吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

長きにわたる景気回復局面にもかかわらず，景気回復の実感が感じられないという声もあります。

そんな中，一人当たりの所得が伸びていない(減少している)ことや世帯年収が伸びていない(減少している)ことをもって，庶民に恩恵が無いかのようなことを言う主張がありますが，ちょっと待った。

「平均年収」は全員の全員の所得が上がっても下がりうる数字

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2013年4月17日の日経ビジネスに、データの読み方の題材としてちょうどいい記事がありました。
実は知らない「給料」が決まるホントのルール

「あなたの給料はこれから15年、ずっと下がり続けます」

　そう言われたら、どう思いますか？ ただでさえ生活が厳しいのに、これ以上収入が減ったら生きていかれない！ そう感じる人もいるでしょう。しかも、15年間も下がり続けるということは、15年後の自分の方が今よりも少ない収入でやりくりしなければいけないということになります。

　「もし、そんなことが起きたら、大変だ」

　残念ながら「もし、そんなことが起きたら」ではありません。これは過去15年間に起きた現実なのです。

　これは日本のサラリーマンの平均年収の推移を表しています。ピークだった平成9年（1997年）の467万円から下がり続け15年で約60万円減りました。月収に換算すると5万円減です。

　ご自身の給料を想像してみてください。いまの給料から毎月5万円減るのです。いかがでしょうか？ しかも、自分は15歳も年齢が増えています。25歳の人は40歳に、35歳の人は50歳になっています。でも、今の月収よりも5万円下がってしまうのです。

平均給与の減少傾向を見て、「(このトレンドが続くと)あなたが受け取る給与は下がっていきますよ」という主張です。
私が良い題材として取り上げる時は残念なデータの読み方をしている場合がほとんどですが、これもまさにそのケースです。

平均給与の考え方は平成9年のサラリーマンと平成23年のサラリーマンのように、別の集団を比較しています。
個人に当てはめれば、以下のように「平成9年のX歳の人と平成23年のX歳の人」のように同じ人ではなく別の2人の給与を比較しています。



ところが、その後に導かれる話は「ご自身の給料を想像してみてください。いまの給料から毎月5万円減るのです。いかがでしょうか？ しかも、自分は15歳も年齢が増えています。25歳の人は40歳に、35歳の人は50歳になっています。でも、今の月収よりも5万円下がってしまうのです。」というように、ある個人の給与が15年間で下がっていたというように書いています。

では、平成9年に25歳だった人は40歳になった時に給与は減っていたのでしょうか？つまり、以下のようになっているのでしょうか？



「民間給与実態統計調査」には5歳刻みの年代別で平均給与がありますので、平成8年の25歳〜29歳と平成23年の40歳〜34歳で比較してみました。
同じ人が15年間働き続けて給与が減っていたのか増えていたのかが分かります。



はい、増えています。

上で面倒くさいことをやっていましたが、【賃金カーブ】で片付く問題です。

基本的にサラリーマンは年齢が上がれば給与が増えていきます。多少全体の賃金が減ったところで、自分の年齢上昇に伴った賃金の上昇のスピードの方がはるかに上回ります(あくまで全体のトレンド)。


「給料が決まる本当のルールを教えてやるぜ」という記事のようですが、【賃金カーブ】を知らないようで非常に不安なスタートです。




P.S.
個人的には【（出典：国税庁 平成23年 民間給与実態統計調査結果）】としたグラフの出元も気になります。
グラフの作りを見ても、年収ラボのサラリーマン 平均年収の推移(平成23年)に酷似しております。
データの出元が【国税庁 平成23年 民間給与実態統計調査結果】とのことですが、この調査では平成13年からのデータです。【国税庁 平成23年 民間給与実態統計調査結果】から独自に作ったのであれば、平成13年のデータになりそうなものですが…
【国税庁 平成23年 民間給与実態統計調査結果】からではなく、年収ラボの数字をExcelに打ち込んでグラフを作ったのではないだろうか…という疑念があります。