吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

【2013年9月6日】
証券取引等監視委員会の検査の結果、アマデウスアドバイザーズ株式会社に対して行政処分が行われました。3か月の新規投資一任契約締結の禁止及び各種業務改善命令です。
※参考：アマデウスアドバイザーズ株式会社に対する行政処分について(金融庁)



時は遡って2012年3月21日。

AIJ投資顧問の事件が世間をにぎわしていたころ、独立系の運用会社が団結した「ファンドの春〜　いまこそ問われるべき運用の質」というシンポジウムが開催されていました。

発起人であるI-Oウェルス・アドバイザーズにはシンポジウムの目的および意気込みが書かれています。

すべてをAIJ投資顧問の責任として、ただ単に規制を強化するだけでは本質的な改善はできないだろうと思います。また、独立系投資顧問は危ないという単純な考え方も非常に危険なものです。いま、問われているのは、あらゆる業態を通じて「運用の質」です。また、投資家が正しくその判断を下せるためには、中立・独立の投資・資産運用の常識の普及が必要です。資産運用に関連するすべての分野でプロとしての知識と倫理観が求められてるのです。

●シンポジウムの様子のUSTREAM配信
http://www.ustream.tv/channel/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E6%98%A5

●シンポジウムをまとめた記事 (ダイヤモンドオンライン)
ＡＩＪ事件の本質を語りあった独立系金融ベンチャーの挑戦


ところが・・・
シンポジウムに参加した運用会社は下記の11社の中に、この度行政処分を受けたアマデウスアドバイザーズ株式会社がいました。

【シンポジウム参加企業】
　・ニューホライゾンキャピタル
　・ユニゾン・キャピタル
　・ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン
　・アマデウス・アドバイザーズ
　・コモンズ投信
　・あすかコーポレイトアドバイザリー
　・セゾン投信
　・レオス・キャピタル・ワークス
　・ビーロット
　・HCアセットマネジメント
　・GCIキャピタル



さて、行政処分の話に戻ります。行政処分の理由を見るとなかなかに強力です。主なところは以下の3点でしょうか。

●不当に過大な報酬を取っていた
アマデウスアドバイザーズ株式会社がファンドや投資組合を複数組成して入れ込むことで、顧客から過大に報酬を受け取った(8100万円のうち3100万円は過大)

●チェックを行わずに親族会社へ投資して資産の大部分を溶かしていた
運用資金を社長の親族企業に流し、4億8200万円のうち大部分に当たる4億2千万円の大損失を出していた

●顧客に虚偽の純資産価額を報告していた
ファンドの純資産価額が1億3500万円しかないにもかかわらず、年金基金及び信託銀行へは4億8千万円として報告していた


シンポジウムが開かれたのが2012年3月ですが、
　・報酬の過大受領⇒2009年から
　・親族会社への投資して大きく毀損⇒2011年末時点
ということなので、シンポジウムで語っていた時にはすでにやっていたわけです。

なお、虚偽の純資産価額報告についても2012年3月27日以降の報告にて行われていたということなので、ほぼ同時期です。



この1本の木を持っても森全体がダメだとは言えません。
しかし、AIJ投資顧問は個別の問題で「俺らは違うんだぜ！」と言っておいてやっていることは、報酬過大受領、ずさんな身内への投資、虚偽報告・・・

これは痛いですね。

成功報酬と投資助言料を取る投資顧問などがあります。

まず、情報を提供することで顧客からお金を貰います。
顧客が儲ければ、利益の2-3割程度をいただきます。顧客が損をしても自分の懐は痛みません。

リスクは全て顧客である投資家が負います。自分が提供する情報や投資判断に基づいた投資でリスクを一切負わずに収益を上げるビジネスモデルです。ここまでなら投資信託などと同じです。(成功報酬モデルの投信は少ないが)

しかし、彼らが凄いのはここからです。「投資信託のようなものは市場が下がれば損が出る商品で良くない商品だ。自分たちは絶対収益や高い利益を出せる」かのような態度をとる輩が多い。

さらに凄いことには、オープンな投資信託は日々のパフォーマンスが開示され情報が公開されていますが、彼らの成績は開示されません。それ故に本当に優れているのかという検証が非常に困難です。その秘匿性から、広くパフォーマンスが検証されて批判されることもありません。

本当に一般の投資信託などと違って、絶対収益や高いパフォーマンスを実現しているのでしょうか？ (参考：ヘッジファンドのパフォーマンス)
そうであるならば、リスクを全て顧客に移転せず、損を出した時には自分も身銭を切ってほしいものです。(利益の3割を成功報酬としてもらうが、損失の3割は補填するなど)

身銭を切る覚悟は無く、定期的な情報提供料を取る&成功報酬は、顧客の資産運用結果に対して最も責任を持たないモデルの1つでしょう。
ビジネスモデルとしては優秀ですが、投資関係者としての矜持は無さそうです。