吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

少し影が薄くなりつつある資産倍増プロジェクト。
その4社専用の投資信託に追加される3ファンドが決定しました。(資産倍増プロジェクトの発表)

ネットで投資信託情報を集める人たちはほとんど期待していないであろう資産倍増プロジェクトの専用投信ですが、一応チェックです。　(第一弾の時は期待は大きかったんですが・・・もはや投資ブログで取り上げる人すら稀になってしまいました)


・アジア新興国株式を投資対象としたインデックス型投資信託
　（運用会社）住信アセットマネジメント株式会社
・ロング・ショート戦略による絶対リターン追求型投資信託
　（運用会社）野村アセットマネジメント株式会社
・国内株式を投資対象としたバリュー型投資信託
　（運用会社）みずほ投信投資顧問株式会社

インデックスファンドと絶対リターン追求ファンドが初登場です。
インデックスファンドがSTAMシリーズの住信AMで、絶対リターン追求が野村AMというところに妙な納得感があります。

詳細は有価証券届出書が出てからになりますが、どんなファンドになるのでしょうか。

このブログでも他の投信ブログでも評判の悪い「資産倍増プロジェクト」ですが失敗しそうです。

新規設定された3ファンドだけではなく、以下の発言に代表される関係者のコメントが失敗を確信させます。

償還期限とされている5年、もしくは10年先のことはわかりませんが、投資家に受け入れられて存在価値があったら、恐らく運用会社は償還延長してくれます。これは間違いない。

　ただ、やってみたけれど、当初思った通りにいかなかったという投信も、なかにはあるのではないですか。そういうものを無期限にするのもまた不見識でしょう。投資家に受け入れられれば、（運用会社は）償還延長をやってくれると思います。

複数の人が集まって活動すると、良い点と悪い点があります。

良い点は「資産倍増プロジェクト」が謳っているように規模のメリットです。ネット証券1社では規模が小さくて声を聞いてもらえなくても4社集まれば発言力も増します。

しかし、合同プロジェクトには悪い点もあります。
仮に3社が革新的な案に賛成しても、残り1社が考えを変えない限り、革新的な案は通らないでしょう。仮に押し通すとすれば、革新的な案を押し付けられそうな1社は離脱して4社共同プロジェクトは瓦解します。
また、将来的な利益のために短期的な利益を度外視しようとしても、1社が「うちは体力的に短期を捨てて長期を見据えることはできない」と言えば、終わりです。

4社合同である以上、4社全社の合意が必要になり、一番保守的(現状維持)な意見しか通らなくなります。


私が考えているアイデアとして「全投信完全ノーロード」というものもあります。取り扱う投資信託を全部ノーロードにし、運用会社がそれを拒否すれば取り扱わない。
こうすれば、マネー誌の宣伝などでも『XXX証券では投資信託購入時の手数料は完全無料』と謳えます。ノーロードではないものも混ざっていると、「ネット証券で買うと安いことが多い」と急激にトーンダウンしてしまいますが、完全無料とできるのでインパクトは強くなるのではないでしょうか。

しかし、仮にこのような意見を考える会社があったとしても4社全てで合意されることはないでしょう。

結局のところ、「資産倍増プロジェクト」のアウトプットは(証券会社にとって)無難な結論だけがずらずらと出ることが予想されます。
冠に「合同」とかをつけるだけで、新しい投資信託を出したり、セミナーをやったりと今までとほとんど同じようなことを4社合同でやることで終わりそうです。

いい意味で期待を裏切ってくれないでしょうか？

『ネット証券における投信販売はどうあるべきか』
『ネット証券における投信販売はどうあるべきか - ネット生保(ライフネット生命)に学ぶ』

こんなテーマで書いてきましたが、その続き(?)です。

プロジェクトに参加しているネット証券4社にその自覚が無いはずはないと思うのですが、「資産倍増プロジェクト」を見ている限り、株式取引で顧客を獲得した成功体験を、投資信託にもそのまま持ち込んでいるようにしか思えません。
それはいかんでしょう。

