先日は日本ユニセフ協会の話をしました。
※日本ユニセフ協会に対する不当な批判に対して応えてみる
募金の際に日本ユニセフ協会と並んでよく出てくるのが赤十字です。ユニセフと赤十字が募金の2大メジャーという印象です。そこで、今日は日本赤十字について書いてみます。
日本赤十字ですが、日本ユニセフ協会との対比では大抵は(相対的に)良い存在として扱われています。日本ユニセフ協会は活動費用が引かれるのに、災害が起きた時に日本赤十字に寄付すると全額被災者のために使われる点が高評価につながっています。
しかし、そうなると日本赤十字のオペレーションコストはどうなっているか気になりませんか？
日本ユニセフ協会でかかっているような各種オペレーションコストは日本赤十字ではどうなっているのでしょうか。
日本赤十字の重要な収入源は社費収入
災害が起きた時に日本赤十字に寄付すると全額被災者のために使われる点が高評価につながっています。このように書きましたが、これには補足が必要です。
日本赤十字は特定の災害に対する義援金の募金とは別に、そういう活動をするための活動資金を別枠で集めています。日本赤十字には社員という会員制度があり、社員からの寄付のことを社費と呼んでおり、日本赤十字の重要な収入源になっています。
日本赤十字社の活動は、赤十字の理念に賛同し、支援くださる社員（会員）によって支えられています。特に災害救護、防災・減災への取り組み、国際救援や講習事業の普及などの活動は、社員（会員）の支援がないと成り立ちません。
現在、日本赤十字社は個人社員960万人、法人社員12万社のご協力によって支えられています。
1000万人近い社員がおり、彼らからの資金提供(社費)は210億円も集まっているようです。繰越金収入なども含めて他も合わせると平成26年度の一般会計の歳入は580億円となっています。
なお、特に注目されている東日本大震災に関するお金としては、災害義援金預かり金収入として33億円あります。また、前年度の東日本大震災関連では、東日本大震災海外救援金の130億円と東日本大震災義援金の46億円は使われず、平成26年度に繰り越されてきています。
