吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

●子ども手当て
●最低時給1000円

共に民主党が先の衆院選でマニュフェストの大項目として挙げた政策です。


ご存知の通り、どちらも頓挫しつつあります。
子ども手当ては現金支給26000円のはずが13000円になりました。
最低時給1000円は2020年を目処と大きく先送りされました。


共に金融危機が主な原因ということです。
子ども手当ては、金融危機によって税収ダウン&国債発行額アップで財源は無いということが理由。(元々財源の見積もりは甘かったが、3年ほど前なら何とかなっていたでしょう)
最低時給は、金融危機によって企業経営が厳しいと言うことが理由。


しかし、これらの政策は金融危機だとか好景気だとかを理由にしてコロコロ変えていい類のモノではありません。


児童手当も然りですが、子どもがいる世帯への支給となると長期的に実施されるべき政策です。最低時給1000円も長期的に実施されるべき政策でしょう。
児童(子ども)手当の金額や最低時給が景気変動を理由に変えられていいのだろうか？


「去年は景気が悪かったから最低時給は悪かったから最低自給は700円。今年は急速に回復したから850円。この調子で回復すると来年は最低時給は1000円になるかな？」
「去年は景気が悪かったから児童手当は5000円。今年は急速に回復したから10000円。この調子で回復すると来年は最低時給は15000円になるかな？」

これはたまったものではありません。
このような政策は景気の良い悪いの波があることを踏まえて設計されるべき制度です。子ども手当ては100歩譲っても、最低賃金が景気によって変わるなんて・・・
短期的なコストカットとして出張や一時的な支出を減らしたりするのとは訳が違います。


これらの対応を見ていると、民主党がいかに子ども手当てや最低時給に対していい加減に考えているかが良くわかる。子ども手当てや最低時給だけでなく、国家運営というものに対する覚悟の無さも透けて見えます。


この調子だと医療費や生活保護なども全部景気連動型にするのでしょうか？
「今年は税収が少ないので自己負担は4割です。今年は税収が多いので自己負担は2割5分です。」のように国民が納めた税金額によって提供する公共サービスの質は変わる？

「バラマキ政策」

語感が良くないですね。ネガティブな印象を含みます。


今の日本で、そのバラマキの代表のように言われているのは民主党が進めようとする「子ども手当て」で間違いないでしょう。バラマキ政策とも言われるくらいですから、ネガティブな意見が多い。


でも、吊られた男は民主党の子ども手当てそのものには疑問がありますが、基本的にはこのような理念には賛成です。


子ども手当て反対派の意見として、以下のような意見を聞きます。

(1)遊興費に使ってしまう親もいる
手当てを配っても、その分だけ酒やパチンコやブランドバックなどに使ってしまう親もいる。
(2)金持ちにまで配るの？子どもがいない世帯との不公平
金持ちの子持ち世帯に手当てを配って、ワーキングプアで結婚できない人には手当てがないのは不公平。
(3)財源はどこから？

しかし、(3)の財源問題を除いた(1)(2)の批判は少し議論が必要だと思われる。


(1)遊興費に使ってしまう親もいる に対して
この批判は、子どもがいることで手当てが貰えても、その手当てが子どものために使われないのでは意味がないということ。
しかし、その理屈でいうと扶養や児童手当という現行制度にもその矛先が向かうべきではないだろうか。現行制度でも子どもがいれば扶養控除、特別扶養控除があり、税金が減免されます。これは子ども手当て同様に子持ち世帯への優遇です。児童手当も給付されます。
しかし、これらの制度によって子どもがいるがために貰えるお金が子どものために使われるとは限りません。当然、遊興費等に使ってしまう世帯があるでしょう。
「子どもがいるだけで優遇しても子どものためになるとは限らない。無駄遣いする親もいる。だからダメだ」というのであれば、現行制度もその問題を持っているので反対すべきと考えます。しかし、現在の制度をやめろという声はあまり聞こえません。何故でしょう？