ネット証券は松井証券、SBI証券、楽天証券などが安い手数料などを謳い文句にしながら、株式取引の個人顧客の多くを獲得してきました。　(参考：『「ネットトレーダー向け総合サイトを志向するインターネット証券会社』/日本証券経済研究所)

しかし、残念なことに株式と投資信託は全く違います。

株式の場合は、安い手数料も魅力以上にネットで注文→約定が決め手です。
短期取引はスピードが命です。証券会社の店舗まで行って注文していては間に合いません。電話で注文を出していても遅すぎます。
ネット証券が株式取引で顧客を集められたのは、(株式の)短期取引とインターネットによる即時注文→約定の親和性の高さゆえです。ここが重要です。

一方、投資信託は株式の短期取引ほどの迅速さは要求されません。1日1回の約定タイミングですから、24時間以内の注文なら同じタイミングで約定します。

株式の世界では、「同じ商品をより早く約定させてより安い手数料にする」ことで顧客を奪えました。
しかし、投資信託の世界では、「同じ商品をより早く約定させてより安い手数料にする」では顧客は奪えません。


私自身もよくネット証券で投信を買うようになったものだと思います。
株式やFXや先物など多くの商品がある中で、投資信託というカテゴリーを選ぶことすら奇跡的です。さらにその投資信託カテゴリーの中に何百もの投資信託がある。
「検索して探せ？」なんて面倒くさいったらありゃしない。いまだネット証券の投資信託のトップページから検索することはものすごく面倒に感じます。

購入時の手数料が1〜3%程度安いくらいで、投資に初めて手を出すような人がこの面倒さを超えてくれると期待するのは楽観的すぎるでしょう。
株式投資における約定の速さのように、何らかの訴求ポイントが必要です。

前回の『ネット証券における投信販売はどうあるべきか』で予告した通り続きです。

ネット証券が手本とすべき一つの業界にネット生保があるかと思います。
証券も生保もお互いに金融商品を売る分野であり、従来は店舗型の大手がその営業力を力に顧客を獲得していました。

そんな中で、ライフネット生命。

ライフネット生命がＩＰＯを計画、12年前半にもマザーズ上場へ (ロイター)

ネット専業の保険会社、ライフネット生命保険（東京都千代田区）が株式の新規公開（ＩＰＯ）を計画していることが明らかになった。

ライフネットの保有契約件数は２０１１年６月末時点で７万６２９６件、前月比４２９０件の増加だった。営業担当職員を抱えずネットのみで保険を販売するため、低コストな保険料の提供が可能。３０代を中心に月間４０００─５０００件のペースで契約件数を増やしている。

ロイターの記事にもありますし、ライフネット生命のHPにも書いてありますが、月間4000件くらいずつ契約数が増えています。IPOにまでこぎつけて順風満帆なライフネット生命です。

しかし、そんなライフネット生命も少し時間をさかのぼると違う声が聞こえていました。(参考：保険料割安でも販売苦戦　ネットで参入の生命保険)

　インターネット販売による割安な保険料を武器に生命保険分野に参入した各社が苦戦1している。

５月に参入したライフネット生命1 件保険の出口治明社長は、保険料の安さだけでなく、もうひと工夫が必要と考えている。死亡保障に絞ったシンプルな商品などが売りだが、７月末までの保有契約件数は７６０件。開業時の目標である５年で保有契約１５万−２０万件への道のりは遠い。

ライフネット生命にダメ出しをする、こんな論調の意見が散見されました。

今は月4000件超の契約増加ペースですので、このままのペースでは年間で5万件ほど契約数が増える算段です。しかも加速度的に契約件数は増えています。
2008年5月参入ですので、開業5年後の2013年5月までは2年弱あります。現在の7万契約からあと8万契約以上積み増す確率はかなり高いのではないでしょうか。


ここからネット証券が学べることは何でしょうか。

「継続は力」、「複利の力」です。


「安い商品を出した」と言ってもなかなか顧客は集まりません。しかし、そこでライフネット生命は継続してそれを宣伝することによって徐々に顧客が集まるようになり、ある程度以上になると加速度的に顧客が集まるようになります。まるで複利の力のような増え方です。

