吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

高校無償化　所得制限９００万円　、自公合意　来年度前倒し実施へ(MSN産経ニュース)

各種ニュースで取り上げられていますが、自民党と公明党が高校無償化への所得制限で合意したようです。詳細はまだこれからのようですが、世帯年収900万円が所得制限のボーダーラインとのことで…またか、という思いがあります。

※どこまで年収1000万超世帯を狙い撃ちするのか(2010年10月11日）


児童手当(旧子ども手当)の所得制限では「夫婦のどちらか一方が働き、子ども2人の世帯では年収960万円」が所得制限の対象でした。
児童手当と高校授業料では制度設計が違いますが、どうしてこうも所得制限を付けたがるのでしょうか、しかも900万円や960万円といったあたりで。

2013年7月1日号の日経ビジネスで『年収1000万円世帯の憂鬱』という特集がありましたが、まさに…といったことになっています。

仮にモデルケースとしてよく語られる「働く夫」「専業主婦」「子ども2人」という4人家族を想定した場合、年収890万円台~1000万円程度は児童手当は減額されるし、高校授業料無償化の恩恵は受けられなし、で手取りがなかなか増えない魔のゾーンになりそうです。


このような子育て支援給付に所得制限を付けることには反対です。

所得制限そのものに反対ですが、仮に所得制限を付けるとしても、児童手当のようにある個所で線を引いてそこからいきなり減額というのも境目前後で逆転現象が起こるので全く賛同できません。

所得制限という文化は何とかなりませんかね。

この6月25日には、Twitterで「住民税が上がった！」という驚きを伴った声が多く聞かれました。以下のような声もありました。
「住民税6倍になってたwwwwwww死ねwwww死ね民主党wwww」
「慌てて住民税の納付書を見たら自殺したくなってきた」
「俺んちも住民税が爆上げwww」
「うち、一昨年から去年で住民税倍になってるんだよねー…今度はどうなってるのやら…orz」
「給与明細の住民税間違いかと思った。控除廃止と小手先のことやって、実は大増税」
「住民税がハネ上がったんだけどなにこれありがとう民主党」
「住民税が倍額になっていた 引いた」
「今月から住民税二倍になってるんだけど、、、なにこれ。」
「住民税が2倍になった…。キツい!!」

これは、6月から改定された住民税額を源泉徴収されるサラリーマンが見ての声です。
住民税が見直されるのは例年と同じですが、今年は住民税の扶養控除制度の変更によって該当する扶養家族を持つ家庭では納税額が増えます。そのために上のような声が出ているようです。

【改定内容】
　●年齢16歳未満の扶養控除　：　33万円→廃止
　●年齢16歳以上19歳未満の扶養控除　：　45万円→33万円


では、どれくらい増えるのでしょうか。

住民税の税率は10%です。(簡略化の為、均等割などは無視します)
扶養控除は所得控除ですから、基本的には以下のようになっています。
　●16歳未満の扶養控除廃止の影響 = 33万×10% = 3万3千円/年の税額アップ
　●年齢16歳以上19歳未満の扶養控除減額の影響 = (45万-33万)×10% = 1万2千円の税額アップ

去年まで16歳未満の子どもが2人がいて、今年もそれに変わりがない場合は3万3千円×2人=6万6千円の住民税アップです。

Twitterで叫ばれていた「住民税2倍」というのは、1人の16歳未満の子どもの扶養控除の廃止の場合、その人の前年までの住民税の納税額は3万3千円ということです。
6倍となると、1人の16歳未満の子どもの扶養控除の廃止の場合、その人の前年までの住民税の納税額は6600円です。
「住民税が2倍！」という数字を見るととてつもなく大きいような印象も受けますが、3万3千円(扶養控除廃止のケース)ということを考えるとそこまで大きな影響ではないと言えるかもしれません。


ところで、この扶養控除の廃止・縮小とセットで導入された新しい児童手当を旧児童手当と比較します。


中学生への支給や所得制限金額の変更など違いはありますが、原則として月5千円(年6万円)の支給額アップです。
新政権後の各家庭の損得を考えるのであれば「扶養控除制度変更の影響(所得税/住民税)」&「新児童手当」として考えるべきでしょう。


