吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



地震保険

地震保険について調べた2つの大事なこと

ふとした事情から地震保険について調べる機会がありました。せっかくなのでその内容をここに書き記しておきます。


●地震保険で加入できるのは建物評価額の50%まで(最大5000万円/建物)
地震保険は無制限に加入できるわけではありません。以下のような制限があります。
jishinhoken_kingaku

そして、火災保険は建物や家財の評価額を基準にして超過しないように保険金額を設定します。
つまり、火災保険を評価額と同額に設定して、地震保険をその50%で設定した場合、「建物の50%(全壊時)」が地震保険の限度額になります。

なお、50%までの保障は嫌で、1億円の評価額の物件に2つの会社で5000万円ずつ地震保険に加入して地震による全壊時に2社から5000万円ずつ受け取ろとしても以下のような制限があってできません。
火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。すでに他の地震保険契約があって追加で契約する場合には、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額になります
日本損額保険協会のQ&A
下線は筆者が追加



●地震があった場合でも損保会社はほとんど保険金を支払わない
保険というと、保険会社の支払い余力が気になります。
しかし、地震保険は特殊な保険であり、地震があっても損保会社が払う保険金はほとんど無く、その大部分は国及び日本地震再保険株式会社が支払います。(2013年9月13日時点)

巨大地震があった時の地震保険全体での支払い保険総額(責任限度額)は決まっています。2013年9月14日時点の責任限度額は6兆2000億円です。

なお、東日本大震災における支払い保険金が1兆2000億円ほどということなので、東日本大震災より5倍以上被害額が大きい地震があった時にはこの上限に達する計算です。そのような巨大地震があった時、損保会社が払う保険金は344億円です。
以下が責任限度額6兆2000億円の内訳です。(参考:日本地震再保険株式会社「地震保険のしくみ」
jishinhoken_saihoken

損保会社は6兆2000億円のうち344億円と率にして0.57%です。再保険会社分を含めた民間合計で2405億円、率にして3.88%です。

小額のうちは民間の負担割合が大きくなっていますが、保険金が多額になる大地震が起きた場合にはそのほとんどを国が支払う仕組みです。







取材するにしてもマナーってものがあるでしょうよ

「地震は1億円の物件でも、地震保険を損保2社と契約して5千万円ずつ貰えば1億円の保険金を受け取れる」という話を知り(ここ)、複数の損保会社にそれができるか聞いたところ、「そんなのダメ」と言われてしまっている吊られた男です。
「火災保険は他社と合わせて評価額までしか受けられないわよ!他社と合わせて評価額以下にしなさい。だから地震保険も評価額で契約することはできないの!保険契約時には補償内容が重複する保険について通知義務があって嘘ついたら契約解除したり保険金払わなかったりするからね!」(半沢直樹で片岡愛之助が演じる黒崎駿一風)といった感じで断られてしまいました。なお、超保険という保険を扱っている会社の場合は、そちらを薦めるられることもありました。



本題。

誰からとはいいませんが、先日Twitterでネットニュース編集者であるという人から取材依頼(?)がありました。

ダイレクトメッセージ(DM)で連絡があり、ご存知の通り取材の一環と前置きした上で、以下の2つに答えろという主旨の問い合わせでした。
  • ブログのアフィリエイトの収益額
  • アブラハムからクレームが来ているか


が、その聞き方がいろいろ酷いわけです。
  • 自分が誰で何の目的の取材かを告げずにいきなり人の収入等を質問
  • 「取材の一環」と言っていたのに、名前と目的を聞いたら急に「取材ではない」と180°転換
  • 質問の前に「お前のやってること法的リスクあるから。俺、根拠知ってるけど教えない」と脅迫まがい
  • 法的根拠知りたかったら、まずは質問への答えを開示しろという謎の高圧的態度
  • 最後には「どうしても嫌なら質問に答える必要はないよ」と上から目線



いろいろありますが、少なくとも取材というなら以下のようなマナーは守ってください。
  • 取材なら自分が誰でどのような目的(どのような媒体のどのような企画で使うつもりか等)を告げましょう
  • 取材と称するなら、法的根拠を教えるのと見返りに答えろという脅迫まがいはやめましょう
  • 突然の質問を投げつけといて、「特に答えたくなければ、お答えいただく必要はありません。お気になさらず。」はない。最初から質問に対して答える必要は無いのに、答える必要があるかをお前が決めるな。



【補足1】
DMのやり取りのキャプチャは以下(クリックで拡大)
DM @whitewritor

【補足2】
自称ネットニュース編集者のネットDe取材班(@whitewritor)さんへ、
取材したいということであれば、どこの誰がどのような目的で取材したいのかお知らせください。その内容をみて取材を受けるかどうかは判断させていただきます。



■おまけ
地震保険は国による再保険スキームがあるので損保会社の負担はほとんどありません。
東日本大震災では地震保険の総保険支払額は1兆2439億円でしたが、その5倍以上の規模の災害となった場合には地震保険の責任限度額の6兆2000億円に達します。その場合の損保会社の責任限度額は344億円に過ぎません
1件当たりの支払限度額5千万が損保会社を守るためのルールということはありません。(超大型地震が来て1件当たりの限度額が10億円や20億円だとしても日本地震再保険株式会社が支払うから関係ない)
  ※参考2:地震保険のしくみ (日本地震再保険株式会社)



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