吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



対策

is 円高対策 円安誘導? [モノの見方]

4月19日の日経新聞電子版に個人資産を巻き込めば円安にできる フジマキ・ジャパン社長 藤巻健史氏という記事がありました。
主張としては「円高」が日本の失われた20年という諸悪の根源であり、その対策はと言うものです。

この「円高悪玉⇒円安にすべき」説は藤巻氏に限らず、よく見る主張の一つです。


今回のエントリーでは円高が本当に失われた20年の諸悪の根源か否かは問いません。
円高が問題だったという全体条件が成立するとします。その上で、その対応策が「円安政策」でいいのかを少し視点を変えて考えてみたい。

そもそも円高が問題ということは、日本(の産業構造)が円高に弱く、円安に強い構造だったからとなります。だからこそ円高が問題なのです。


【日本(の産業構造)が円高に弱く、円安に強い構造】
上記の場合、円安にすることは円高対策の一つの回答ですが、円安のみが回答ではありません。
産業構造を円高に強い構造に変えるという手もあります。

今現在と2007年を比較するとポンドはドル/ユーロ/円という主要通貨に対して、かなり強いポンド高水準でした。イギリスの物価が高いことがネタになるくらいのポンド高。
しかし、イギリスは2007年にポンド高で経済的な苦境に陥っていたかというと、そうではありません。むしろ2007年以降の圧倒的なポンド安の流れの中で不景気になっていきました。


通貨高=不況とは言えないのであれば、日本は円高に強い体制を作ればよかったとも言えます。
そして、これが十分に可能だったことは近年の日本企業が証明しています。
日本ではMade in Japanの製造業の輸出業を中に抱えることによって、円安に依存する体制を作り上げていました。2007年の驚異的な円安を味方につけてトヨタが2兆円の利益を上げるなどしていました。ところがその後の円高反転によって、各メーカーは為替で大きく利益を減らすことになった。

このような円安バブルの終焉とともに海外への工場移転/為替マリーなど円高対策を急速に推し進めた結果、多くの大企業はたった数年で90円を下回った水準でも利益が出せるような体制を作り上げました。
企業がやる気になれば数年でかなりの円高に耐えられる体制を作れたのです。円高になればやられる体制を放置し続けたのは企業の経営判断ミスとも言えます。

円高対策と言った時、「円安誘導すべき(だった)」だけではなく、「円高に備えられる体制を作るべき(だった)」という解が出されてもよいでしょう。







続・無理をしてまで日本国内雇用を守る必要は無いと思ふ

無理をしてまで日本国内雇用を守る必要は無いと思ふにhideさんからコメントをいただきました。

以下がhideさんのコメントです。
海外出張に平社員でもビジネスクラスのチケットを用意してくれるような会社に勤めている人ならではの発想ですね。
マリ―アントワネットのパンがだめならケーキほどではないのでしょうけど、自分は安全地帯にいてこその目線と思ってしまいます。円高の状況でどれだけ困っている人がでているか考えたことがありますか?
私自身は輸入業者ですから今の円高は追い風です。それでも日本の今後を考えると心配になります。
管理人さんがおっしゃるように変化に対応できる人ばかりではないのですよ。そういう出来ない人は管理人さんの会社にはいないのでしょうけれど。

これに対して少し補足をさせていただきます。
まず、先のエントリーは「国が国内雇用を守るべきか」という問いかけに始まり、「国内雇用だけではなく、国外でも日本人が働けるように働きかけるべき」という結論を出しています。
円高の状況で困っている人がたくさん出てしまっているからこそ、国が変化へ対応できるように支援すべきと考えています。

製造業の輸出産業はレッドオーシャンです。
かつて日本は先進諸国の同業他社と戦いました。初めはトヨタの車がGMにはるかに及ばなかったように品質で劣っていました。しかし、その後の追いつけ追い越せの努力の結果、安いのに高品質という日本ブランドを確立し、その後は価格が高くなっても世界一という地位を勝ち取りました。
しかし、今では日本がかつてのアメリカです。韓国や中国のような近隣諸国の製造業がかつての日本のように急激な勢いで成長してきています。少し前には安かろう悪かろうだった中国製も今では十分な品質を持っています。
このようなことを考えると、かつては日本の発展を大いに支えてきた製造業はレッドオーシャンであり、日本が武器としていた競争優位性が失われています。
さて、その分野に資源を投入すべきでしょうか?

