本日のテーマはニッセイ基礎研究所の『米国生保のリタイアメントインカムマーケットへの対応』というレポートから。
アメリカでリタイアメント商品が注目を集めており、特に生涯にわたる給付保証をアピールした生保商品が注目とのことです。
バイデン副大統領が議長を努めるミドルクラス・ワーキングファミリーズ・タスクフォースのまとめには、以下のような文言が記載されたようです。
生保団体が保証機能が付いた商品をアピールするのは当然ですが、政権中枢や議会も含めてリタイアメントインカム(特に終身給付保証)を重視しているようです。
このブログの読者で多いと思われる「自主的に商品を選んで投資をしているであろう層」の人々からは「余計なお世話」という意見も聞こえそうです。
このレポートでも他金融機関から「多くの個人が貯蓄のポートフォリオをそのままにしておいて、それらの資産を終身にわたって柔軟に使うはず」という批判も出ていることが書いてあります。
しかし、これは難しい問題です。あるべき論としては各自が自分の資産を柔軟に使うべきでしょう。
それでも、それを面倒と思う人、安心感が欲しい人などもいることが現実です。自己責任の名の下に放置すると結果として老後に破綻する人が増えてしまい、社会が混乱することも考えられます。そうなるよりは「良くはないけど悪くはない」案は現実的な落としどころとして有力です。
(一般の人たちは悪くはない暮らしをして、生保業界に勤める人は一般の人たちから集めたお金でリッチに暮らす世界ですが・・・)
最後に。
アメリカは、家計資産の中からリスク資産への投資が多くて投資先進国としてよく引き合いに出されます。そのアメリカでさえも毎月給付のようなリタイアメントインカムが推奨され出しているということは示唆的です。
アメリカでリタイアメント商品が注目を集めており、特に生涯にわたる給付保証をアピールした生保商品が注目とのことです。
バイデン副大統領が議長を努めるミドルクラス・ワーキングファミリーズ・タスクフォースのまとめには、以下のような文言が記載されたようです。
「個人年金その他の保証された終身にわたる所得獲得手段の利用可能性を促進する。それらの手段は、貯蓄を将来にわたる保証された給付に転換し、退職者が長寿により資金不足に陥るリスクや投資による損失やインフレによって退職者の生活水準が悪化するリスクを縮減する」
そして９月には、14日と15日の２日間にわたって、労働省・財務省合同の公聴会が開催された。公聴会において、米国生保協会は、米国政府は雇用主が従業員に提供する退職プランの中で個人年金を提供しやすくすべきであるという主張を行った。
401(k)等の退職プランに加入している従業員に対して毎年届けられる財務状況報告書において、残高を報告するだけでなく、その残高をリタイアメントインカム商品に投資した場合に得られると予想される毎月の所得額をあわせて表示することを求めた。この主張は上院に提出されている“The Lifetime Income Disclosure Act法案”を支持するものであった。
生保団体が保証機能が付いた商品をアピールするのは当然ですが、政権中枢や議会も含めてリタイアメントインカム(特に終身給付保証)を重視しているようです。
このブログの読者で多いと思われる「自主的に商品を選んで投資をしているであろう層」の人々からは「余計なお世話」という意見も聞こえそうです。
このレポートでも他金融機関から「多くの個人が貯蓄のポートフォリオをそのままにしておいて、それらの資産を終身にわたって柔軟に使うはず」という批判も出ていることが書いてあります。
しかし、これは難しい問題です。あるべき論としては各自が自分の資産を柔軟に使うべきでしょう。
それでも、それを面倒と思う人、安心感が欲しい人などもいることが現実です。自己責任の名の下に放置すると結果として老後に破綻する人が増えてしまい、社会が混乱することも考えられます。そうなるよりは「良くはないけど悪くはない」案は現実的な落としどころとして有力です。
(一般の人たちは悪くはない暮らしをして、生保業界に勤める人は一般の人たちから集めたお金でリッチに暮らす世界ですが・・・)
最後に。
アメリカは、家計資産の中からリスク資産への投資が多くて投資先進国としてよく引き合いに出されます。そのアメリカでさえも毎月給付のようなリタイアメントインカムが推奨され出しているということは示唆的です。