(2)金持ちにまで配るの？子どもがいない世帯との不公平 に対して
これも(1)でも書いたように、現行制度に対しても当てはまる話。
現行制度でも子どもがいれば、扶養控除、特別扶養控除があり、これは高所得者でも関係がない。高所得子持ち世帯は控除を受けられるが、ワーキングプアで結婚できず子どもも持てない人はこの控除を受けられない。しかも、高所得者ほど税率が高いので、控除を受けた場合に高所得者ほど減額される税金は大きい。
不公平感だけ言うなら、年収2000万円の夫と専業主婦の家庭は配偶者控除を受けられる。年収が250万しかない夫を助けるために妻も働いて200万円稼ぐ家は配偶者控除を受けられない。この方が不公平な気もします。配偶者控除がなくなればこの2つの家庭で配偶者控除による不公平はなくなります。
このように考えると、世帯構成による不公平感から批判する人も(1)と同様に現行制度の扶養控除・特別扶養控除制度などにも反対すべきでしょう。しかし、「子ども手当て反対。扶養控除、特別扶養控除も反対」というような話はあまり聞きません。何故でしょう？


(3)財源はどこから？ に対して
これは今の民主党の態度に対しては真っ当な批判だと思います。
民主党も「無駄遣いを削減して捻出」という曖昧な机上の理論だけしか示しておらず、一大イベントの事業仕分け等も不発。民主党内からも財源について疑問視する声も上がっている始末で財源確保は怪しいところです。
ここは民主党(というか日本国民)が、日本をどういう国にしたいかというビジョンを描いて、その上で話すべき問題でしょう。先の別エントリーでも書きましたが、たとえば高齢者優遇社会から子ども優遇社会にするという話をしての上であれば、財源確保が難しいとは思えません。
現状では高齢者向けの社会保障費は右肩上がりで増え、児童向けはほとんど増えていません。しかし、家族レベルでは、子どものお稽古のためにお父さんはビールを我慢している世帯がたくさんあります。孫のために年金からお年玉を出しているおじいちゃんおばあちゃんもいます。これを拡大し、社会として子どものためなら上の世代が多少は我慢するという倫理観が広がれば、数兆円程度の子どものための財源を確保することはそれほど難しいことではないでしょう。


少し話がそれます・・・
賛成意見は少ないかもしれませんが、私は高齢者等の終末期医療費を削減することはありだと考えています。
昨年、親族の1人が病院で亡くなりました。彼女が亡くなるまでにさまざまな延命措置がとられました。何度も死を覚悟してくださいといわれた上で、何週間も何ヶ月も心臓は動き続けました。しかし、その措置で延命しても彼女が社会的に復帰できる望みは0の延命措置です。このような状況になった患者の家族からすれば１日でも長く生きていてほしいという気持ちがあるでしょう。しかし、これには医療費がかかっています。このような患者１人にかけられた社会保障費の一部を「これからの人生がある人」へ移転することで、全体としてはより大きな効果を得られるのではないでしょうか。
残酷かもしれませんが、財政が厳しい時にはトリアージは必要でしょう。


話は戻ります。
上の終末期医療は一項目に過ぎませんが、このように国家・社会として何を優先すべきかという議論なくして、いきなり子ども手当てを配るということだけを示しているのは民主党の失策でしょう。(選挙対策という意味では正しいのかもしれませんが、国家１００年の計としてという意味で)
どういう国家にするか、何を優先するかを示してほしいものです。



さて、いろいろ書いてきましたが、私は「子ども手当て」のような制度には賛成です。【子どもがいれば無条件で○円を配る】というのはシンプルです。
扶養控除・扶養特別控除・配偶者控除・児童手当・・・子ども手当て言われている批判の多くはこれら制度にも当てはまります。しかも、現行制度の方がはるかに複雑怪奇で世帯の条件によって不公平感が生まれます。
そして、複雑怪奇になるほど変な抜け道が誕生したり、中間コストがかかったりします。


シンプルなバラマキ政策はいいと思いますよ。
特に子ども関連は賛成です。

『ビッグツリー 私は仕事も家族も決してあきらめない』の著書の佐々木常夫氏が社長を務める東レ経営研究所から、子ども手当に関する家計のシミュレーションが出ていました。

