吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

(4月1日も過ぎたことだし、平常運用に戻ります)

4月になりました。
無事に息子も保育園に預け出し、いよいよこの4月から妻が仕事復帰です。最初は特別休暇のために出社しないのですが、もうすぐです。
娘と息子を保育園に預けて共働きになるのですが、これで家のことと仕事を回せるのか非常に不安。仕事終わって子ども2人を迎えて帰って…でご飯作れるんかい？平日の日中は二人ともいないというのに掃除や洗濯はいつやるんだい？
投資とか言ってる場合じゃないというくらいに、いろいろな不安があります。

エンジン1基じゃ出力不足で不安がためにエンジン2基にしているのですが、それはそれでまた忙しさという別の不安が生まれるわけです。難しい。


やれば慣れるものでしょうか…

女性雇用について。

女性を雇用することについてはいろいろな意見があります。

「男女平等であるべきだ」という道徳論。「女性は仕事を続けるにしても出産・育児休暇というハンデがあるから登用しにくい」という意見。それに対して「育児を女性のものとするな。男性もやればいい」という意見…いろいろあります。

結論は価値観をどこに置くかで多少変わってきます。

しかし、例え女性に出産・育児休暇というハンデがあったとしても、女性登用は十分に有効であり進めるべきでしょう(明らかに女性が適さない特殊な環境は除く)。

以下は個人の能力が正規分布するとして、能力(貢献力?)を横軸に取って男性/女性別に書いたグラフです。女性は出産・育児休暇等のハンデ等を考慮して平均的な能力が男性より劣るとしています。(女性の方、ごめんなさい。あくまで思考実験ですので、ご容赦下さい。)


平均的な能力、集団としては男性＞女性です。でも、だから男性から採用すればいい…とはなりません。

「集団として優秀だから男性グループから採用すればいい。レベルの低い集団から良いものを選ぶより、レベルの高い集団から探した方が効率的だ。」
これはその通りです。

ただし、ライバルがいなければ…という条件付きです。
同業他社も同じことを考えて男性グループからの採用に重点を移せば、男性グループの優秀な人材確保はレッドオーシャンになります。結果、男性グループから必要な人数を確保しようとすると、優秀な人材を取り放題の一部企業を除いては正規分布の左側の人材に手を延ばさざるを得なくなります。

男性グループがレッドオーシャンとなる中で女性グループに目を向けると、集団としての平均的能力は劣っていたとしても女性グループの上位は男性の中位よりも優れています。女性の中位で見ても男性の下位グループから比べれば優秀です。

他企業が女性活用に手を付けていなければ、ここに進出することがブルーオーシャン戦略として有効になります。

※そもそも出産・育児を含めてどれほどハンデがあるのかは…

【問題点】
●産業・雇用の空洞化
●外国からの投資のジャパン・パッシング


上のような問題点を受けて、「日本国内の雇用を守ろう」「外国から日本へ投資を呼び込もう」と叫ばれています。

この時に、「トヨタや日産など自動車工場の雇用」「シャープなどの家電メーカーの国内設備への投資」のように日系企業が注目されます。しかし、少し見方を変えると外資系企業の日本法人こそがこれを一番本気で考えていると言えるかもしれません。

日系企業のトップが考えることは企業全体の利益です。ですので彼らは国内生産に競争力が無いと判断すれば競争力のある海外で生産しようとドライに割り切れます。責任範囲が日本国内に限定されないからこそ外へ出ていく選択をできます。

一方、外資系企業の日本法人の責任範囲は日本国内です。外資系日本法人が考えるのは日本で自分たちの地位を守ることです。中国の事業活動は中国法人の担当なので、外に出ていくという選択肢はありません。

日本IBMで社長を務めていた椎名武雄氏が言った有名な言葉で、"Sell IBM in Japan, sell Japan in IBM"という言葉があります。

この言葉が示すように「日本で市場を拡大して売り上げを増やそう」「競争力があるということを示して海外本社から来年度の予算を確保しよう」と必死で働きます。
日本法人は外国本社に対して日本法人がどれだけ素晴らしいパフォーマンスを残しているかを示すために努力するのです。
そうしないと、日本法人のリストラが待っています。

このような視点で考えてみると、外資系企業の日本法人こそが日本における雇用や投資を確保することに一番必死と言えるのかもしれません。

　※あくまで一つの見方です

(人によって給与水準は違いますが) 労働による所得はバカにできません。

少し甘い試算かもしれませんが、以下の条件だと年間の勤務日数は240日程度ではないでしょうか？
　・週2日休み
　・祝日休み
　・年末年始は休み、夏休みあり
　・有給休暇は多少は取れる

1年で240万円を稼げば日給1万円です。
年1000万円になると1日4万円超です。仮にこれが額面で、ここから社会保険料と税金が引かれたとしても1日3万円以上が残ります。

こうやって考えると労働収入はバカにできません。投資では毎日資産が上下していますが、自分の労働力を売る労働所得はかなり堅実な所得です。

この確実な収入源を確保し、結果が不安定な投資へ安定的に資金を共有していくことが一般の投資家には重要ではないでしょうか。
不労所得万歳ですが、不労所得を得る投資を続けるためには労働所得が重要でしょう。

最近の地震や福島原発に対する日本政府や東京電力のリーダー達を見て、苛立ちを覚えている人が多いと思います。この不満は立場と責任の不一致からきているのではないでしょうか。
首相にはその立場に応じた責任があります。東京電力など企業の社長や経営陣も同様です。首相や東京電力のリーダー達への不満は、立場に付随した責任が果たされていないからでしょう。

とはいえ、このエントリーは首相や東京電力の話ではありません。
※必ずしも日本に限った話ではありませんし、日本の全てがそうだとは言いませんが、以下は一般的な傾向の話です

「出世なんてしなくて良い、一生平社員で構わない。」と言う若者が増えていて、やる気が無いというレッテルを貼られもしていますが、このような若者の方が責任感が強いのかもしれません。

昔の日本の大企業の多くでは、ほとんどの平社員は課長になることを喜び、課長は部長になることを喜び、部長は取締役・・・と上の役職を目指すことが当然という風潮がありました。そのような人たちが「出世なんてしなくていい」という若者の声を聞いて、「最近の若者はやる気が無い」と言いたくなるのかもしれません。しかし、少し考えるとこれは必ずしも正しくないとも言えそうです。

課長という職業には課の長という立場に応じた責任があります。部長は部の長ですからその責任があります。「私はその責任を引き受ける。何かあれば私の責任だ」と受け入れることが長になることです。
特に近年では「企業責任」「コーポレートガバナンス」といった企業の責任に対する言葉や「自己責任」と個人に対しても責任を求めるような言葉も広まっています。責任への意識が上がっています。役職アップはただの給料アップや権利拡大だけではありません。
あるセミナーで講師の方が「課長や部長が高い給料を貰っているのは、何かあった時に責任を取ってもらうため」とも言っていましたが、その通りです。

旧来の出世競争に邁進して経営陣や管理職になった人たちは、その役職につくときに、どれだけそのポジションの責任を意識していたのでしょうか。
「私の企業はこのような事業を行っており。自分の担当するエリアはこれだけの責任を負っている。何かあったらその責任は自分が引き受けることになる」という覚悟を持っている人がどれだけいるか。少し怪しいものです。


「出世なんてしなくて良い、一生平社員で構わない」という若者は「管理職になると責任とか重くて嫌だ」のように言います。これを「やる気がない」と断じるのは簡単ですが、実は仕事についてより真剣に考えているとも言うこともできそうです。