なお、制度変更について賛同/反対の意見もあるでしょうが、政治を批判するにしても各政党のスタンスや経緯を踏まえて批判すべきかと思います。
従来の民主党のマニュフェストの子ども手当は最大で2万6千円/人で、高所得者ほど大きな減税を受けられる扶養控除を無くして均等に配ることで高所得者に厳しく低所得者にやさしい制度でした。
それを自民党・公明党などの野党は強力に反対して子ども手当(児童手当)の支給額を引き下げを要求しました。民主党はこの自民党・公明党に所得制限も含めて大きく譲歩しました。


※参考：楽天家業さんの住民税に関する記事

このブログでも何度か取り上げてきた子ども手当です。

・『そういえば子ども手当』
・『晩婚、高齢出産時代に子ども手当の所得制限は"効果的"』
・『子ども手当廃止 & 年金手付かずはかなり悪いケース』

『子ども手当修正、正式合意へ　所得制限９６０万円』(SankeiBiz)　などにあるように、民主、自民、公明の間で児童手当法の改正で継続することで合意されています。
簡単な要点は次の通り。
　・平成24年から児童手当として復活
　・3歳未満及び第3子以降が月1万5千円、3歳〜中学卒業までの第1，2子は月1万円
　・所得制限の対象世帯は月9千円程度の税額控除

名称が「子ども手当」になるか「児童手当」なども含めて詳細はこれから決めるということですが、所得制限がかかるようです。これは非常に残念です。
所得確認の手間の分だけお役所が費用として使ってしまいます。
そして、クロヨンとも言われる給与所得者・自営業者・農業従事者などの差はどうするのでしょう。所得制限をかけるからには農業従事者などの所得把握がないと不公平になりますが、ここはザルでいくのでしょうか。

扶養控除の廃止ですでに高所得な子育て世代の税金負担は増えています。所得税率が20%の世帯だと7万6000円の所得税増です。住民税も合わせると約10万円増税になっています。所得税率が33%の世帯なら、所得税だけで12万5千円の税金アップです。

それでも高所得世帯の負担が不足と考えるなら、何度も書いているように所得税率のアップなどでいいでしょう。これなら余計な制度の追加は必要ありません。

役人が喜ぶような規制の追加はうれしくないですね。
また、給与所得者と農業従事者などで公平感が薄れるような制度も望ましいとは思えません。所得を過少申告することで、税金も安くなって、さらに手当まで多くもらえるということになってしまいます。

東日本大震災の復興資金の財源を巡っていろいろな議論が行われています。

このブログでも注目している子ども手当と年金(老齢年金)も、従来からの子ども手当のバラマキ批判や年金制度改革も震災復興財源の影響を受けています。

ただでさえバラマキ批判が多かった子ども手当ですが、どうやら最近は廃止が有力案となっているようです。また、子ども手当継続案でも金額の引き下げ&所得制限を設けるという実質児童手当の復活を示すような案も出ています。いずれにしても子ども手当への風当たりは強くなっています。

「高所得者は基礎年金減額　厚労省が給付抑制策」とあるように、年金に踏み込む意見もありますが、子ども手当のように支給額そのものを一律下げるという意見は余り聞きません。

今のこの流れは極めて悪い状況です。

60歳以上が今の日本の個人金融資産の6割ほどを保有しています。60歳未満は4割です。
個人を見れば貧しい高齢者もいるのでしょうが、マクロで見る限り、相対的に高齢者が金持ちで、現役世代や子ども達は貧しいということになります。

所得税の扶養控除は廃止されました。特定扶養親族の上乗せ分もなくなりました。住民税の扶養控除も翌年には廃止になります。これによって子育て現役世代の負担は増えています。
娘のいる我が家のケースでは所得税が7万6千円アップしましたし、今度は住民税も3万3千円します。この分は子ども手当が埋め合わせをするという話でしたが、これが廃止になると負担増です。

そんな中、年金には税金が投入され、基礎年金の1/2が国庫負担(税金)という話になっています。今のところは支給金額の引き下げの話は出ておらず、富める世代の負担はそれほど増えていません。

年金は過去の掛け金があるから児童手当や子ども手当と違って今の金額を貰う権利があるかのように言われることもあります。しかし、ものすごく簡単にイメージ図を描いてみると以下の通りです。


このような図を考えると、児童手当や子ども手当が税金から払われているのがバラマキだというのであれば、年金の税金補填部分もそれに類するものではないでしょうか。

子どもがいる世帯への給付がバラマキというのであれば、年金の税金補填部分も老人手当のようなものです。
そのような老人手当を縮小して、自分達が支払った掛け金に見合うだけの支払いを受けるという案は1つの意見だと思います。しかし、なかなかこのような意見は聞きません。

