吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

最近は、日本企業が日本人を採用せずに外国人を積極採用することが多くあります。
日本企業が海外に工場を作ることもあります。
パナソニックは外国人を多く採用していますし、シャープも今後は日本人雇用が1/5になるかもと発言しています。

このような日本企業の動きに対して「CSR(企業の社会的責任)を果たしていない」と文句を言う人もいますが、これは少し視野が狭い。

社会を日本という地域に限定するならば、日本に貢献することがCSRであり、日本人雇用はCSRかもしれません。「日本人を雇用しない＝CSR果たしていない」という人は自覚/無自覚に関わらずこの社会=日本という立場に立っています。

この立場では、日本外に仕事を展開し、その地域に雇用を創出して地域にも経済効果が波及して貧困生活から抜け出せるようにすることはCSRではないのです。日本人の雇用を守れるかどうかが社会貢献となります。
より一般化すると「日本人の利益に貢献すること＝社会貢献」です。
日本人の利益が最大化されれば外国がどうなろうと知ったことではないという立場です。突き詰めれば、日本人の雇用が守られて資源を手に入れられて豊かに暮らせれば、世界で多数の餓死者が出ようが構わないという立場です。


さて、上のような考え方はCSRなのでしょうか？

国の責務を考えると自国及び国民の利益を守ることが究極的な目標としてもいいのかもしれません。

しかし、企業の社会貢献は国や国籍を越えるというのが私の意見です。
トヨタが日本で工場を持って日本人の雇用を創出するのも社会貢献ですし、日産がタイで工場を作ってタイで雇用を創出するのも社会貢献です。
日本国外を主要拠点とする企業が日本法人を立ち上げて日本人の雇用を創出するのもCSRでしょう。私を含め日本国内で100万人以上(2007年データ)の雇用がこの手の外資系と呼ばれる企業によって確保されています。アメリカ系企業が日本人を雇うとCSRに反するというのはおかしな話です。

企業は日本企業、アメリカ企業、韓国企業のように国名をつけて呼ぶことがありますが、本来は無国籍です。
あるアメリカ企業でアメリカ人のジョンが雇用されていればCSRだが、日本企業に買収された途端にジョンを雇用されていることは反CSRとはならないでしょう。

便宜上、日本企業と外資系企業という呼び方を使いますが、本質は同じはずです。

"外資系企業"

日本企業と対比する形でよく"外資系企業"という言葉が使われます。
この"外資系企業"とは何なのでしょう？

外資系だと言われてほとんどの人が首肯できそうなのは、外国企業が100%出資する日本法人ですかね。これだと外資系と言われてもほとんどの人が納得できるでしょう。



次に賛同者が多いのは外国資本+日本企業の合同出資という形で外国企業が50%超を持っている場合でしょうか。この場合も外資系と受け入れる人は多いでしょう。




それではタイトルに書いたソニーはどうでしょう？
ソニーのIRを見ると2009年9月30日時点で外国人の持株比率が41.6%ですが、ここで注目すべき点は2007年の数字です。
2007年時点のソニーの外国人の持株比率が50.6%でした。つまり、外国人資本が過半数だったのです。


外国人資本が50%超で日本国内に特定の大株主がいない企業。
これは日本企業なのでしょうか？それとも外資系企業なのでしょうか？



外国人持ち株比率が過半数になった時に一部のニュースでこのことが報じられた気がしますが、世間一般ではソニー=日本企業で自明とされているように感じています。
しかし、本当にソニーは日本企業と言っていいのでしょうか？外資系と日本企業のはざまにいるような企業ではないでしょうか？



ここではソニーを例にあげましたが、Searchinaの日足 外国人持ち株比率ベスト100にあるように外国人持ち株比率が高い会社は他にもあります。
日本オラクル、リーバイス、中外製薬などは外資として広く認知されているかと思いますが、他の外国人比率が高い企業でも日本企業とされている企業も多いように感じます。
##日産はどうなんでしょう？