企業が自社の中心事業であったが競争優位性が失われつつある分野に資源を投入すべきでしょうか?その事業部で働いている社員の雇用はこれで守れるでしょうか?
それよりはその企業が持っていて将来性があると思える事業に資源を移して、現在の中心事業部で働いている人材をそちらに移すべきではないでしょうか。

私が国に期待したいのもこれです。


(やり方があまりにも露骨で方々から非難の声も上がっていますが、)一つ参考になるのは中国の事例です。
アフリカ諸国へ中国がODAで支援し、事業は中国企業が引き受けて労働者も中国からやってくる中国人というやり方です。中国でも稼げなくて困っている人がいます。そのような人がアフリカで仕事にありつくことができます。このやり方だと国内に需要が無くても国外で雇用な場を作ることができるのです。
しかも、これをある程度大きな規模で長期的に行うとさらなる波及効果があります。そこで働く中国人たちを目当てに自力でアフリカにわたる中国人も出てきます。
昔であれば、独力でアフリカに行くのは困難であり、行ったとしても成功は困難でした。しかし、現地に多くの同国人がいて彼らの助けを借りることができます。彼らに対する商売のメドが立ちます。そうすることで正のスパイラルが発生します。中国のやり方を完全にまねるべきではないですが、十分に示唆を与えてくれます。

今の日本では、一般の日本人が独力で海外に出て仕事を見つけるのはハードルが高すぎます。hideさんも言われているように、そんな大きな変化に自力で対応するのは難しいという人が多数でしょう。言語の壁、文化の壁、仕事が見つかるかの不安、etc。
だから、政府がそれを助けるべきなのです。自分で海を渡って仕事を見つけるのが難しいのだから政府が支援すればいいのです。これだけで仕事を見つけられないという不安は除去できます。

このようにレッドオーシャンでの消耗戦は避けて、新たなブルーオーシャンに飛び出す手助けをしてあげることは政府として意義のあることではないでしょうか?
また、このブルーオーシャン戦略によって外に出る人が増えることによって国内にとどまる人にもメリットが生まれます。今までは多くの人数で限られた国内雇用を争っていましたが、数も減るので競争が弱まります。

国内で現在の産業で雇用を確保するのが大変ならば、外部や違う産業で雇用を確保しようとするのは、戦略の王道だと思うのですが・・・



無理をしてまで日本国内雇用を守る必要は無いと思ふ

・円高が進んで日本の輸出企業が為替でダメージを受けている
・企業が日本から出て行くと国内の雇用が減ってしまう

⇒日本の雇用を守るために何とかするぞ



このような意見を聞きます。確かにある程度はやるべきだと思います。

しかし、何が何でもやるべきかと言うと疑問を感じます。自然の流れに反して無理やり通貨安に持っていくことが正しいことなのでしょうか?2007年まではデフレにも関わらず通貨安という好条件が重なって輸出企業が史上最高益をたたき出しましたが、それを目指すべきでしょうか?
雇用を守る企業に湯水のごとく補助金をつけてまで雇用を確保させるべきなのでしょうか?