しかし、このライフネット生命と違って、すぐに顧客が集まらないと撤退して違う方向へ進んでいるのがネット証券です。昨今のネット証券が投資信託において一つのテーマで継続して推し続けたところを見たことがありません。

かといって、流行りテーマ飛び付き型では、リアルの店舗を持って豊富な営業を抱えて一つのテーマ(通貨分散型など)を一気に売る大手証券会社の本気度が違います。

先のエントリーではセゾン投信を例に出しましたが、ライフネット生命も参考になるでしょう。
ネット証券全社がこの方向を目指さなくもいいと思いますが、大手ネット証券の中でこの方向を目指す会社があってもいいのではないでしょうか。

ネット証券4社の「資産倍増プロジェクト」関連トピックです。


「資産倍増プロジェクト」の一環で発表された4社のインターネット証券専用ファンドの期待外れによって、投信ブロガーからプロジェクトそのものへのダメ出しすら受けている「資産倍増プロジェクト」。

そのような反応を受けて、6月28日にはカブドットコム証券の臼田琢美執行役が、『ネット証券4社共同での投信プロジェクトについて、個人的な想いや考えを書きます』というレポートを寄せております。
これが良くありません。
3ページにわたって書かれていますが、読み進むほどおかしなことになっています。

早い話がシェアを高めるにはどうすればいいか？　これはもう対面の投資家にネットに来ていただくこと抜きには語れません。ここをやらずして何が実現できるでしょうか。すでにネットでご利用いただいている方々からすれば、俺達は蚊帳の外かと思うかもしれませんが、そんなワケはありません。その俺達のためになることをやるために、他の人達にも来ていただかなければいけないのです。

　例えば、今ある低コストインデックスファンドシリーズよりもさらに低コストなファンドを、今ネット証券専用ファンドとして出したとして、対面の投資家が買ってくれるでしょうか？　残念ながら期待薄でしょう。そもそもネットでもそれより売れ筋が他にあるわけです。

　そうなると「そんな低コスト出したからって売れないじゃん」となって、その手のファンドが作りにくくなってしまうかもしれません。そんなリスクを冒して、いいファンドを作ったとネットで褒められ、残高かんばしくない、という結果では将来が見えません。そんな安直なことはやってはいけないのです。

　もちろん人それぞれ、意にそぐわないこともあるでしょう。なにも全部正しいとは思っていませんし、すべては結果次第です。そして、その結果が失敗でも良い場合もあります（ここは詳しく書けないのでこの上の段落と合わせて想像してお楽しみくださいｗ）。

　我々は現実の中でビジネスとしてやっています。様々な調整をし配慮をし、色んな結果を想定して判断しています。物足りないと思われることもあるでしょうが、それなら中に入って一緒にやりましょう！　もしくは建設的なご意見をください。ご質問やご意見は遠慮無く言ってください。できる限り答えます。

　逆に皆さんに聞きたいことがあります。対面の投資家にネットに来てもらうにはどうすればよいか？　どんなファンドを出せばよいか？　のアドバイスをください。

　ネット投資家の皆さんのことは大体わかるのですが、対面の投資家のことはあまりわからない。対面で売れているものを安くして出せばよいのか？　どうやってアプローチすれば効果的か？　そういうヒントやアイデアが欲しいです。

　そしてネット投資家の皆さんには対面投資家に「投信はネットで買った方がいいよ」と口コミパワーを爆発させてくださることを期待しています！　ネット証券4社は組みました、ネット投資家の皆さんとも組んで共同戦線を張りましょう！　我々は皆さんの味方です。皆さんの力無しでは何も成し得ないでしょう。ネット証券4社を上手く使ってより良い状況を実現させてください。

後半には、wまで登場しています。

自分達がビジネスでやっていると言うのに、顧客に対して「不満なら中に入って一緒にやれ。建設的な意見をよこせ」、「外部で文句をぶーぶー言うな。文句を言うくらいなら改善案を出してみろ」と要求をしている始末です。顧客のクレームに対して「だったらお前がやってみろ」はダメ経営の典型例です。
顧客の声が欲しいなら、顧客の声を吸い上げる仕組みを作ることが経営する者の役割です。

