吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金の運用商品 この10本 〜 もし私が運用商品を選べるなら

kakuteikyoshutu_shouhin

厚生労働省の企業年金部会の第12回が開催されたようです。

その中ではデフォルト商品や継続教育等々、いろいろ話し合われたようですが、話題を集めたのは運用商品の本数を上限を制限しようという話です。以下に資料がありますが、メインの資料の36ページ〜48ページで運用商品提供数について書かれています。


この中で、運用商品の本数が多いほど加入者は選択肢が多すぎて不利な選択をしてしまうという、行動経済学でいうところの「選択のパラドックス」に言及しています。アメリカの401kでは10本程度がちょうどいい本数だという研究を紹介しています。

これらを勘案して、企業型確定拠出年金の運用商品本数の上限を法令で設定することが提言され、具体的には10本以内にすることが望ましいのではないかという話が出ています。

上限本数を法令で制限することの是非はいろいろあると思いますが、選択肢が多すぎるのはよくないというのは非常によく分かります。しかし、10本という本数は少ないように思えて仕方ありません。

主なアセットクラスを挙げるだけでも以下のように7つあります。(預金・バランス型含む)
    1. 元本確保型
    2. 日本株式
    3. 日本債券
    4. 先進国株式
    5. 先進国債券
    6. 新興国株式
    7. バランス型

これらに1商品ずつ用意するだけでも7本です。そこに「バランス型は株式多め・普通・債券多めの3種類ほしいな…」などと思えば、それだけで9本になります。


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確定拠出年金 - 「個人型の対象者拡大&企業型年収比例」は面白い



先日、確定拠出年金のことを書きました。

企業型確定拠出年金の掛け金上限年収比例案に寄せて - 企業型確定拠出年金の実態の中では、確定拠出年金、年収比例に 掛け金上限10〜20%ということが日経新聞で報じられたことに触れましたが、その前にも次のような記事もありました。

確定拠出年金 誰でも加入 (日経新聞)
 厚生労働省は14日、運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)=総合2面きょうのことば=の見直しに着手した。専業主婦や公務員なども含め、誰でも加入できるようにする。401kに加入する会社員は転職時に年金資産を持ち運びやすくする。公的年金の目減りがさけられないなか、老後の備えを厚くするため、企業年金制度の加入者を増やす。
 厚労省が14日開いた社会保障審議会・企業年金部会(厚労相の諮問機関)で、401kなど企業年金制度の改革案を示した。年末までに具体案をまとめ、年明けの通常国会に関連法案を提出する。早ければ2016年度にも施行する。

確定拠出年金などというマイナーなテーマが複数回取り上げられたのは偶然ではありません。記事でも触れられていますが、厚生労働省の社会保障審議会(企業年金部会)で第10回社会保障審議会企業年金部会が開催され、その中で将来の確定拠出年金がどうあるべきかという議論がされたからです。

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企業型確定拠出年金の掛け金上限年収比例案に寄せて - 企業型確定拠出年金の実態

DC


日経新聞にて確定拠出年金、年収比例に 掛け金上限10〜20%(日経新聞) と報じられました。
厚生労働省は運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金で、掛け金(保険料)の上限額を見直す。年収の10〜20%を上限額とする方向で検討する。

これに対する反応もいくつかネット上で見ました。もちろん賛否両論なのですが、まずは企業型確定拠出年金の運用実態を見てみたい。

これを見るのに一番いい資料は企業年金連合会の確定拠出年金に関する実態調査でしょう。

この調査は2006年から行われており、最新版は2013年の第4回の資料です。この資料をベースに「掛け金の限度額が年収比例」に関係ありそうな項目を見てみます。(※第4回の資料はサイトから直接ダウンロードできませんが、簡単な申請フォームを記入するだけでメールで入手できます)
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確定拠出年金の制度改正なるか(拠出額増、マッチング制限撤廃等?)




マッチング拠出制度も解禁になったのに、NISA(少額投資非課税制度)に話題をかっさらわれている確定拠出年金ですが、日経新聞に以下のようなニュースがありました。

確定拠出年金の掛け金、増額しやすく 社員に裁量
政府検討、企業年金改革の柱に

政府は企業年金の一種で、従業員が運用先を選ぶ確定拠出年金の制度を拡充する方針だ。労使で負担する掛け金(保険料)のうち従業員は5割までしか拠出できないルールを見直し、自由に拠出分を引き上げて将来受け取る年金も増やせるようにする。年金を受け取れるまでの期間を短くすることも検討する。少子高齢化で公的年金は将来的に支給額が減る見込み。公的年金に上乗せする企業年金の利用を後押しして、老後の備えを厚くする。

いろいろな争点があるようですが、日経の記事で取り上げられていたのは以下のような項目です。
    • マッチング拠出の従業員拠出が企業拠出と同額までという制限をなくす
    • 掛け金の上限を引き上げる
    • 加入から受給までの10年という期間を短縮する
    • 確定拠出年金(DC)と確定給付年金(DB)を組み合わせたような制度を設ける


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