吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

２月の有効求人倍率0.59倍、６年ぶり低水準　失業率4.4％に悪化 (NIKKEi NET)

　厚生労働省が31日朝発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は0.59倍となり、前月比0.08ポイント低下した。2003年２月以来、６年ぶりの低水準。

2003年2月以来の水準で0.59倍ですか。ちょっと前の2007年には１倍を超えていたはずですが、だいぶ落ちたものです。

しかし、6年ぶりの水準ということですから、6年前はこれくらいの状況だったんですよね。そう考えると実はまだまだ大したことはないとも言えるのかもしれません。


せっかくなので、e-Stat 政府統計の総合窓口のデータを使って、有効求人倍率推移のグラフを作ってみました。



◆有効求人倍率推移(1963年1月〜2009年2月)◆











1963年〜の長期で見ると1975年〜1978年にかけては1976年に一時的に0.6倍台に乗せるものの、他期間ではほぼ0.6以下と、この2009年2月程度かそれ以下の水準になっています。
これはオイルショックの時期ですね。さすがは歴史に名を残しているだけのことはあります。



バブル以降の「失われた○年」「就職氷河期話」となるともう少し期間を短くしたほうが見易そうなので、1989年〜2009年のグラフも作ってみました。


◆有効求人倍率推移(1989年1月〜2009年2月)◆










改めてこのグラフを見ると、就職氷河期の有効求人倍率の低迷は凄いですね。

★1998年〜1999年：最低迷期
1998年3月に0.6倍を切って(0.57倍)から9月には0.5切り。オイルショックのときでも1978年1月の0.51が最低値でしたが、あっさり0.50を割り込みました。その後も1999年12月に0.50に戻るまで15ヶ月連続で0.4倍台。2009年2月のような0.6倍割れは28ヶ月連続です。

★2000年〜2001年前半：幻の回復
2000年後半から2001年前半にかけては一時的に雇用が回復していますが、それでも0.65が最高値。これは2009年1月の0.67より低い水準で、雇用が回復したといっても2009年1月より悪かったわけですか・・・やはり厳しい。

★2001年後半〜2002年：再度の低迷期
2001年8月に0.6を割り込んでから、2002年1月には0.50まで下落。2002年1月を底に反転するものの、2002年6月でも0.53まで。2002年12月でも0.57と低迷し、0.5倍台が19ヶ月連続。


就職氷河期恐るべしです。
今回の不況ではどこまで雇用は落ち込むのでしょうか・・・

アーバンコーポレイションが12月22日に再生計画案(解体計画案?)を発表していました。

再生計画案の提出について

　当社は、本日、東京地方裁判所に対して再生計画案を提出期限どおりに提出いたしましたのでお知らせいたします。本再生計画案につきましては、東京地方裁判所による付議決定を経た後、平成21年3月開催予定の債権者集会において債権者の皆様にお諮りする予定です。

平成20年12月22日、ＦＥインベストとの間で、流動化事業についての事業譲渡契約を締結いたしました。当社の再生計画認可決定後、ＦＥインベストが主体となり組成するファンドが100％出資する株式会社を譲受先として、事業譲渡を実施いたします。

平成20年12月19日、広島ベンチャーキャピタルの運営するファンドが100%出資する広島アメニティ株式会社（以下「広島アメニティ」という）との間で、広島事業についての事業譲渡契約を締結いたしました。

再生債権の弁済につきましては、平成21年10月末日までに第1回弁済（再生債権の元本及び開始決定前の利息・遅延損害金の合計額が200万円以下の再生債権者に対しては全額、200万円超の再生債権者に対しては200万円＋200万円を超える部分に対し7.5％の確定弁済）を実施し、第1回弁済実施後1年以内に原則として事業譲渡対象資産以外の全ての資産の売却を完了したうえで、第2回弁済（最終弁済）を実施する予定です（弁済率は、第1回弁済と第2回弁済との総額で、最大で元本等に対して15％程度を見込んでいます）。弁済原資については、事業譲渡代金、その他の資産の売却代金および手元資金等を充当する予定です。

再生計画案とありますが、実態は事業をバラバラにして別会社に売るのですから、アーバンコーポレイションとしては解体計画案というような内容です。


そして注目の弁済ですが、200万円＋超過分×7.5%ですか。これを高いと見るか低いと見るか。

少し前まで過去最高益を挙げていた企業と考えれば低い気がしますが、民事再生法を適用した企業ということなら200万円以下は全額で、それ以上でも7.5%返ってくるなら高いような気もします。

去年からサブプライムローン問題を発とした株式市場の軟調ぶりが続いています。実体経済にも影響してアメリカ経済の後退、新興国にも波及して世界同時不況･･･
などとまでいう意見も出ていますが、どこまで続くのでしょうか?

個人的は非常に楽観的な見方をしています。

ロシアの債務不履行⇒LTCM⇒メキシコ(中南米)という危機も乗り越えました。
アジア通貨危機も乗り越えました。
ITバブル崩壊も乗り越えました。
同時テロも乗り越えました。

サブプライムローン問題はこれらの危機より大きい史上最強の敵なのでしょうか？

私はNoだと思います。

人間は愚かで間違いを起こしますが、同時に意外と思ったほどバカではない賢さも持ち合わせています。国際協調なのか、公的資金注入か、バフェット氏のような存在の介入か、何かは分かりませんが何らかの手は打たれて解決に向かうはずです。