吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を買う時に手数料が掛かる投資信託があります。
さて、その手数料はいくらでしょう。

●Q:買付手数料が2.1%の投資信託を100万円買ったときの手数料はいくらでしょうか？
⇒Answer1：100万×2.1%=2.1万円

これも1つの答えです。100万円分投信を購入し、2.1万円の手数料を払う。合計で102.1万円支払う場合はこの計算です。


一方、証券会社に払う合計額が100万円とした場合は手数料はいくらになるのでしょうか？
⇒Answer2
　・手数料÷投信購入代金=2.1% ・・・(a)
　・投信購入代金=100万-手数料 ・・・(b)
　・(b)を使って(a)から投信購入代金を消すと
　　手数料÷(100万-手数料)=2.1%・・・(c)

　・(c)式を変換して・・・
　　手数料=2.1%×(100万-手数料)
　　→手数料=2.1万-0.021×手数料
　　→1.021×手数料=2.1万
　　→手数料=2.1万÷1.021=20568円

中学生の数学の授業を思い出しますね。
このように証券会社への支払額合計が100万円の場合、2.1%の手数料は20568円になります。時々、このケースで21000円と勘違いしている人もいるようなのでメモでした。

水瀬ケンイチさんの梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーのエントリーにて知ったのですが、新生銀行が顧客に提携ATMの利用回数を控えるように要請しているようです。

新生が提携ＡＴＭの利用回数抑制を顧客に要請

新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)が、一部の個人顧客に対して提携金融機関のＡＴＭ（現金自動預払機）の利用回数を抑えるように要請していることが１８日、明らかになった。

新生銀は一部の顧客に文書を送付し、提携金融機関のＡＴＭの引き出し回数を控えるよう要請した。対象となったのは、２００９年４月から６月の期間に２カ月連続で、提携ＡＴＭを通じて１カ月当たり１０回以上引き出した利用者。

月10回以上利用した人が対象ですか。

提携ATMの手数料を回数無制限で無料にしている金融機関が減ってきたので、それ目当ての顧客が新生銀行に流れてきた。新生銀行はそのような顧客を取り込もうとしたのでしょうが、結局手数料負けしているということでしょうか。

推測になりますが、ATMをこまめに利用するようなユーザ群は財布代わりに使っていて、それほど預け入れ残高は多くないと思われます。

月10回の利用となると新生銀行は1050円の持ち出し、20回なら2100円の持ち出し。残高が多くないのに毎月これだけの手数料を他行に払っていたら赤字もいいところです。



ちょっと話がずれますが、以前、友人と「回数無制限で提携ATM手数料無料をやっている銀行に恨みがあるなら、提携ATMを利用しまくればいいんだよ」なんていっていたのを思い出しました。
平日に毎日提携ATMで入出金の操作を10回行うと月では約200回。これだけで、その銀行は毎月21000円を他行に払うことになる。もっと回数を増やして毎日20回にすれば月に42000円。これを100人でやれば毎月420万円、年間5000万円。元恋人に何百回や何千回も電話やメールを送るストーカーのような根性があればできる数字です^^;



新生銀行に話を戻します。
上のような故意に利用回数を増やしているような人はそうはいないだろうが、それでも財布代わりに使いたいユーザが集中してしまったのは予想できたのではないかと思います。他行もそのようなユーザが多いからこそ手数料無料を縮小したのですから。
そんな中でこのような要請をしてもそれは何の強制力も無いわけで、印象を悪くするだけにも思います。最後には、他行がやったように手数料無料回数を減らすなりの「手数料改悪」と言われるような処置を取ることになるのではないだろうか。

Wikipediaの説明ページがあるくらいに、有名なDollar Auction。

ご存じない方のためにルールを書きますが極めて簡単。

　・1ドル札をオークション形式で競り落とす
　・一番高値を付けた人が1ドル札を手に入れる
　・2番目の人はその入札した額を支払う。

これだけです。



このDollar Auctionを証券会社という業界で繰り広げているのが、今のSBI証券と楽天証券の手数料引き下げ合戦です。


いろいろな取引額での金額が変更になっていますが、以下に1回あたりの取引で10万円以下の場合の手数料の推移を記述します。

	SBI証券	楽天証券
従来	200円	472円
7月13日		198円に！！
同日	180円に！！
7月15日		180円に！！
7月16日	170円に！！
7月17日		150円に！！
7月21日	147円に！！

(2009年7月22日現在)

翌日どころか、ライバルが発表した同日に手数料引き下げを宣言するなど、『業界最安値』という看板を競り落とすために、両社が異常なまでに競い合っています。
両社では手数料形態を決めるのに誰が決定権を持っているんでしょうか・・・社長クラスまでが意思決定に関わるならば、緊急Leadershipミーティングを開催して、即決定しているのだろうか？または、相手がこう動いた時にはこう動くという対応案が用意されているのだろうか？


外から見ると泥仕合に見えるような競争をしているのですが、Dollar Auctionであることを考えると泥仕合になるのは分からないでもない。この競り合いから途中で降りてしまうと『業界最安値』という看板が手に入らないばかりか、ただ手数料を下げただけになって損してしまうので、降りるに降りられない。



この手数料引き下げによる『業界最安値』の看板争いがDollar Auctionだとすると、敗者はただ手数料を下げるだけの結果に終わり、勝者も勝者の呪いにやられるという、真の勝者のいない戦いになりそうです。というか、すでにそうなっているようにさえ思えます。



勝者はその手数料体系を利用する投資家？