吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



定義

「出口戦略」という用語の定義を整理しておきたい

Exit Strategy
Buzzword Bingo: Exit Strategy / planeta

個人投資家の投資の世界で「出口戦略」という言葉が使われることがあります。

しかし、この用語の使われ方で時々「???」と頭にはてなマークが浮かぶことがあります。


一般的に出口戦略とは特定の政策などを終了する際に使われます。
例えば、「イラク問題/戦争の出口戦略」「異次元金融緩和の出口戦略」のような「●●の出口戦略」といった表現です。投資の世界では、ベンチャーキャピタルが特定の会社に提供していた資金を回収するために株式を売却する場合などにも出口戦略と言われます。
つまり、出口戦略が実施されれば、それは●●の終了を意味します。

そのような言葉の使われ方を頭において「個人投資家の出口戦略」を考えると理解しにくい用法があります。
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デフレって何だろう?

ここ最近疑問に思っているテーマのひとつが「デフレの定義」です。

皆が気軽に使っている「デフレ」という言葉ですが、「デフレ 定義」でGoogleしてもいくつか同じような話が出てくるようにデフレの定義は意外と簡単ではないトピックです。

平成13年3月に出された内閣府政策統括官の岡本直樹氏のペーパーを見てもそれが伺えます。
2001年の時点ではデフレの定義として以下のようなものがありました。
(1)(物価動向にかかわらず)不況、景気後退をさす場合
(2)物価の下落を伴った景気の低迷をさす場合
(3)物価の持続的な下落をさす場合


日本政府は2001年になって「物価の下落を伴った景気の低迷をさす場合」から「物価の持続的な下落をさす場合」に定義を変えたとのことです。たったの10年前です。
テレビなどの議論でも定義が定まっていない印象があります。日本政府が10年前くらいまで採用していたくらいですからデフレに景気低迷の意味を持たせている専門家も多いようです。どうもデフレ=不況を自明かのように話をされることもあります。
まずはこの基本的な定義で躓きます。デフレに不況がビルドインされているのであれば、上のペーパーにあるように「良いデフレ」「悪いデフレ」の議論が成立しなくなります。


仮にデフレの定義を「物価の持続的な下落をさす場合」としても、何を物価とするかも大問題です。
CPI総合でしょうか?生鮮食品を除いたコアCPIでしょうか?エネルギーまで除いたコアコアCPIでしょうか?これだけで大きく異なります。エネルギーが継続的に上昇していくと、CPI総合ではインフレで、コアコアCPIではデフレという現象も起こりえます。
NIRAのレポートにもあるように、インフレ・ターゲットを採用している国でも、そのインフレ指標は総合CPIを中心としつつも、各国でも様々な考え方があるということです。

また、GDPデフレーターを指標にすべきという意見もあります。CPIはインフレでGDPデフレーターはデフレという現象も起こりえます。


日ごろから簡単にデフレという言葉を使っていまうが、何をもってデフレとするかは意外と簡単ではないのかもしれません。



生活防衛資金の定義

木村剛氏が『投資戦略の発想法』の中で名づけた「生活防衛資金」。
投資家の間ではそれなりに通用する言葉になっています。しかし、この定義は意外と曖昧で「生活防衛資金は生活費●か月分(●年分)」とも言いますが、この生活費の定義が人によって違うように感じています。
(『投資戦略の発想法』は借りて読んだ本で手元に無いので、木村氏の定義を再確認できず)


そこで、私の生活防衛資金の定義。
私は生活防衛資金を「それだけで今の生活水準を完全に維持して生活できるだけの資金」として、以下のような資金を全部含んでいます、
・住宅費、光熱費、通信費、生命保険料、食費、各種交通費、飲み代、スカパー代、マッサージ代、海外旅行代、住民税、年金保険料、健康保険料、保育園代金、書籍代、等々。

海外旅行のように毎月は発生しない出費もありますので、「去年1年間の支出÷12」を生活防衛資金1か月分相当としています。ただし、以下のような修正を加えています。

●サラリーマンでは住民税や年金・健康保険料は源泉徴収されているので、この分を支出に加えて計算します。
●会社の福利厚生で確保しているメリットを支出に加算します。福利厚生によって旅行に安く行けているのであれば、その福利厚生が無くなるので支出アップとします。入院時の保障がされているのであれば、それ相応の医療保険料を追加します。
●失業給付等は考慮しません。

いろいろな定義の仕方があるかと思います。実際には何かあれば節約もするでしょうし、生活スタイルも変わるでしょう。しかし、そういう変動を入れてしまうと生活費はどこまででも変わってしまいますので、「同じ生活水準を維持する」が一番シンプルな基準だと考えています。

私の定義は金額がやや高めに出がちだと思うので、私が「生活防衛資金」といった時にはそのバイアスに注意が必要です。



私の著書 - ズボラ投資
「毎月10分のチェックで1000万増やす! 庶民のためのズボラ投資」
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