そんなに売れるファンドが欲しければ、【野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(バスケット通貨選択型)】あたりを引っ張ってくればいいのです。野村に土下座してバーターでバックマージンのようなものを渡してでもネット証券で売らせてもらうようにアピールすればよい。そうすれば売れるファンドは手に入ります。


ネット証券で資産が集まらないと嘆いていますが、本当に努力が足りているのでしょうか？
10年以上前から続いている外国株ファンドでやっと100億円を突破しているものがあるなどと、あたかもインデックスファンドで100億円以上集めるのに長い時間がかかるかのように言っていますが、これは嘘です。

ネット販売のセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドが370億円を集めています。
設定時期こそ多少違いますが、各証券会社でも似たようなコンセプトのバランスファンドがあります。それらのファンドはいくら集めているでしょうか？
　・マネックス資産設計ファンドは78億円程度
　・SBI資産設計オープンは30億円程度
　・世界経済インデックスファンドは15億円程度

セゾン投信はまだ黒字化していませんが、それでも類似のネット証券のファンドより圧倒的に多くの資金を集めています。セゾン投信は投資信託には興味が無い人にはまず無縁の弱小証券会社です。そんな証券会社が1ファンドで数年のうちに370億円を集めているのです。
何が10年以上で100億円超でしょうか？

世界経済インデックスファンドは「資産倍増計画」参加ネット証券のうち、マネックス証券以外の3社で販売しています。それで15億円です。類似ファンドを3社で販売しているにもかかわらず15億円しか獲得できないネット証券は本当に努力が足りているのか考えるべきではないでしょうか。

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは「セゾン投信が直販で限られたファンドしか扱っていないから1つのファンドに資金が集まる」というわけでもありません。セゾン投信以外の新興直販ファンドは資金集めに苦労しています。

対面証券は特定ファンドを買わせるために営業員を雇って営業しています。セゾン投信でも自らのファンドを売り込む活動に余念がありません。さまざまなマネー誌でもセゾン投信トップの中野氏が前面に出てセゾン投信、セゾン・バンガード・GBFの宣伝をしています。


「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」と「ネット証券の類似コンセプトファンド」と「セゾン投信以外の新興直販ファンド」を見ていれば、ネット証券で資産を集める1つの要素は分かると思います。

単にファンドをあれもこれも集めただけで「客が集まらない」と言うのは無策すぎます。
投信取り扱い本数○本のように投資信託のラインナップだけを増やして、その都度で全く異なる、国際分散投資を勧めたり、分配金ファンドを推したり、REITを推したり、中国を推したり・・・では中途半端です。


ネット証券が考えなくてはならないのはブランディングでしょう。

iPhoneが売れるのはiPhoneというキラーコンテンツの威力です。国内の生命保険はセールスレディーの営業力です。
ネット証券は何がウリでしょうか？投資信託の本数が多ければ顧客は集まるのでしょうか？

住信SBIネット銀行の銀行預金にお金が集まるのは、商品が優れているからです。普通預金、定期預金、ハイブリッド預金程度の品揃えですが、これらの商品に資金が集まります。住信SBIネット銀行には仕組み預金もありますが、資金流入の本流ではありません。
普通預金や定期預金の金利を下げて良い商品をなくし、その分キャンペーンなどで仕組み預金を売る戦略を取った楽天銀行はあっという間に抜き去られました。(最近の楽天銀行はまた方向性を変えつつもあります)


確かに「何でもいいから多品目を扱う」のも1つの戦略です。日経ビジネスが何度も特集した阿久根市のA-Z(大型スーパー)などは別業態ですが、この方法の成功例です。
しかし、全てのネット証券が同じ道を目指す必要はありません。1点集中のiPhoneのような戦術があってもいいはずです。そこまで行かなくてもAndroidだけに特化した戦術でもいいでしょう。
思い切って投資信託から撤退するのも1つの手です。

[もう少し続きます。次はネット生保(ライフネット生命)に学ぶ編]