吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



投資者保護基金制度

保険で貯蓄する危険性 (後編)

保険で貯蓄する危険性 (前編)では、保険会社の破綻の影響を受けることから、保険は社債に近い性質だと書きました。

つまり、保険で貯蓄を考える場合、保険会社の破綻リスクを考慮する必要があります。

仮に子どもの学費として300万円を貯める場合を考えます。
定期預金であれば、元本+利子は100%保護されます。
一方、学資保険では定期預金より高い利回りが掲示されている場合もあります。しかし、生命保険会社の商品である学資保険は生命保険会社の破綻の影響を受けるので、その数字だけを持って学資保険がいい商品とするのは危険です。

生命保険会社の破綻する可能性や破綻時に減額される金額を考慮した上で、定期預金より有利か不利かの判断がされるべきです。


意外と生命保険会社は破綻している

さて、日本人は保険好きと言われ多くの人が保険に加入しているように、あまり保険会社の破綻を考えていないかもしれません。
しかし、意外と生命保険会社は破綻しています。

生命保険契約者保護機構のサイトに「生命保険会社の保険契約者保護制度Q&A」があります。
Q4 生命保険会社が破綻した場合の手続について教えてください。」という質問の中に、過去の生命保険会社の破綻事例が記載されています。

生命保険契約者保護機構が設立された平成10年12月1日以降で7社が破綻しています。(平成9年には日産生命保険が破綻しています)

この破綻社数をどう見るか?

本当は、平成10年以降の生命保険の合併や新規参入の状況を調べて会社数を算出して、そこから破綻確率を求めたいのですが、そのデータが手元にありません。そこで、簡便法を使ってみます。
現在の生命保険契約者保護機構に加入している生命保険会社は47社です。 (参考:生命保険契約者保護機構会員会社一覧)
毎年の生命保険の会社数が今と同数の47社くらいだとすると、47社のうち7社が10年と少しで破綻したということになります。7社のうち1社程度は15年以内に破綻ともなると結構な確率です。

この数字を見ると、貯蓄を保険で行うことが怖いことだと思えてくるのではないでしょうか?


※注意
上では簡便法で7社中1社が倒産と書きましたが、簡単にはそう言いきれません。
戦後の破綻第一号が日産生命であり、戦後65年ほどで8社という言い方もできます。
また、倒産企業の多くは平成9年〜平成13年に集中しており、(個人的には賛同できませんが)この期間が異常であったという考え方もできます。
生命保険会社の破綻確率についてはよく分かりません。
ただし、ここ10年少しのうちに7社が破たんしていることや、保険業界の巨人であったアメリカのAIGですら倒れかけたという事実などは心に留めておくべきかと思います。







保険で貯蓄する危険性 (前編)

「保険を貯蓄代わりに使えるか?」


最近はアンチ保険の流れも強く、上のような問いに「保険と貯蓄は分けて考えるべき」という主張が強くなってきているように感じます。
「保険は保険会社のマージンが多く貯蓄として非効率的。自分で投資用運用商品などで運用した方がマシ」という理由が大きく語られています。これは事実です。
ドル建ての保険よりも、同じ期間の米国ゼロクーポン債を買った方がお得なケースは良くあります。

それに加えて強調しておきたいのは保険会社の破綻リスクです。

資産形成のための保険活用術 (退職・年金ナビ [ 保険の買い方選び方 ])
本日も上のような記事を読みました。ここでは高利回りの学資保険と定期預金を比べて、学資保険は利回りでは遜色無いことを示しています。これは事実であり、ソニーやアフラックの学資保険の利回りは結構高めです。
定期預金と遜色無い水準か、下手をすると上回っています。自分で国債を買って運用するよりいい結果になるかもしれません。
しかし、欠けているのが保険会社の破綻リスクです。

定期預金は預金保護の仕組みで1000万円まで国によって保護されます。
国債は国が発行する債券ですので、国によって保護されています。
株式や投資信託は分別管理されています。また1000万円までは投資者保護基金制度で保護されます。

保険にはこのような完全保護の仕組みはありません。
生命保険会社の場合、生命保険契約者保護機構があります。しかし、これは完全保護ではありません。貯蓄性の高い保険商品を持っていたとき、保険会社の破綻によって影響を受けます。
補償されるのは、破綻時点の補償対象契約の責任準備金等の90%までです。責任準備金10%カットや予定利率の引下げが起こりえます。
※補償対象は責任準備金の90%であり、保険金額の90%ではありません。


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[生命保険契約者保護機構にある養老保険のイメージ図]

このように破綻時に責任準備金が減額され、予定利率も引き下げられた結果、受け取れる保険金額は従来の契約金額より大幅に少なくなることもあります。
過去の破綻のケースでは、養老保険や終身保険では受け取れる保険金額が50%以上減額されたケースもありました。

学資保険、養老保険、終身保険などは確定利回りで話をされ、つい身近な定期預金などと比較してしまいがちです。しかし、現実には保険会社の破綻リスクにさらされている点で、社債のようなものです。(一部補償機能つきの社債)

≪後編に続く≫



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