年金の税金補填部分を震災復興財源にするという話でも、給付水準を下げるのではなく、将来の支払いのために蓄えを取り崩すという方向の意見が強くあります。または、上のニュースにあるように高収入者への支給を減らすという話で、大手企業に就職して数千万円の退職金を貰って十分なストックがあって、年金+ストックの取り崩しで悠々自適の生活をしている人へは継続して年金を支払い続ける案が有力です。
しかも基礎年金の国庫負担が1/3から1/2に引き上げられるのですから、事実上、より老人手当分を増額していることになります。


相続税の控除を縮小したりしていますが、もう少し踏み込んだ改革が必要ではないでしょうか？

貧しい現役世代の負担を増やして、それを金持ち高齢世代にまわす必要はありません。マクロで見れば、高齢者から現役世代への富の移転が求められます。その中で個別に貧しい高齢世代がいれば、それは別の制度で救うべきはなしです。一部に貧しい高齢者がいるということを理由に「姥捨て山だ」「死ねというのか」と、富める世代が貧しい現役世代へ負担を求めるというのはおかしな話でしょう。

しかし、人数が圧倒的に多い団塊世代以上の政治的な力は大きく、この既得権を持つ人たちが積極的に既得権を手放すと期待するのは楽観的過ぎます。また、選挙ではただでさえ人数で負けている若者世代の投票率が低いことは大きな問題です。

世間でも話題から消え去ってしまっている感がある子ども手当。
制度が決まるまでは注目だが、いざ実行フェーズになると注目度が下がるのはマスコミもブログもお約束か。

児童手当もロクに確認していませんでしたが、6月の給与を確認するついでに給与振込口座の入出金を確認したら子ども手当が振り込まれていました。



これで再確認したことが1つ。

児童手当が子ども手当になっても、やっぱり子ども手当は子どものために使わないということです。
娘関係で食費、衣服代、保育料、おもちゃ代、日用品・・・といろいろお金は使います。しかし、子ども手当の有無は一切気にしていません。
子ども手当があるから1万3千円多くなることはありません。逆に子ども手当が無くなっても娘関係の支出が1万3千円減ることもありません。
今までの児童手当も同じでした。児童手当が無くても同じものを娘のものとして買っていたでしょう。

児童手当や子ども手当はどこにいくかというと、子ども以外の世帯の支出や貯蓄に回ります。

こういう家は多いのではないでしょうか？給与で考えてもそうでしょう。
不況で旦那の賞与が少し減ったところで子ども関係の出費をいきなりカットする家庭はそう多くないと思います。私立中学に通う娘の学費と小学生の息子の塾代は削らず、削るとしても先に旦那の飲み代や交遊費です。会社で子持ちの人と話をしても、「自分の趣味のお金を減らした」というような人が多く、子どもへの支出を減らすような人はそんなにいません。
子ども手当があろうが無かろうが、給与が多少減ろうが、子どものための支出はそうは変わらないという家は結構あるように思います。


このように児童手当/子ども手当は子どものために使うものではなく、子育て世帯がお金にゆとりを持てるようにする支援金という性格が強いように思います。
##中には、お金がギリギリで子ども手当のおかげで子ども
##関係の支出を増やせるという家もあるでしょうが

「子ども手当は子どもに使われないとおかしい」というロジックで批判する人がいましたが、彼らにとって、このような使い道は言語道断でしょうか。
今までは子どもの教育のために親父はカツカツの生活をしていたが、子ども手当のおかげで少し余裕が出て、たまにはビールが飲めるようになった家もあるかもしれません。この家は子ども手当は親父のビールに使われています。
「子ども手当を親父のアルコールに使うなんてけしからん！！子どもへ使う支出を増やしなさい」と言っているのでしょうか。

私は、子どものために飲み会も極力いかず、ランチは400円以下に抑えていたお父さんがいたら、子ども手当で少し家計が楽になった分で週末にエビスビールの1本くらい飲んでもいいように思います。

子育て世帯への支援金になるのはいいことでしょう。

子どもは欲しいが、生活が苦しくなるから子どもを持つことを敬遠する人達にとっては嬉しい話です。子ども手当に子育て環境の改善効果は期待できます。児童手当/子ども手当をロクに意識していない我が家でもその分は確実に収入になっており、それが貯蓄になって我が家の生活の豊かさ向上に貢献しています。


(金額や他制度などと絡めた財源の問題や優先順位には疑問点もありますが、)子どものために使われないこと自体は特に問題は無いと思います。