなことが起きたら」ではありません。これは過去15年間に起きた現実なのです。

　これは日本のサラリーマンの平均年収の推移を表しています。ピークだった平成9年（1997年）の467万円から下がり続け15年で約60万円減りました。月収に換算すると5万円減です。

　ご自身の給料を想像してみてください。いまの給料から毎月5万円減るのです。いかがでしょうか？ しかも、自分は15歳も年齢が増えています。25歳の人は40歳に、35歳の人は50歳になっています。でも、今の月収よりも5万円下がってしまうのです。

平均給与の減少傾向を見て、「(このトレンドが続くと)あなたが受け取る給与は下がっていきますよ」という主張です。
私が良い題材として取り上げる時は残念なデータの読み方をしている場合がほとんどですが、これもまさにそのケースです。

平均給与の考え方は平成9年のサラリーマンと平成23年のサラリーマンのように、別の集団を比較しています。
個人に当てはめれば、以下のように「平成9年のX歳の人と平成23年のX歳の人」のように同じ人ではなく別の2人の給与を比較しています。



ところが、その後に導かれる話は「ご自身の給料を想像してみてください。いまの給料から毎月5万円減るのです。いかがでしょうか？ しかも、自分は15歳も年齢が増えています。25歳の人は40歳に、35歳の人は50歳になっています。でも、今の月収よりも5万円下がってしまうのです。」というように、ある個人の給与が15年間で下がっていたというように書いています。

では、平成9年に25歳だった人は40歳になった時に給与は減っていたのでしょうか？つまり、以下のようになっているのでしょうか？



「民間給与実態統計調査」には5歳刻みの年代別で平均給与がありますので、平成8年の25歳〜29歳と平成23年の40歳〜34歳で比較してみました。
同じ人が15年間働き続けて給与が減っていたのか増えていたのかが分かります。



はい、増えています。

上で面倒くさいことをやっていましたが、【賃金カーブ】で片付く問題です。

基本的にサラリーマンは年齢が上がれば給与が増えていきます。多少全体の賃金が減ったところで、自分の年齢上昇に伴った賃金の上昇のスピードの方がはるかに上回ります(あくまで全体のトレンド)。


「給料が決まる本当のルールを教えてやるぜ」という記事のようですが、【賃金カーブ】を知らないようで非常に不安なスタートです。




P.S.
個人的には【（出典：国税庁 平成23年 民間給与実態統計調査結果）】としたグラフの出元も気になります。
グラフの作りを見ても、年収ラボのサラリーマン 平均年収の推移(平成23年)に酷似しております。
データの出元が【国税庁 平成23年 民間給与実態統計調査結果】とのことですが、この調査では平成13年からのデータです。【国税庁 平成23年 民間給与実態統計調査結果】から独自に作ったのであれば、平成13年のデータになりそうなものですが…
【国税庁 平成23年 民間給与実態統計調査結果】からではなく、年収ラボの数字をExcelに打ち込んでグラフを作ったのではないだろうか…という疑念があります。

2011年8月29日号の日経ビジネスにあった『メガバンクは復興するか』で、日本の銀行が国債保有期間になっているという記事がありました。その中に銀行の貸出残高と国債保有額とのグラフがありました。

貸出残高、国債保有額に預金残高を加えてグラフを作ってみました。(1999年4月〜2011年6月)




・貸出金　　：　467兆円→408兆円 (59兆円down)
・国債保有額：　35兆円→154兆円 (119兆円up)
・預金残高　：　470兆円→595兆円 (125兆円up)

預金残高と国債保有額が増えていることがよく分かります。そして、銀行の主の役割と言われていた貸出金が減っていることもよく分かります。
この資金動向でいいんでしょうか・・・(よくありません)

日経ビジネスの2011年6月20日号の「敗軍の将、兵を語る」に安田佳生氏が登場していました。
(社長をしているワイキューブ社の民事再生法適用)

安田氏はベストセラーになった『千円札は拾うな。』の著者として有名です。



端的に言うと、勢いで成功して調子に乗って失敗した典型例です。
お金は借りられるだけ借りろとか人材への投資、という本に書かれたことを見事に実践して失敗しました。


日経ビジネスにも書いてありますが、会社に社員専用の高級バーを作ったり、150万円するビリヤード台を2台置いたり、パティシエを常駐させてケーキを配ったりしていました。
このような福利厚生を充実させることによって、売上高が20億円の時に福利厚生と人件費だけで20億円使っていたとのことです。

稼いだ金をすべて福利厚生と人件費に使っていて、会社の運用資金はどこから出ていたか？銀行からの借り入れです。
しかも、その借入金を堅実な事業資金に回していたかというとそうではありません。自分のやりたいことや会社のブランド力向上のために恵比寿に第2オフィスを作ったりとやりたい放題です。
「投資をする」と言えば聞こえはいいですが、ただお金をばら撒いていただけです。自身も書いているように事業に直結しないことにお金をばら撒いていました。そして、銀行が貸し渋りだすと事業は苦しくなって「千円札でも拾いたい」ような自転車操業になってしまい民事再生法へ一直線。


この会社の歴史を見ながら『千円札は拾うな。』を読むといろいろ勉強になりそうです。
この本は読んだものの買っていないので手元にはありませんが、また読みたくなってきました。
「良い本」もいいですが、こういう本も"いい"ですね。