吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

ネット証券４社が初の業務協力　＝投信販売で―ＳＢＩ、マネックスなど＝　(JIJI PRESS)

ＳＢＩ証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券のインターネット証券大手４社は２３日までに、投資信託の販売で協力することで大筋合意した。

　４社のトップが３月２日に合同で記者会見し、投信販売協力の詳細を発表する。具体的な中身は明らかになっていないが、購入コストの安さや品ぞろえの豊富さを個人投資家にアピールする合同セミナーの開催などが含まれるとみられる。

詳細発表は後日のようですが、SBI、カブドットコム、マネックス、楽天の4ネット証券会社が投信販売で協力するようです。
『最近のネット証券の経営状況』でも書きましたが、零細投資家にとっては手数料が安くて便利なネット証券ですが経営ではいろいろ苦労しているのが現状です。
特に投資信託関係の手数料は『投資信託で儲かっているのは対面販売』のグラフにもあるように店舗型証券会社に比べて圧倒的に劣っています。店舗型証券会社に圧倒的に負ける中で大手銀行が伸びてくる状況では、ネット証券間で争って消耗するより協調して大手銀行などに対抗するということでしょう。

詳細は語られていませんが、記事中にある合同セミナーなどだけに終わらないことに"期待"しています。

先日ネット証券の収益状況について簡単に触れたエントリーを書きましたが、それ関連。

ネット証券、収益源探し　国内か海外か、割れる戦略(SankeiBiz)

株式市場の低迷で個人投資家の株式離れが進む中、ネット証券大手が相次いで「次の一手」を打ち出している。国内市場の開拓に力を入れるのは、松井証券、カブドットコム証券。一方、ＳＢＩ証券やマネックス証券、楽天証券は成長著しい新興国など海外に活路を見いだそうとしている。

「国内組」の一社、松井は徹底したコスト削減と不採算事業のあぶり出しを進めている。ネット取引をするうえでコスト負担となるシステム費用の削減を進め、来年１月末には中国株式の取り扱いを終了する。

　カブドットコム証券は８月、先物オプション取引の手数料を大手ネット証券で最低水準まで引き下げた。このほかにも上場カバードワラントや外貨建てＭＭＦの投入など株式以外の商品拡充に力を注ぐ。

ＳＢＩ証券を傘下に持つＳＢＩホールディングスの北尾吉孝ＣＥＯ（最高経営責任者）は「日本に一定の見切りをつけた」と宣言する。同社は今夏以降、ブラジルの資産運用会社と共同ファンドを設立。また、カンボジアにおける証券事業ライセンスの認可を取得するなど海外で矢継ぎ早に手を打っている。

マネックス証券は、国内で投資信託の販売増を目指してきたが、「投信で利益を伸ばすのは時間がかかる」（マネックスグループの松本大社長）と判断、海外での事業拡張路線に傾斜し始めた。

楽天証券も１１月に、中国４大銀行傘下の証券会社と提携し、中国への本格進出を狙う。

ネット証券5社もここに来て真価が問われているようです。
日本国内で顧客数を増やしていけばよかった時代や相場環境がよくて取引手数料で儲けられた時代は終わってしまいました。国内顧客は奪い合いになり、相場環境が悪くなれば売買手数料が落ち込んでしまいます。
そんな中、どこで利益を確保するかで各社いろいろな戦術を取っているようですが、勝ち組はどこになるのでしょうか。
国内に留まる組は厳しい、というのが私の予想です。野村や大和といった大手証券会社のネット取引も拡大しつつあります。国内という限られた市場でネット大手だけでなく大手証券会社も含めた競争となると、ここで生き残るのはかなり厳しいのではないでしょうか。

よくレポートを探しにいく日本証券経済研究所で面白いレポートを見つけました。
●深見泰孝氏「大手ネット証券を巡る最近の動向」(日本証券経済研究所)

詳しくはレポートを読んでいただくとして気になった点をメモ。

●ネット証券では個人投資家の売買代金がネット取引の9割弱
●収益の多くは売買手数料や信用取引の貸付金利息に依存している
●ネット証券は短期売買を繰り返すディトレーダーが主な顧客
●短期売買を繰り返すデイトレーダー向けの総合サイトを志向する戦略がとられている
●近年、ネット証券を利用した売買回転率が大きく低下している
松井証券では、月間株式売買回転率が2005年第3四半期2.45→2009年第3四半期0.69
●設立当初のネット証券各社は、総合証券化を目指していた
●SBI証券は、総合証券化は難しいとの判断から、まずはリテールNo.1を目指すと戦略を転換した
●楽天証券は、投資銀行業務も視野に入れていたが、IPOを中心とした法人業務はビジネスポテンシャルが低いため全面撤退した
●ディトレーダー向けの次なるアプローチとして、ネット証券は2007年頃からFX取引を本格化させた
●2010年3月にはSBI証券ではFXは営業収益に対する割合で14.4%を占めるまでに拡大した。
●マネックス証券や松井証券などでもFXは営業収益全体の5-6%程度に拡大している。
●ノーロード投信販売など長期投資家層の獲得に勤めているが伸びていない。営業収益に対して2-4%程度で伸び悩んでいる。
●説明が必要な投資信託のネット販売に限界を感じてSBIは店舗、楽天は外部のアドバイザーによる販売を実施しているが効果の程は怪しい
●SBIや楽天はポイント制度などを活用したグループ企業とのシナジー効果を狙っている


