吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

子ども手当て所得制限案、年収１千万か２千万(YOMIURI ONLINE)

　２０１１年度の子ども手当について、受給対象となる世帯に一定の所得制限を設ける案が政府内で浮上している。
　具体的な目安として、年収１０００万円または２０００万円の世帯を上限とする案が有力視されている。

また子ども手当の所得制限案が再燃ですか・・・

大いに反対です。

年収2000万円で所得制限を掛けて何になる？所得制限の事務コストがどれだけかかるのだ？所得制限を設ければ、日本全国でそれだけ公務員の仕事が生まれるから公務員は利権を守れて喜べるだろうが、歳出削減効果は極めて小さい。
かといって所得制限の金額を下げれば、事務コストに対する歳出削減効果は高まっても、本来お金を必要としている世帯にお金が行き渡りにくくなるし、公務員が利権を守れるという点は変わらない。むしろ所得制限のボーダーライン近くの人が増えるほうが公務員利権は増える？
せっかくの手当なのにこういうところに消えてしまうのはもったいない。できる限り中間コストを無くしてより多くのお金を国民に届けることを考えるべきではないか？

高所得者が得するのがおかしいというのであれば、例えば所得税の税率を上げればよい。これならば余計な所得制限のための事務コストなど発生せずに高所得者から多く徴収できる。
仮に課税所得100万の人の税金が1%増えても税金はアップは1万円。手当の額がこれより多ければ得をする。課税所得が1千万円ある人なら税金は10万円。同額の手当をバラまいても低所得者ほどメリットが大きい仕組みは作れる。しかも公務員に利権を与えずに。

そもそも今の制度の中で子ども手当に所得制限を設けると本来の趣旨とは大いにねじれた現象が発生します。「子どものいない世帯から子どものいる世帯への移転か、子どもがいない人間は差別されるのか」のような意見も聞きますが、トンでもありません。所得制限を設けることは「子どものいる高所得世帯から子どものいる中・低所得世帯への富の移転」です。


1千万円で所得制限を設けたとして、年収1000万円で妻+子ども二人(16歳未満)の4人家族というモデルケースを考えてみます。
子ども手当導入の「控除から手当へ」の流れで扶養控除がなくなります。所属税は扶養控除の廃止で76万円×20%=15万2千円のアップ、住民税は(平成24年から)66万×10%=6万6千円のアップ、合計で21万8千円の税金アップです。
子ども手当は子育て世帯支援のための制度のはずでは？
ところが、子育て世帯支援のための制度によって年収1000万円で2人の子どもを育てる世帯では負担が21万8千円のアップです。
不思議ですね。

子どもを持たない年収1000万円のDINKSでは扶養控除の廃止の影響を受けないので負担は増えません。実際には所得税などの一部が子ども手当の財源には割り振られるのでDINKSも多少の負担はありますが、これは高所得の子持ち世帯も同じです。
このように、所得制限を設けた子ども手当制度の導入は、「子どものいる高所得世帯から、子どものいる中・低所得世帯への富の移転」という特色が強くなります。

年収が1億も2億もあるような人にならば、「子どもがいても多少負担してよ」と言ってもいいとは思います。
しかし、所得制限が歳出削減に効果のありそうな水準の世帯に要求することはどうなのでしょう？年収1000万超は世間一般からすれば高収入です。しかし、「高収入だから負担せよ。それは当然だ」という義務を押し付けられるほどのものでしょうか？
年収1000万ちょっとで3人の子育てをする場合、そんなに裕福で余裕綽々の生活をできるわけではありません。最近だと大学まで進学することも普通になっていることをそんなに余裕はありません。
「それでも普通より多いんだから我慢しろ！」という意見もあるかもしれませんが、下から足を引っ張るような平等を目指す考え方でいいのでしょうか？よほどの格差になれば別ですが、平均より多少稼ぐ者が出たら、その分を平均以下に分配しろと要求することが当然というのはおかしい気がします。
仮に高所得者は遠慮しろという話を是としても、子育て世帯の負担が大きく増えて、子どもがいない世帯の負担はあまり増えないというでは、おかしな話です。


所得制限を加えるとなると、子ども手当は「子ども手当」という名を借りた子育て世帯内の高所得者から低所得者への所得移転制度になります。
高所得世帯に少し厚く負担してもらって子育て世帯を支援するような仕組みにすればいいのに、どうして高収入の子育て世帯が一番多く負担をしなくてはいけない制度を目指すのか大いに疑問です。

子ども手当、年収2000万円上限　政府調整、与党に引き下げ案 (NIKKEI NET)

　政府は17日、2010年度に創設する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」程度を上限とする案を軸に調整に入った。