これはNoだと思います。
そんなことを言うと「輸出企業の支援をやめてどうするんだ?内需だって増やそうと思って増やせるものではない。国内の雇用が失われるぞ」という反論もあるでしょう。

でも、それでもいいと思います。

日本という国家が成すべきことは何でしょうか?
世界平和とか大きな夢も語れますが、国の存在意義の根本は国民の幸せ、日本の場合は日本国民の幸せでは無いでしょうか。(一部の国のように支配者層の幸せが最優先という国もあります)

日本国民の幸せを目的とした時に、日本国内の雇用を守ることは必ずしも目的に達する道とは限りません。Out of Boxの考え方をしてみましょう。


質問:日本国民が幸せになるためには日本国内に雇用がある必要はあるのか?
この質問を少し変えると「国内で国民の雇用を確保できない国の国民は不幸か?」とも言えます。
私はNoだと思います。日本国民は日本国内で雇用されなくても幸せになれます。従来の枠を取り払って考えれば、国内に雇用が無いならば、海外での雇用を増やせばいいのです。

「今後の輸出企業は厳しい。内需も簡単には増えない。日本人1億2000万人を支える雇用は国内で確保できない。」
いいではないですか。日本では1億人を支える雇用しかなくても残り2000万人が海外の雇用で支えれていて幸せならいいでしょう。世界には自国で自国民の雇用を確保できない国はあります。その国は自国内で雇用を生み出せない限り国民が不幸かというとそんなことはありません。他国で就職して幸せになっている人もたくさんいます。

日本人がアメリカで就職すればいいのです。カナダで就職すればいいのです。ヨーロッパで就職すればいいのです。シンガポールで・・・
強制移住させる必要はありませんし、そんな権限は国にはありません。ただ、日本人が海外で働きやすくなるようにしましょう。自国で雇用が無い国の国民は他国で働くためのスキルを身につけます。そして、国内で雇用されるより幸せな人生を得る人がたくさんにいます。国家はそのスキルアップの支援及び諸外国との交流の上での障壁を取り除くことに尽力すればいいのです。
アメリカで雇用されて幸せに暮らしているインド人はいます。最近だと日本に来ている人もいます。私の家の周りにも多くのインド人がいます。けっこういい給与はもらえています。
日本人も彼らと同じく海外でで雇用されるようになればいいのです。もちろん、これで全員を救えるわけではありません。雇用されたいと思えば全員が雇用されるわけでもありません。また、国内にとどまりたい人もいるでしょう。だから内需拡大にも努めるべきです。「輸出企業を取るか、内需を取るか」のような二者択一ではありません。
輸出企業を支援するわけではないが、特別邪魔をするわけでもない。内需も増やそうとする。国外での雇用を増やそうとする。全方位的に日本人が幸せになれる道を探すべきだと言うことです。これらは共存可能です。全部やっても全てが救えるわけではありませんが、それでも効果はあります。
日本国内の輸出産業だけに特化してそこで雇用を確保しようとする、旧来の古き良き時代を維持しようとすることが正しいことなのでしょうか?
昔で言えば、日本では政府がさまざまな支援を駆使して石炭から石油という流れに抗って炭鉱労働者を守るべきだったでしょうか?日本政府がさまざまな支援を駆使してコモディティ製造業は先進国から新興国へという流れに抗って製造業の輸出企業を守るべきでしょうか?
いきなり全部を切るようなハードランディングはやる必要はありませんが、そこまでして古き良き時代を守るべきではないでしょう。強いストレスは伴いますが、環境の変化に合わせて変わるべきではないでしょうか。


日本での雇用が減れば税収が減る、という意見もありますが問題ありません。海外で暮らしている人が増えれば、支出も減ります。仮に6000万人が日本で暮らして、6000万人が海外で暮らしていれば、日本国内の支出は6000万人分です。

もう、日本は国内だけで日本人を満足させるだけの雇用を確保できない国になりつつあるのです。それを受け入れて、日本人が他国でも満足のいく雇用を確保できるような政策も平行的に行うべきではないのでしょうか?日本の労働・雇用問題はそこまで来ていると思います。



私の著書 - ズボラ投資
「毎月10分のチェックで1000万増やす! 庶民のためのズボラ投資」
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