依然として、証券会社の人たちの給与は短期で売買を繰り返す顧客の落とす手数料で賄われているということです。少し前にはFX、最近ではCFDなどの商品も投下されていますが、これらも売買手数料を狙っての商品投入。

低コスト投信の長期保有なんてやっている個人投資家相手ではほとんど儲からないのは当然ですから、これらの扱いが小さいのは仕方ありません。特にETFへのリレー投資なんてやられた日にはたまったものではありません。低額投資の時だけ投信保有で信託報酬が取れてもまとまったお金になった途端にETFにいかれてしまっては全く儲かりません。
低コスト投信⇒ETFへのリレーを推奨する奴はネット証券会社の敵です。

このような現状ですが、ネット証券が景気動向に左右されないといわれる長期投資家から安定した収益を稼げる日は来るのだろうか。

あまり注目されていませんが、最近はネット証券の(外国)債券取り扱いが充実しつつあるように思います。以下は私が調査した4/20現在にSBI証券で販売していた債券一覧です。


●新発債(円貨建)
利付国庫債券（2年）(第291回)
利付国庫債券（5年）（第88回）
利付国庫債券（10年）（第306回）

●既発債(円貨建)
ソフトバンク株式会社第27回無担保社債
ソフトバンク株式会社第29回無担保社債

●新発債(外貨建)
国際金融公社 「毎月利払型」南アフリカランド建利付債

●既発債(外貨建)
欧州復興開発銀行2013/04/10満期メキシコペソ建利付債（毎月利払型）
国際復興開発銀行2013/05/10満期メキシコペソ建利付債（毎月利払型）
国際復興開発銀行2013/06/10満期メキシコペソ建利付債（毎月利払型）
国際復興開発銀行2012/05/10満期南アランド建利付債（毎月利払型）
国際復興開発銀行2014/07/10満期南アランド建利付債（毎月利払型）
国際復興開発銀行2012/08/10満期南アランド建利付債（毎月利払型）
国際復興開発銀行2012/07/10満期南アランド建利付債（毎月利払型）
国際復興開発銀行2011/08/10満期南アランド建利付債（毎月利払型）
国際復興開発銀行2012/08/10満期南アランド建利付債（毎月利払型）
国際復興開発銀行2012/09/10満期南アランド建利付債（毎月利払型）
国際復興開発銀行2013/10/10満期南アランド建利付債（毎月利払型）
欧州復興開発銀行2017/04/07満期南アランド建ゼロクーポン債
国際金融公社2013/12/20満期南アランド建利付債（毎月利払型）
国際復興開発銀行2012/02/10満期南アランド建利付債（毎月利払型）
国際復興開発銀行2017/04/04満期南アランド建ゼロクーポン債
国際金融公社2011/03/10満期トルコリラ建利付債（毎月利払型）
国際金融公社2011/03/01満期トルコリラ建利付債（年2回利払型）
国際復興開発銀行2018/05/02満期豪ドル建ゼロクーポン債
トレジャリーストリップス米ドル建2015/08/15満期ゼロクーポン債
トレジャリーストリップス米ドル建2019/02/15満期ゼロクーポン債
米州開発銀行2018/06/12満期米ドル建ディスカウント債（年2回利払型）


まだ南アフリカランドやトルコリラのような高金利新興国の債券が多いですが、それらの種類の中でも満期が違う債券を扱っていたり、ゼロクーポン債を扱ってもいます。米ドルでもゼロクーポンやディスカウント債となかなか面白いところを取り揃えています。

SBI証券だけでなく、そのライバルの楽天証券も外貨建ての債券は以前に比べて品数が増えているように感じます。
ネット証券の債券取り扱いの充実は嬉しいところです。


今後、債券に関してネット証券に期待するのは以下の2点で、これが実現すれば生債券へ投資することも考慮したいですね。
(1)商品の更なる充実 - 特に社債とゼロクーポン債
(2)手数料の低減 - 株式や投資信託のように期待