特定の外国人・外国法人だけに株を買われなければ、どんなに株を外国人に買われても日本発祥企業であれば日本企業とするのか？


外資系企業と日本企業の線引きは難しい。

●第94回国会の法務委員会、外務委員会、社会労働委員会連合審査会議事録

難民条約の批准によって国民年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当法等の国籍要件をどうするかという議論がなされています。また、生活保護や国民健康保険などについても触れられています。
とは言え、このトピックの中では国民年金が一番大きいので、児童手当よりも年金に重点が置かれていますが、児童手当についてもどうして内国民待遇を与えるのかという議論がされています。最近の子ども手当の外国人支給についての原点とも言えるおもしろい内容ですので、興味のある方は是非ご覧あれ。
なお、出席者の名前が興味深いです。土井たか子、石井一、石原慎太郎、太田誠一、古賀誠、菅直人・・・というような名前が並んでいます。



この中で重要なキーワードになっている「難民条約」についてはこちらが分かりやすい。
●外務省による難民条約の説明パンフレット
ここには、難民条約の条文だけでなく、その解釈についても記載されています。


また、難民条約を受けて児童手当の取り扱いが変わったので、それに関する2つの通知は以下。
●児童手当法の外国人適用に伴う事務取扱いについて
●児童手当法の外国人適用に伴う関係法令上の疑義について


今から国籍条項を入れるのは少し厳しそうですから、海外居住の子どもへの支給を嫌うなら"同居"という条件を設けてもいいのかもね。
##それはそれで問題視されそうだが


##ちなみに、子ども手当の外国人支給要件への文句におかしい点が
##あるのではないか、と書いているので民主党支持者と思われている
##人もいるかもしれません。
##でも、残念なことに違います。

前政権の麻生内閣の時も、ホテルのバーや漢字といったどうでもいいような指摘や、背策や意見の一部を切り取ったような批判がありましたが・・・
このような傾向は民主党政権もあまり変わらないようです。


民主党政権の子ども手当ては重要な話題であり、いろいろ意見を聞きます。当初はその金額と財源の是非を問うような声が多かったですが、最近、２ちゃんねるに厚労省への電凸情報がアップされてから(?)支給条件のコンセプトに対する反対が多いように思います。


しかし、この反対理由が良く分かりません。

・外国人まで支給される
・外国人の親の住所が日本にあれば、外国に住む子ども分も支給される
・海外在住の子どもの有無は、それを証明する書類提出だけで良い

今更、これの何がおかしいのでしょうか？この条件は旧政権時代からずっと続いてきた児童手当と同じです。


子ども手当、正しく支給される？　外国人の海外の子も対象 (中日新聞)

法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。

　これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、１９７２年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で８２年に撤廃した。

児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明する。

◆「申請書類を信用」
　子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。

ここにも書いてあるように、子ども手当の支給条件は、金額、期間、所得制限などの一部を除いては児童手当とほぼ同じ条件です。先の選挙でも自民党からも「子ども手当など我々がやってきた児童手当を同じだ」という趣旨の批判が出たようにほとんど違いはありません。

子ども手当ての"外国人へ支給"というコンセプトそのものを批判するならどうして児童手当を批判しなかったのでしょうか？
児童手当の同じコンセプトは批判せずに、今更になって子ども手当だけ批判するというのは、民主党のやることなら何でも反対のような何か違った目的があるように思えて仕方ありません。

外国人力士「１部屋に外国出身者１人」　相撲協会が変更 (NIKKEI NET)

　日本相撲協会は23日、東京・両国国技館で理事会を開き、１部屋につき１人とした外国人力士枠の申し合わせについて「１部屋に外国出身者１人」と変更することを決めた。ある部屋の力士が日本国籍を取得した場合でも、新たな外国人力士の採用は認められなくなった。

これってどうなんでしょう？
帰化すれば元が何であれ日本人だと思いますが、帰化した人は日本国籍保有者でも相撲界では区別される。もの凄くくだらないことに感じてしまいます。相撲協会のお偉いさんの中では元外国籍で日本に帰化した人は依然として外国人なんですかね・・・

そこまでして日本人でも外国出身者を排除する理由は何でしょうね。




日本民族による伝統芸能を守りたいならいっその事、「先祖4代に渡って日本国籍を有するものの血しか入っていない者のみ」のような基準を設けてしまえばいいのに。20年ごとに世代数を5代、6代と増やせば、昔からの日本民族の人だけの相撲ができるのに。