子ども手当の所得制限「限定的に」　藤井財務相(NIKKEI NET)

　藤井裕久財務相は17日の閣議後の記者会見で、子ども手当の所得制限について「（所得が）１億円というときにどうするかだ」と述べ、富裕層だけを手当支給の対象外とするように限定的に導入すべきだとの考えをにじませた。

「８６０〜１０００万円」が妥当＝子ども手当所得制限で国民新(時事ドットコム)

　国民新党は１８日午前、党本部で政務調査会を開き、子ども手当に所得制限を設けた場合の予算削減効果について財務省から説明を受けた。この後、下地幹郎政調会長は記者団に「所得制限をかけるなら年収８６０万円から１０００万円（を上限とするの）が考えられる一つの数字だ」と語った。

「所得制限なし」へ努力＝子ども手当−長妻厚労相(時事ドットコム)

　長妻昭厚生労働相は１６日、２０１０年度予算への反映を求める民主党の重点要望に、子ども手当への所得制限導入が盛り込まれたことについて、「わたしとしては所得制限なしで要求しているので、ご理解いただく努力をしたい」と述べた。

民主党は子ども手当について当初は所得制限を設けないという話でした。しかし、鳴り物入りで行った事業仕分けによる無駄削減が期待した成果に全く及ばない6900億円の削減に終わった結果もあり、急遽所得制限の話が盛り上がってきました。


でも、所得制限なんてやらない方がいいでしょう。所得制限をやる理由が良く分からない。どうも所得制限実施派の人の意見を聞いていると、高所得者が給付を受けるのは納得がいかない」という感情論ばかりが目立ちます。

But...

所得制限がタダで簡単にできるならいいですが、現実は異なります。所得制限をするには所得の把握が必要になり、その事務コストがかかる。

　財務省の説明によると、年収８６０万円を所得制限の上限とした場合、約１０％の世帯が支給対象から外れ、削減効果は約２０００億円となる。一方、上限を年収２０００万円とすれば対象から外れる世帯は０．１％にすぎず、削減効果は数十億円にとどまる。

仮に政府案の2000万円を制限ラインとするとたった1%程度の世帯しか該当しない。それだけのために所得管理コストをかけるのはバカバカしい。実際の事務経費は分からないが、1%の削減のために同額のコストがかかるようでは意味が無いし、それ以上にかかるようではもっと無駄。所得制限をしたがために、将来に所得管理費分増税になるのでは本末転倒。

国民新党などの主張する年収860万円で制限を設ければ、10%相当の世帯が対象になって削減効果は2000億円とのことだが、これも本末転倒。子ども手当てのそもそもの目的は、子どもを持つ世帯へ富を移転することで子どもを増やすという少子化対策が第一義。(経済効果というサイドエフェクトもあるが、純粋な経済効果だけなら子ども手当より他の政策がある)
人口を維持することを考えたボーダーライン2.1人近辺を目指すとなると、全員が子どもを持つわけでないことを考えると1世帯で3人くらいは子どもを持って欲しいわけです。子ども3人を育てることを考えると年収860万円はそんなに余裕は無い。
住宅は社宅で全額会社持ちで、企業年金が充実していて・・・と福利厚生が十分すぎるサラリーマンの年収860万でもそれなりにいいだろう。しかし、自営業で年収860万円だとそんなに余裕は無い。万が一の保険は自分でかけなければならないし、厚生年金がない分だけ将来の資金もためないといけない。そんなに余裕は無いぞ。
860万円の水準で制限をかけたら本来の効果が大きく失われてしまう。

1つの制度の中で、全ての整合性をとろうとするのが無理な話。子育て支援をしつつ、高所得者への給付を避け、各種労働形態に応じた給付を・・・なんてやるのは無理。

高所得者の給付がずるいというのであれば、所得税率の改定などで対応すれば十分。例えば、課税所得900万円超の所得税率を1〜2%程度上げるなどでもよい。そうすれば、余計な所得制限管理をせずとも従来の所得税納税の範囲で行える。
子無し高所得世帯にとっては増税ということになるが、それは少子高齢化が進む日本では少子化対策として子ども(子どもを持つ世帯)への富の再分配を重視するというのだから仕方ない。(本当はこの辺りをしっかり議論すべきなのだが、民主党がそういうビジョンを出さないという問題もある)



「高所得者が受給するのはずるい」という道徳的には正しそうな話を現実に行おうとすると、逆の負の効果を生みかねません。そういう健康のために死ぬようなことを避けるためにも所得制限などはやらない方がいいと思う。
他の税金やセーフティネットと総合的に考えて整合性が取れればよい。


制度はシンプルに。
そして、総合的に考えるべき。