吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



国民年金

日本の年金制度の問題点の1つは、明確に位置づけが説明されていないこと


批判の大きい日本の年金制度ですが、根本的な問題があるように思います。

それは、以下の2つが無いことです。
  • 日本における公的年金とはどういう位置づけのものなのか? という説明がない
  • 年金制度を維持していく仕組みが無い


「日本における公的年金とはどういう位置づけのものなのかという説明」がない

年金の仕組みについての説明はあっても、日本における公的年金がどういう位置づけのものとして存在しているのかという説明はあるようで実はちゃんとしたものは見かけません。

そのせいなのか、NHKでも年金だけでは暮らせない 増加する生活保護“同時受給”みたいな特集であったり、「生活保護が国民年金の老齢年金より多いのは許せない」という意見が出てきます。
生活保護は「最低限の文化的生活」を実現するための制度です。年金がそれよりも多くなくてはいけないとするばならば、年金は「文化的生活を保障するもの以上」となります。

しかし、国民年金の水準から考えても、公的年金は老後の普通の生活水準を保障するものではないはずですが、そのような説明もないせいか上のような話が出てきます。

国民年金法、年金を管轄する厚生労働省及び日本年金機構のサイトで公的年金の位置づけのようなものを探してみたところ、さすがはお役所!!という"見事なモノ"しかありませんでした。
それを個別に見ていきます。

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確定拠出年金 - 「個人型の対象者拡大&企業型年収比例」は面白い



先日、確定拠出年金のことを書きました。

企業型確定拠出年金の掛け金上限年収比例案に寄せて - 企業型確定拠出年金の実態の中では、確定拠出年金、年収比例に 掛け金上限10〜20%ということが日経新聞で報じられたことに触れましたが、その前にも次のような記事もありました。

確定拠出年金 誰でも加入 (日経新聞)
 厚生労働省は14日、運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)=総合2面きょうのことば=の見直しに着手した。専業主婦や公務員なども含め、誰でも加入できるようにする。401kに加入する会社員は転職時に年金資産を持ち運びやすくする。公的年金の目減りがさけられないなか、老後の備えを厚くするため、企業年金制度の加入者を増やす。
 厚労省が14日開いた社会保障審議会・企業年金部会(厚労相の諮問機関)で、401kなど企業年金制度の改革案を示した。年末までに具体案をまとめ、年明けの通常国会に関連法案を提出する。早ければ2016年度にも施行する。

確定拠出年金などというマイナーなテーマが複数回取り上げられたのは偶然ではありません。記事でも触れられていますが、厚生労働省の社会保障審議会(企業年金部会)で第10回社会保障審議会企業年金部会が開催され、その中で将来の確定拠出年金がどうあるべきかという議論がされたからです。

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国民年金に切り替えなかった人だけ優遇にブーイングは当たり前

そういえば、このニュースで書いた下書きをそのまま眠らせてエントリーを書いていませんでした。

主婦の年金救済策、ブーイングの嵐 監視委「不公平」 (asahi.com)
 厚生労働省が今年1月から始めた主婦の年金救済策に不公平感が強いため、総務省の年金業務監視委員会から異論が噴き出している。きちんと国民年金に切り替えた人は対象外なのに、届け出なかった人だけ救われるからだ。業務監視委は総務相を通じた是正勧告も検討している。

当たり前の話です。

・サラリーマンを辞めてちゃんと国民年金に切り替えた人で年金未納 → 救済されず年金を受け取れない
・サラリーマンを辞めてちゃんと国民年金に切り替えなかった人で年金未納 → 救済されて年金を受け取れる(追納不要。この期間分の保険料を1円も払わずに年金を満額貰える)

この扱いは意味不明ですね。
国民年金に切り替えてある程度の期間を払ったにもかかわらず納付期間が25年に満たなかった人など年金を受け取れないのに、手続きをせずに黙っていれば年金保険料を払わずに年金を受け取れるという恐ろしいうやり口です。

未納分をすべてさかのぼって納めてもらうことも検討したが、法改正が必要なため断念。
上のように言いながら、法改正せずに課長通知で未納分を払わなくても年金を受け取れるようにすることも全く持っておかしな話です。ちゃんと国民年金を払った人たちへの冒涜とも言えるかもしれません。
どうしても未納者を救済して満額支給したいのならば、救済者が該当する期間について全国民に対して年金保険料を全部返せばいいのです。ここ数十年分の年金保険料を返せば問題ありません。その上で全員に年金受給資格を与えればよい。これなら公平です。


そんな戯言はさておき、未納扱いにしない年金加入期間扱いだけならまだ分かります(これにも異論はあるが)。それを飛び越して納付扱いにするというのは信じられません。
こんなことをしていると国民年金を払わないと主張する人たちの意見が真っ当に思えてきます。



年金関連法案を閣議決定

年金、事後納付10年に 法案閣議決定、加入期間不足を救済 (NIKKEI NET)
 政府は5日の閣議で、国民年金保険料の事後納付期間を現在の2年から10年に延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案を決定した。国民年金の加入期間が足りず将来は無年金となる人や、未納に気付かず受給額が減る低年金者を救済するのが狙い。今国会での成立と2011年中の施行を目指す。
以前から長妻厚労大臣などが表明していたように、年金に関する法案提出が閣議決定されたようです。

この記事にあるように最大40万人救済できるとの推計のようですが、実際にはどれほど効果があるでしょうか。25年間の期間に満たないように国民年金を払えなかった人でどれだけの人が追納する余裕があるのか?追納に気がつくのか?ここがポイントでしょう。


同法案には、確定拠出年金制度の拡充策も盛り込んだ。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」について、個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
上記記事ではおまけの扱いですが、投資ブログとしてはこちらがメイン。自民党政権時代から言われていた企業年金のマッチング拠出が民主党でも本格的に動き出すようです。この記事を書いている時点では詳細情報を掴んでいませんが、厚労省の叩き台の内容であると想定しています。



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