吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



年金

老後資金対策に投資もいいけど、その前にねんきん定期便はチェックしよう

日本年金機構

下流老人という言葉を最近目にすることが多くなってきました。平均寿命が延びて少子高齢化が進む中、老後の資金不足が注目を集めるようになっています。「老後資金のために投資」も注目されています。

もちろん、老後資金確保として投資は有力な方法です。しかし、その前に自身の公的年金の状況は確認されていますか?

ねんきんネットでいつでも支払った保険料と老齢年金受給額を確認可能

公的年金については、ねんきんネットにログインすることで、いつでも保険料の支払状況や老齢年金の見込み受給額を見ることができます。

「えっ、ログインってIDやパスワードなんて知らない」
「えっ、わざわざアクセスするのが面倒くさい」

はい、そうだと思います。
確かにわざわざ見に行くなんて面倒くさいです。


ねんきん定期便くらいは確認しておこう

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年金不信から「年金保険料払わないで生活保護でもいいや」という選択肢は悪手

小田部雪 ジャージ

老齢年金と比べて生活保護費が魅力的に見えることもある

年金財政の先行きは怪しい

2004年に自・公連立政権(特に公明党)が「年金100年安心プラン」と謳った年金改革を行いましたが、この先行きが非常に怪しい。本当に長期的に耐えうるものなのかは疑わしいものです。(自民党はやばい……と思ってトーンダウンさせていますね)

生活保護費の支給額が結構いい

老齢年金や最低賃金収入と比較して、生活保護が優遇されているのではないかという議論もよく見かけます。確かに、日々働いて得られる給与と生活保護(医療費負担等も含む)であまり差が無いようでは、働いているのがばかばかしいという声も一理あります。

「将来の年金が信用ならん」「生活保護美味しいじゃん」 ➾ 「年金保険料なんて払わずに将来は生活保護を貰えばいいんだ」という声も時に若い世代から聞こえてきます。しかし、これは良くない選択肢です。

年金は簡単に破綻させない

確かに年金制度の財政は自・公が掲げた年金改革の甘い試算通りにはいっていません。2009年、2014年の財政検証でもどんどん悪くなっています。
しかし、国家の社会保障制度の最重要な柱の一つであり、国が簡単にハードランディングさせることは考えにくい制度です。
老齢年金は、自分では老後資金を貯金できない人たちに強制的に貯蓄させる制度であり、重要なセーフティーネットです。これがなくなると貧困層が増え社会が不安定化してしまうので、簡単には無くさないでしょう。投入する税金を増やすなど何からの手当てをしながら、ある程度のところで制度を維持するのではないでしょうか。
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「年金や国が何とかしてくれ」も「年金や国に期待しない」も残念

Leviathan by Thomas Hobbes

「国に何かしてもらうことを待ち受けている人」と「国に何も期待しない人」
年金に限らないのですが、多いのは年金のケースでしょうか。

一つは「国が年金を少ししかくれない。ちゃんとくれ。」のように国に何かしてもらうように期待する人です。もう一方はその逆で「年金がもらえることなんかに期待しない。自分個人で何とかする」のように国に期待せずに個人での努力に走る人。

個人的にはどちらも少し残念です。国への依存については逆のことを言っていますが、2つの意見は根底で共通している意識があります。

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年金減額への集団提訴はオイオイ……と思う一方で、理解できる面もある

Pension_handbook_Japan_年金の支給水準引き下げを受けて受給者が国を集団訴訟で訴えるというニュースがありました。
年金にはマクロ経済スライドがあるので物価水準に応じて年金額が調整されるはずした。ところがデフレ下ではマクロ経済スライドが発動しないという欠点のある制度であったために、年金支給額が従来の想定よりも多くなってしまっていたことを解消するための引き下げへの訴集団訟です。



年金減額で初の集団提訴…鳥取「生存権を侵害」 (YOMIURI ONLINE)
 国が2013年から段階的に実施している年金の減額は憲法違反として、鳥取県内の国民年金や厚生年金の受給者24人が17日、国に減額決定の取り消しを求め、鳥取地裁に提訴した。
 原告側は13年10月に実施された1%減額の決定取り消しに絞って争う方針で、「特例水準は物価上昇で解消する想定だったはずで、一方的に減額するのは不当」と主張。

物価に連動させるはずの公的年金の受給額が、その仕組み故にデフレ下においてマクロスライドが発動せずに本来想定されていたよりも高い水準の受給をしていた問題です。これを解消するために段階的に引き下げを行うこととなったのですが、これに対して集団訴訟ということです。

この裁判に対しては「貰いすぎだったんだから適正水準に戻されることで文句を言うな」のように原告たちに対して否定的な意見が多くみられるように思います。私も同じような感想を持ちます。

しかし、その一方で、裁判として訴えたいというのも理解できます。
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国家公務員共済(KKR)がGPIF等とのモデルポートフォリオ統一に向けて基本ポートフォリオを変更

KKR 基本ポートフォリオ先日、国家公務員共済組合連合会(KokkaKoumuin KyousaiKumiai Rengoukai / KKR)が積立金の運用における基本ポートフォリオの見直しを行ったというニュースがありました。


KKR 基本ポートフォリオ
積立金等の運用の基本方針の改正(基本ポートフォリオの見直し)【説明資料】(H27.2.25)

国内債券比率が74%⇒35%のように資産構成割合が大きく変更されています。

この比率は2014年10月に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表した基本ポートフォリオの構成割合と一致します。
GPIFの基本ポートフォリオ


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