妻の就労の有無　⇒　2ケース
子どもの数・年齢　⇒　20 ケース
世帯年収　⇒　13 ケース
で、妻の就労の有無×子どもの数・年齢×世帯年収で520ケースのシミュレーションとのことです。


民主党政権になって、目玉(?)だった子ども手当によって家計がどれだけ影響を受けるのか興味がある人は多いのではないでしょうか？
そんな時にこのシミュレーションは使えるかもしれません。
簡単なレポートでグラフと表で分かりやすく説明されているので、「子ども手当でいくら得するの？(損するの？)」ということに興味がある方は一読の価値有りです。



配偶者控除や児童手当が無くなることなどの影響で家族構成や年収によって恩恵が大きい世帯や負担が増える世帯などが分かれますが、このシミュレーションの中でもそれが顕著に現れています。
その中で私が一番気になったのは、「片働き」&「3歳未満の子どもが1人」というケース。ここに該当する世帯は結構多いのではないでしょうか？このケースで、年収別に見ると、何と年収700-800万円のゾーンのメリットが極端に小さくなっています。
　　年収300万円：+15.4万円
　　年収400万円：+15.4万円
　　年収500万円：+12.7万円
　　年収600万円：+11.6万円
　　年収700万円：+ 5.6万円
　　年収800万円：+ 4.0万円
　　年収900万円：+16.0万円
　　年収1000万円：+15.7万円
　　年収1100万円：+15.7万円
　　年収1200万円：+13.7万円
一人っ子で年収700万くらいという世帯はそれなりに標準的で、子ども手当を望んでいる世帯も多いと思います。しかし、子ども手当導入&それに伴う制度変更では、どうやら残念な結果に終わりそうです。年収が900万円だったら、今と比較しての恩恵は多かったのですが残念なことです。
この差は児童手当の有無ですかね。今まで児童手当を貰っていた800万の世帯は児童手当がなくなる分だけマイナス。900万の世帯はもとから児童手当が無かったから今回の制度変更で児童手当分のマイナスは無い。この差が大きく出たようです。



なお、この520ケースで一番マイナスが大きかったのは「片働き」「高校生/大学生3人」「年収1500万円」の世帯で-41.5万円でした。
逆に一番プラスが大きかったのは「共働き」「3歳〜小学生1人&中学生2人」「年収300万円」の世帯で+79.2万円でした。

About ACE (American Civics Exchange)

The American Civics Exchange is the first US-based commercial market for political futures. We offer businesses and investors an effective, reliable hedge against financial exposure to changes in public policy.

政策先物を取り扱う取引所ってことなんですが、これってどうよ！？


FAQでもIs it gambling?とあるように、一見イギリスのブックメーカーがやっていることとの違いがあまり見出せません。Portfolioのリンクをクリックしても参照するにはUsername/Passwordが必要なようで、参照できません。

Googleしてみましたが、パッと見ではこれぞという記事は見つけられず。

うーん、続報求むというところです。

最近ジンバブエのニュースも増えてきましたが、ちょっと2chで面白いまとめがあったので2chのコピペです。

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ジンバブエの簡単な解説

今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える
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とうとう初の黒人大統領が誕生
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何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出
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大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。
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今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出
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外資系企業が国外逃亡する
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別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る
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何もかもの物資が国内で不足するので、「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出
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物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。
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物資が高値に成り過ぎて買えない人が続出
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「物資を絶対に安値で売らないといけない」法案を提出
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調達コストよりも遥かに安値で売らないといけなくなったので、当然のごとく利益が出ないから国内企業が次々と倒産する
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安定していた経済が、脅威の失業率 & ハイパーインフレ になるのを一年も経たずして達成。おめでとう。
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失業者があらゆる物資を強奪し、社会不安が増大、交通機関や警察機関も機能しなくなる。政治も収拾がつかず無茶苦茶に。
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「植民地時代の保障」
「外部からの支配への抵抗」
「みんな協力して市場に物を出そう」
「安く売ろうね」

イデオロギー、ポピュリズムとしては正しい(?)行為なのかもしれませんが、その結果、アフリカでも安定していた国家があっという間にこの通りです。
日本でも上のような国民のことを考えているような耳障りのいい意見が時々見られますが、危険です。