年金の支給水準引き下げを受けて受給者が国を集団訴訟で訴えるというニュースがありました。年金にはマクロ経済スライドがあるので物価水準に応じて年金額が調整されるはずした。ところがデフレ下ではマクロ経済スライドが発動しないという欠点のある制度であったために、年金支給額が従来の想定よりも多くなってしまっていたことを解消するための引き下げへの訴集団訟です。
年金減額で初の集団提訴…鳥取「生存権を侵害」 (YOMIURI ONLINE)
国が２０１３年から段階的に実施している年金の減額は憲法違反として、鳥取県内の国民年金や厚生年金の受給者２４人が１７日、国に減額決定の取り消しを求め、鳥取地裁に提訴した。
原告側は１３年１０月に実施された１％減額の決定取り消しに絞って争う方針で、「特例水準は物価上昇で解消する想定だったはずで、一方的に減額するのは不当」と主張。
物価に連動させるはずの公的年金の受給額が、その仕組み故にデフレ下においてマクロスライドが発動せずに本来想定されていたよりも高い水準の受給をしていた問題です。これを解消するために段階的に引き下げを行うこととなったのですが、これに対して集団訴訟ということです。
この裁判に対しては「貰いすぎだったんだから適正水準に戻されることで文句を言うな」のように原告たちに対して否定的な意見が多くみられるように思います。私も同じような感想を持ちます。
しかし、その一方で、裁判として訴えたいというのも理解できます。
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